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更新日:2016年9月20日

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教育委員会会議の概要(25年1月定例会)

日時

平成25年1月23日(水曜日)午後2時00分

場所

教育局第一会議室

出席委員

委員長 松坂 宏造

委員長職務代理者 永広 昌之

委員 油井 由美子

委員 宮腰 英一

委員 草刈 美香子

委員(教育長) 青沼 一民

会議の概要

1 開会

午後2時00分

2 前回会議録承認

3 会議録署名委員の指名

4 報告事項

委員長

報告事項の前に,この場で先に確認しておきたい事項がある。体罰問題が連日マスコミで報道されている。この問題はきわめて重要な問題であり,決して対岸の火事としてではなく,私ども仙台市教育委員会としても,重大な関心を持って臨んでいく必要がある。ついては,体罰に対する仙台市の対応について,この場で確認をしていきたい。日程にはない突然の提案であるが,委員のみなさんよろしいか。まず,私から確認をさせていただきたい。仙台市の体罰への対応について,全般的に幅広くご説明いただきたい。

学校教育部長

体罰の禁止等については,学校教職員の服務規律の確保として,学校長に対し通知をして,繰返し指導徹底を図ってきている。また,校長会の場や教員の研修の場などを通じ,全教職員に徹底を図ってきている。大阪の市立高校において,体罰が原因と思われる生徒の自殺が報道されているが,私どもとしても大変重く受け止めている。そこで,今月に入り,1月11日付けの教育長名で,全学校長に対し,あらためて体罰の禁止についての緊急通達を発出した。部活動中のみならず学校教育活動全般を通じて,体罰は決してあってはならないものであるということを教職員に指導徹底するようにということ,それから,学校コンプライアンス委員会などにより学校全体としてこれに取り組むこととした。そして,本市の市立高校において,今回と同じような事案の可能性がないかどうかを含めて,高校に対し,管理職が部活動の顧問に直接事情を聞くなどの方法により調査を行うよう指示を出し,その結果,平成24年度の状況であるが,特に今現在,問題となっている事案はないという報告を受けている。なお今後は,あらためて小中学校,高校も含めた全市立学校について調査が必要であると考えている。現在文部科学省においては,各都道府県教育委員会等に対して,体罰の実態に関する調査の実施,あるいはその報告を求めるという方針が示されており,本市としても,それと歩調を合わせて,調査等の取り組みについて行ってまいりたい。

委員

高校で調査をしたという話があったが,中学校には行ったのか。

学校教育部長

大阪市の事案が高校の事案だったこともあり,緊急に高校の調査を行った。中学校については,1月11日付けの通知を行うとともに,通知内容の趣旨を中体連の会長にもお話して,さらに徹底をお願いした。また,小学校や中学校,高校も含めて,調査が必要であると認識しており,その点は文部科学省からの調査の要請もあるかと思うので,それと歩調を合わせて,しっかりと取り組んでまいりたい。

委員

これから調査をしていただくということだが,体罰という形に表れることもそうだが,形に表れずに子どもの心を痛めつけるような態度や言葉,そういったことで苦しんでいる子どもも少なからずいると思うので,そういったことも把握できるような形で,ぜひ調査を行い早く実態をつかんで,解決に向けていただきたい。

委員

調査の内容はどういったことを行うのか。例えば大阪の場合は,校長先生が顧問から15分程度の聞き取りをしたということで,生徒には何も聞かなかったということもあるが,どういった調査を行うかによって,浮かび上がってくるものが違うと思うので,調査内容について,どういったものをお考えになっているのか聞かせていただきたい。

学校教育部長

例えば,生徒を対象にしたアンケートや聞き取りを行うということを独自に表明している自治体もいくつかあるが,今現在,私どもで把握している文部科学省の考え方としては,調査の対象は全国の小中高とすること,子どもたちに直接アンケートするかどうかなどの具体的な調査方法については,今後検討するというように伺っているため,文部科学省からの通知を待ち,それを踏まえて調査の方法を考えて,対応してまいりたい。

教育長

中学校の場合,全体的な教科指導,学習のほか,やはり部活動が入ってくる。平成10年前後から,相当この体罰に対しては,厳しく,ことあるごとに注意喚起を促してきた経緯がある。文部科学省の質問項目を含めて,子どもたちに対する質問等々,あるいは教職員に対する質問項目も合わせて,相当慎重に検討しながら,十分に把握できるような形で進めていかなければならないと思っている。

委員

体罰は,肉体的,身体的な苦痛を与えるという行為であるので,当然これは禁じられているが,一方で懲戒は認められている。もちろんこれは,退学などの他に,日常的な叱る,叱責するというようなことであり,場合によっては,漢字を何ページ書きなさいということなど,そういったものも確かにグレーゾーンとしてある。過度な,教育的配慮を超えたようなことであれば,それらは肉体的な苦痛となり,例えばノート1冊に漢字を書いてこいということなど大変であるし,バケツを持って立っていなさいというようなことも肉体的な苦痛になるだろうと思う。むしろそういったところについては,教師が信頼関係を前提とした上で行わないと,同じことを行ったとしても,大分意味合いが違ってくる。このような日常的な懲戒は,肉体的なものではないが,肉体的な体罰以上の被害を受ける場合もあり,そういった場合が出ないとも限らない。また,生徒に対して罵声を浴びせるなどの言葉などは,教師が冷静に自己の置かれた立場を考えた上で判断しなければならない。とっさに出てしまったということもあると思うが,そういった時に一呼吸置くといったような心構えが必要である。それらは実際に,先生方がどのように日常的に自覚されているかということが大事であり,そういったところも調査対象,調査の範囲に入れていただければと思う。

委員

現在仙台市の学校で,部活動の指導者に民間の方が入っていることはあるのか。

高校教育改革室長

たとえば仙台商業高校のハンドボール部であるとか,茶華道の先生に来ていただき指導いただくとか,そういった事例は,各学校である。

委員

顧問や部長が学校職員の場合は,通達が直ちに行くし,身分上の様々な拘束があるために意思が伝わりやすいのだが,民間の方の場合は,お願いしているということもあって,多少遠慮があると思う。命令系統に入っているわけでもないので,その点があいまいになる可能性がある。相手は善意でやっているという思いがあるかもしれないので,学校職員だけではなく,そういう方も含めてどう対処するかということを考えていただきたい。また,数年前から様々な指導を行っているということだが,これまで仙台市の学校で,体罰等で問題になったことはあるのか。

教職員課長

過去3年間において,体罰で4件の処分がある。部活動に関するものが3件,授業中の指導に関するものが1件である。

委員

これは小中高のどの段階か。

学校教育部長

平成21年度が3件,平成23年度が1件ということで,合計4件であり,平成21年度の3件については,中学校の事案が2件,高校の事案が1件である。それから,平成23年度の1件は中学校の事案である。

教育長

学校体育,スポーツという中で,技術指導もさることながら,児童生徒の心の教育を前面に打ち出した形で指導が行われなければならないと思う。そのためには技術指導だけが先行する状況は思わしくないので,心の情操を含めた教育を前面に打ち出した形で,やはり心に打ち付けられるような,語られるような指導の方法といったものが今後必要になってくるだろうと思う。言葉の暴力や態度で,児童生徒の心に深く傷をつけるようなことはあってはならないし,そういったことが潜在的に分からないような状況もあってはならないので,そういったことも含めて,徹底していかなければいけないと思う。

委員

以前,いじめに関しての調査があったが,その調査は,子どもたちのいじめだけを取り扱ったのか。先生からの言葉の暴力などは対象になっていなかったのか。

学校教育部長

昨年夏に緊急調査ということで,文部科学省から調査の通知があったが,その際,直接子どもたちからアンケートを取って状況の把握を行うということで,いじめに限定したアンケートの内容である。従って,先生との間のものということについては,特にそういった聞き方の設問は無かったと思う。

委員

子どもたちからすると,いじめという範疇には入れて考えないかもしれないが,実際にはいじめという形になっている可能性があると思うので,先程お話のあった先進的な取り組みの部分も含めて,是非,調査をしていただければと思う。

委員長

各委員からもあったとおり,目に見えるものと見えないものがあり,見えないところをいかに対応していくかだと思うので,学校内で連携を取りながら確認して,情報発信をしていただければと思う。また,学校管理外でも,小学校の場合には色々なサッカーや野球のチームなどがあり,そこにおいてはどうなのかということも議論されてくると思う。それと,調査方法についても様々あると思うが,机上だけの調査だと,なかなか難しい部分もあると思うので,個別の面談的なものについて,特に高校では必要なのではないかと感じる。今後,調査結果を踏まえ,どういったものが出るのか,お示しいただきながら,また議論させていただければと思う。

この件は非常に重要なテーマでもあり,我々教育委員も,引き続き重大な関心を持って臨んでいく必要があると考えている。事務局においても,引き続きしっかりとした対応をしていただくようにお願いしたい。

(1)平成25年度全国学力・学習状況調査(きめ細かい調査)への参加について

(学びの連携推進室長 報告)

資料に基づき報告

〔主な質疑〕

委員

本市独自の調査を継続して行うということだが,文部科学省が行う調査の対象である小学校6年生及び中学校3年生と,本市の調査対象が重複するということにはならないのか。

学びの連携推進室長

本市の標準学力検査においては,小学校3年生から中学校3年生までの全ての子どもたちへの検査を実施している。全国の場合は,小学校6年生と中学校3年生ということになり,本市の児童生徒の学力状況をつぶさに把握することができないので,市の標準学力検査と併せて実施するという形としている。全国の調査においては,本市児童生徒の全国における学習状況や学力の状況を把握するという意味合いで参加することにしている。教科については,全国の調査が国語と算数,数学であり,今年度の調査では理科もあったが,次年度は国語,算数,数学の2教科に戻すことになっている。本市の調査においては,国語,社会,算数,数学,理科,英語ということになっており,そういった意味では教科の違いもある。

委員

平成24年度の全国調査は3割の生徒に対する調査ということで,平成25年度は悉皆調査ということである。既に学力調査は数年前から実施されているが,文部科学省が採点及び調査結果の提供を行うと書いてある。その結果についてだが,仙台市の教育についての調査結果は,仙台市に報告があるのか。あるいは平成25年度から行われる追加調査においては保護者に対する調査なり,教育委員会の調査というのも入ってくるので,特に保護者というのは地域の子どもたちの状況を知るということで,各地域によって大きく色々な差異が出てくるところがあるのだが,このことについてもやはり仙台市はこうなっているというような調査結果については,こちらに報告があるのか。これは全国レベルでしか分からないということなのか。

学びの連携推進室長

調査結果等の提供については,都道府県教育委員会に対しては,当該都道府県における公立学校全体の状況,域内の各市町村における公立学校全体の状況,及び市町村が設置する各学校全体に対する調査結果を提供するということになっている。また,市町村の教育委員会に対しては,設置管理する各学校の状況に関する調査結果も提供される。また,学校に対しては,当該学校全体の状況,各学級及び各児童生徒に対する調査結果及び個表が提供される。分析に関しては,それぞれの自治体が国から提供された資料をもとに分析を行うということになっている。追加調査の保護者に対する調査については,それぞれの自治体のデータ,あるいは分析したものは提供されることにはなっていない。全体の結果ということで,傾向をつかむため利用するということである。

委員

そうすると,保護者の調査についてもやはり,国全体の状況及び地域の規模等に応じたまとまりにおける状況を分析するということで,このことについても仙台あるいは宮城県レベルのものは入らず,その結果はこちらには通知されないということか。

学びの連携推進室長

文部科学省からの通知によると,その地域ごとの分析結果等については,情報の提供はないということで認識している。

学校教育部長

基本的には,資料1の(1)の全国学力学習状況調査については,結果は県のほうに来ており,基本的に文部科学省が公表するのは,全国の平均と都道府県ごとの平均の数字ということになる。仙台市は,例年その中から仙台市のデータをもらって,仙台市として独自にそれを公表している。平成25年度は悉皆調査であるが,平成24年度は全国で3割の抽出調査であり,全国的な傾向を見る上で参考になるということで,そういったことを本市独自にやっている。それに対して資料1の(2),(3)のところであるが,文部科学省が全国から抽出して,仙台市内でもごく限られた学校だけの調査であり,なおかつ保護者の方は特定がされないような形で調査を行うこと,それも,文部科学省からの調査依頼の文章をつけて,あくまでも任意の回答というような形になっているようであり,従って,その部分については仙台市だけのデータはいただけないと思っている。なお確認して,後日,ご説明させていただければと思う。

委員

児童生徒の家庭における状況,保護者の教育に対する考え方ということであるので,この辺が実際のところ一番知りたいところでもある。そこが抽出調査で,国レベルだけで終わってしまうということだが,これが全体の学力のことと一番関わってくると思う。家庭状況との関係ということで,どういう状況に置かれると学力の向上につながるのか。暗に分かっていても,実際にこういった全国規模での調査の結果に基づいて,それをまた,それぞれの地域で分析していくということも,やはり重要な観点ではないかと思うので,できるだけこういったところも,調査結果を入手できる方向で,学力向上に活かせるような形でやっていただきたい。

委員長

経年変化の分析調査や保護者に対する調査など,新たにプラスになった部分もあるので,抽出された学校に対してはやはりきめ細かに,事務局としても対応していただければと思う。

(2)市議会報告について

(総務課長 報告)

資料に基づき報告

〔主な質疑〕

委員

通学路の安全に関する質問が2件あったが,今後,その安全性を高めるために,どんな効果的なものがあるとお考えか。

総務企画部長

今回の通学路の安全点検は,全国で多発した子どもを巻き込んだ交通事故を受けて,国の3省庁が合同で指示を出して,一斉に点検したということから,非常に意義が大きいものであった。道路管理者と警察,学校ということで,今までは学校からの要望に応じてそれぞれに個別の要求をしていたが,今回は,現場立会いの部分までそれぞれの機関が合同で立ち会って,それぞれ特に危険な個別の所について,ここはこういう対策で改善するというように,それぞれ固有のメニューを作ったというところである。そういう中で,なかなか道路自体に通行制限をかけるようなことは地域住民全体の合意を要するようなところもあるので,現実的な対策として多いのが,例えば道路のカラー舗装や減速を誘導するような仕組みといったものが中心であるが,私どもとしては,協力した体制のもとに,そういったことを実施して,今後その効果を検証していくということについて,非常に意義の大きいものと考えている。

委員

この協力体制は,今後ともある程度維持されていくことになっているのか。

総務企画部長

それについては大きな枠組みは特段示されてはいないが,三者の基本的な認識として,合同で対応していくように聞いているところである。

委員長

防災主任が4月からスタートしているが,元々このスタートは,学校内で,防災教育といった防災的なものを中心的にしていくというものであり,地域と連携しながらやっていくということが,とても必要になって来ているのではないかと考える。今の現況で,やってみてどうだったのか,課題など,その辺について現場から上がって来ているものはあるのか。

教育指導課長

防災主任であるが,本年度から新たに配置された校務分掌の1つである。新たに教員が加配されたわけではなく,従前から学校そのものに防災教育という概念があったが,震災を契機に,今までの防災教育を根本から見直して取り組んでいかなければいけないことから,そのために防災主任に期待されることとしては,まず学校として,児童生徒たちの防災教育のあり方を根本からの見直すという部分がある。今年度,各学校においては,昨年度末に制定した防災教育の基本的指針に基づいて,学校としての防災教育の全体計画や年間指導計画を策定し,なおかつ次年度においてはその検証を行うというような形で進めてきている。同時に,地域における防災拠点としての役割も学校にはあり,これは地域により現状は様々であるが,学校と地域の合同での防災訓練等について,町内会などとの協力により,それぞれ行われつつある。防災主任は,そういった際の外部との連携の窓口となっている。実質的にはそれぞれの学校の教頭が主となる部分もあるが,教頭と一緒にそういったところの連絡調整にあたるなどの役割で動いている場合もある。初年度でもあるので,それら防災に関わる職務や役割については,まだ徹底しきれていない部分もあるが,現場ではそれぞれの学校の実情を踏まえて対応しており,ほぼ落ち着きつつあるのではないかと考えている。

委員

消費者教育についても質問があったと思うが,この資料にある消費者センターなど関連機関との連携も大事だが,スチューデントシティやファイナンスパークなどの体験を通して社会との関わりを学ぶことも必要ではないかと思っている。現在の進み具合はどういう状況か。

学校教育部長

スチューデントシティ・ファイナンスパーク事業であるが,仙台市ではアエルで実施予定であり,工事は平成26年度を予定しているので,まだ時間がある状況である。当事業については,ジュニア・アチーブメント日本という団体がその版権を持っているが,実際に取り組んでいる京都市や品川区においては,そのプログラムをベースにしつつ,地域の状況に応じて,多少そのプログラムを作り直している部分がある。仙台市においてもそういった取り組みが必要であろうということで,昨年末に,小学校,中学校の校長会から推薦いただいた校長先生方と市の教育委員会のメンバーにより,検討委員会を立ち上げたところである。その中で,仙台市の場合,小学校,中学校の実施学年であるとか,この学習プログラムの教科上の位置付けというか,例えば生活の時間や総合的な学習の時間もあるが,消費者教育とういうことでの家庭科の要素もあるので,そういった,仙台市の場合に,どのような形で授業上の位置付けをして,全部の学校で取り組んでもらえるようにできるか等の検討を,今始めているところである。先週の19日には,そのメンバーにより,品川区のスチューデントシティ・ファイナンスパーク事業の実際の体験活動も視察していただいたところである。

(3)平成25年度就学援助の認定基準について

(学事課長 報告)

資料に基づき報告

〔主な質疑〕

委員

要保護の認定者数について,過去3年間は毎年10%近い数で増えてきたわけだが,今年度は見込みだが,児童生徒の数はもちろん減っているとは思うが,率として8%程度減少という予定となっている。この要因について,何かお分かりであれば教えていただきたい。

学事課長

詳しい分析まではしていないが,考えられる内容としては,昨年度は震災があって,仕事を失ったり給料がカットされたりして,急激に収入が減った世帯が多かったと思う。また,家屋についても被災して,半壊などかなりの損壊をしたため,こういった方々を対象として,昨年度は就学援助を実施したところである。1年間経過して,仕事に戻られたとか,家屋も修繕したとか,そういった方々が,就学援助を今年度は受けないということもあるのではないかと思っている。

委員

この額は標準世帯4人世帯ということで,小学生,中学生がいる標準家族ということだが,例えば5人,6人,あるいは小学生ではなく高校生がいるといった状況の場合,この390万円に加算されるなどの調整がなされるなど,数値は変わると理解してよろしいか。

学事課長

ご指摘のとおり,例えば5人世帯であれば,子どもをもう1人計算した上で算定しており,それぞれの世帯人数ごとに基準額を設けている。

委員

標準4人家族の場合で390万円,この額を下回る場合には,就学困難な児童生徒ということから就学援助の対象となると思うが,当の本人,あるいはその保護者が申請するということではなくて,申請を待たずにこちらからその援助に対して,対象者に対して援助を行う旨の通知をして,実施されることになるのか。

学事課長

まず申請をいただくことになっている。収入など,認定要件に該当するかどうかについて申告していただくことになるので,まず保護者からの申請ということが第一になる。ただ,このような制度があるということ,390万以下は制度の対象になるということについて,毎年保護者の方全員に,チラシを作成し学校を通してお配りしているので,対象となる方からは申請をいただけるものと考えている。

委員

就学援助ということで,色々な学用品や通学費,給食費,修学旅行にかかる経費が具体的に対象になると思う。生活保護を受けている場合には,教育扶助といった形で一部対象になる場合もあると思うが,それはもちろん除かれるということで理解してよろしいか。

学事課長

そのとおりである。

5 付議事項

第38号議案 平成25年度の作並小学校新川分校の休校について

(学事課長 説明)

原案のとおり決定

〔主な質疑〕

委員

平成24年度に引き続き,平成25年度も休校ということだが,この休校の間の管理について,全く使わないのか,あるいは何らかの形で地域に開放して使うなど,維持管理はどうなっているのかについてお聞かせいただきたい。

学事課長

休校中についても,学校施設課で維持管理を行っている。休校中の学校の使用の状況であるが,今年度についてもそうだが,地域のほうから,例えば土曜日の開放事業であるとか,夏祭りでの校庭の使用などの要望があり,お使いいただいている状況である。

委員

そうした使用形態で結構かと思うが,再開する時に,すぐに使えるような状況にといった,物理的な面での維持管理というのはいかがか。

学事課長

もちろん入学児童がいれば,学校は再開ということになるので,再開できるような状況に常にしておくということについて,心がけてまいりたい。

委員

ぜひそのようにしていただきたい。どうしても使わないと,色々な問題が起こってくる可能性もあるので,ぜひ防犯等も含めて維持管理をお願いしたい。

委員長

地域開放,土日に図書館の開放をしたりとか,地域のお祭り等でも開放されているということで,地域の1つのコミュニティの場所にもなっているので,地域の声を聞きながら学校を開放していくということは,引き続き対応していただければと思う。

第39号議案 仙台市少年自然の家条例施行規則の全部改正について

(生涯学習課長 説明)

原案のとおり決定

〔主な質疑〕

委員

別表の第4条関係の基準額であるが,テントサイトの所に炊事場という設備名があって,50円という金額が書いてあり,備考の4にテントサイトを利用するものの基準額は0円とするとなっている。これは,テントサイトを利用しないで炊事場のみを使うという場合であって,テントサイトを利用する場合にはそちらの料金に含まれているということか。

生涯学習課長

ご指摘のとおりであり,テントサイトを使わずに炊事場だけを利用する例としては,芋煮会などで宿泊等を伴わずに炊事場だけを借りるといった場合を想定して定めている。

委員

第4条関係の別表について,ここに挙げてある附帯設備名なのだが,条例では宿泊費や研修室,多目的ホールの基準額などが載っていたと思う。他に,食材費やクリーニング代などもあると思うが,それはどのように規定されるのか。また,キャンプする際の道具一式であるとか,ここで記載したほうが良いものもあるのではないかと思うが,このように選ばれた理由について,ご説明いただければと思う。

生涯学習課長

ご指摘のとおり,この施設を利用する際に,料金を徴収して利用いただくような設備等は,他にも考えられる。それらについては,今後,指定管理事業者と,どのような運営形態にしていくかということを協議する中で,指定管理者側からも提案していただきながら,例えばキャンプに貸し出す物品を提供したいというような時に,貸し出しの単価としてはこれくらいとしたいという協議を受けて,教育委員会で承認をして,決めていくというようなことが考えられる。そういった,条例や規則に定める以外のものにかかる料金については,指定管理の業務仕様を細かく定める泉岳自然ふれあい館管理業務協定書の中に,事業者との協議を踏まえ盛り込んでいく形となっている。

委員

現在の規則でもかなり諸経費等が算定されており,食事の金額なり,薪1本から竹とんぼ1本まで規定されているが,指定管理者になったら使い勝手が悪くなったということにならないよう,全体としてあまり値段が上がらないようにお願いしたい。金額設定は協議の上で決めるということだが,ぜひそのような配慮のもと,決めていただければと思う。

第40号議案 教育功績者の表彰について(学校職員部門)

(教職員課長 説明)(秘密会)

原案のとおり決定

第41号議案 市議会の議決を経るべき事案に係る市長への意見の申出について
(仙台市立学校職員退職手当条例等の一部を改正する条例)

(教職員課長 説明)(秘密会)

原案のとおり決定

〔主な質疑〕

委員長

これは国家公務員の退職手当の改正を受け,それに併せて今回,仙台市職員の退職手当も改正していくという認識でよろしいか。

教職員課長

そのとおりである。国家公務員退職手当法を改正して,本年1月1日から施行されることになり,それに伴って,本市も改正するということである。

委員

施行日が4月1日付けになっているが,今問題になっている事例は生じないと理解してよろしいか。

教職員課長

一部報道があったが,本市では年度ごとに支給率を段階的に引き下げるという内容で,今回ご提案させていただいているので,基本的にはそのような事態にはならないと考えている。

大越理事

今報道では,国が各都道府県に調査を始めているように聞いているが,それは都道府県ごとに条例を決められるので,結果的には1月1日施行だったり,2月1日施行だったりということが実態としてあるので,駆け込みと言われるような事態が実際発生している。結果として仙台市としては,そういう問題が生じない形で4月1日施行という形になるが,他のところではなかなか大変だと感じている。

(仙台市学校条例の一部を改正する条例)

(学事課長 説明)(秘密会)

原案のとおり決定

〔主な質疑〕

委員

施行日が平成27年4月1日ということで,ずいぶん先の話であるが,こういう条例は,何年も先に施行されるものをあらかじめ制定するものなのか。

学事課長

来年から2年間で建設工事を行うのだが,建設工事を行うにあたっては,国から補助をいただくということになる。補助の手続きを行う際に,学校条例として成立している必要があるということである。

委員長

愛子小学校がかなり大規模化しており,ますます児童生徒数が増えている状況でもあるので,ぜひ平成27年4月1日に開校できるよう,関係部局と連携を取りながら進めていただければと思う。

(財産の取得に関する件)

(健康教育課長説明)(秘密会)

原案のとおり決定

〔主な質疑〕

委員長

昨年から取り組んでいただいているが,今後とも,地域の理解を得ながら進めていただきたい。

(指定管理者の指定に関する件)(市民センター)

(中央市民センター長 説明)(秘密会)

原案のとおり決定

第42号議案 臨時代理に関する件について
(職員の人事に関する事項について)(職員の人事異動)

(総務課長 報告)(秘密会)

原案のとおり承認

6 その他

事務局

次回定例教育委員会は2月13日(水曜日)に開催する予定である。

7 閉会

午後4時15分

お問い合わせ

教育局総務課

仙台市青葉区上杉1-5-12 上杉分庁舎12階

電話番号:022-214-8856

ファクス:022-261-0142