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更新日:2016年9月20日

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教育委員会会議の概要(25年3月定例会)

日時

平成25年3月26日(火曜日)午後2時00分

場所

教育局第一会議室

出席委員

委員長 松坂 宏造

委員長職務代理者 永広 昌之

委員 油井 由美子

委員 草刈 美香子

委員(教育長) 青沼 一民

会議の概要

1 開会

午後2時00分

2 前回議会録承認

3 会議録署名委員の指名

4 報告事項

(1)平成24年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果概要について

(健康教育課長 報告)

資料に基づき報告

主な質疑

委員長

男子,女子の全国との比較を見たときに,男子は全国よりも下回っており,女子が全国を上回っている結果となっている。この辺については,これから分析されていくと思うが,今現在,何か課題的なもので把握しているか。

健康教育課長

中学校では全国平均値を上回っているが,小学校男女が低い状況にある。一方,意識調査では,もっと運動したいとか,運動が好きだなどの気持ち的なところは小学校で高いところなので,子供たちの運動意欲を活かすような取り組み,これらは今でもやっているが,平成24年度からスタートした仙台市健やかな体の育成プランとか,各学校からの取り組み事例集,そういったものを,小学校でもっと活用していただけないかと考えている。

委員長

学習の面でもそうだと思うが,体を動かす,運動することが好きだという,気持ち的なところはやはり必要だと思う。そのきっかけ作りとして,例えばアスリートの方々を招くなどして,運動することの喜びを感じるという部分が,今後も必要になってくるのではないかと思う。このアスリートについて,平成24年度の事例はあるか。

健康教育課長

今回アスリートの活用は,主に運動制限がかかっているような学校を中心に行ったところだが,特に小学校でそのような環境にあるところには,トップアスリートを招いて,体を動かすこと,運動することが好きになるような授業を,アスリートの方に示していただいた。

委員

小学校では,男女とも立ち幅とびが苦手で,逆に長座体前屈などはやや得意というように,その傾向が一致している。中学校を見ても,ハンドボール投げは男女とも苦手で,一方,反復横とびや上体起こしは得意というように,その傾向が非常に良く出ている。経年的な傾向はどうなっているのか。

健康教育課長

今回は文部科学省が抽出して行った調査である。仙台市では平成18年度から,全児童生徒の体力調査を行っている。そちらは現在集計中であり,このような傾向は今のところ変わっていない。

委員

やはりこれは何か長期的な方策を立てて,例えばハンドボール投げでは腕力を補うような指導を行わなければならないと思うのだが,ある程度はそういう対策を取られているのか。

健康教育課長

仙台市健やかな体の育成プランでは,運動習慣,食習慣,生活習慣の3つを総合的に進めることとしている。例えば,小学校5年生の男子では,全国平均に比べて肥満度が高いことから,もう少し運動を小学校低学年の頃からできるようにさせたいということがある。また,中学校になると部活動が入ってくるため,中学校から運動習慣がぐんと伸びる。ところが,小学校はなかなか伸びないという傾向がある。この原因の1つとしては,仙台市の小学生のスポーツ少年団加入率が若干低い傾向がある。それらのことから,授業以外の外遊びについて,重点的に指導していきたいと思っている。

委員

抽出校についてだが,文部科学省から被災校が含まれている場合には考慮していただいたという話であったが,そうすると,このデータの中には,被災校の児童生徒のデータは含まれていないと考えてよろしいか。

健康教育課長

今回の調査では含まれていない。ただし,仙台市独自で行っている調査では,8種目全てが出来なかった所もあるが,被災校も含めた形で報告している。

委員長

仙台市健やかな体の育成プランの取り組みの中には,すぐに成果が出るものと出ないものがあると思う。この中でも,朝食を取ることや早寝,早起きなどの生活習慣改善の取り組みなどは,少しずつ成果が出ていると思う。家庭環境も大きく変化していることもあるし,また地域によっては校庭のグラウンドをなかなか使えないといったこともあるが,そういう全体的なものを踏まえた上で,今後,何をどのようにしていけばいいのかというところを検証しながら,子供たちの体の育成を考えていくことや,それを学校現場にも落としていくことも必要ではないかと思う。

(2)平成24年度仙台市学力向上に関する調査・実践報告書について

(学びの連携推進室長 報告)

資料に基づき報告

主な質疑

委員長

社会と科学が3割ほど低下しているということで,それに向けて指導力の向上を図っていかなければならないとのことであった。その中には,研修はもちろん,小中などとの連携を図っていくこともあると思うが,具体的に進めようとしている方針はあるのか。

学びの連携推進室長

まず,教育センターとの連携については,小学校理科研修と小学校理科単元別研修を実施している。単元別研修については新設している。科学館との連携では,小学校理科学習サポート事業というものがあり,科学館の先生方が学校に行って,近隣校にも声をかけて,一緒に研修を行うといったものもある。また,小中連携を通じて,小学校高学年の教科担任制で,理科社会に取り組む学校が多くなっているので,同じ学区における中学校の理科社会の教科指導と連携して,特に学びの連携モデル事業においては,1つの学区に2つの小学校がまたがって,高学年教科担任制の非常勤講師を配置し,中学校と連携する試みも進めている。

委員長

具体的に学びの連携のモデル事業を進めて行こうということだが,来年度は何校位の実施を計画しているのか。

学びの連携推進室長

学びの連携モデル事業では,8中学校区での連携を計画している。例えば,沖野中学校区に沖野小学校と沖野東小学校の2校の掛け持ちで,理科の教科担任制の非常勤講師が入った。ここで,沖野中学校と連携して理科指導に取り組むということになっている。他のモデル中学校区においても,こういった取り組みを進めるようにお願いしている。

委員長

小中連携など様々に幅広く拡大していくことによって,子供たちのコミュニケーションが図られ,点数だけではない良い面も出てくると思うので,更に小中連携を発信してほしい。

委員

仙台市の学力調査の同一集団による推移,それから同学年における推移を見ると,いずれも理科と社会の値が,他の科目に比べ相対的に低い値になっている。これは仙台市の学力調査の分析結果だが,全国ではこのようなデータは出ているのか。全国で見た場合,科目ごとに得手不得手の傾向があるのか。

学びの連携推進室長

他の地域でも,サンプル調査により,社会,理科等について行っており,全てではないが,全国的にも社会や理科は低い傾向にある。今年度の全国学力学習状況調査においては,抽出ではあるが,理科の学力検査もあり,この調査においても全国的に理科における課題は大きいと指摘されている。本市においても同様の傾向があるものの,全国との比較で見た場合,仙台市の理科の学力は,相対的に低い状況ではなかった。しかし,仙台市の学力検査の結果から,目標値と同等以上の児童生徒が他の科目に比べて,少ないということもあり,課題であると捉えている。

委員

目標値の設定というのは,当然毎年同等のものになるように考えられていると思うが,目標値そのものについての検討はなされているのか。

学びの連携推進室長

目標値の設定については,次年度における学力テストの基礎的知識に関する問題については,教科によって目標値に大きな差が出たり,極端に低い設問にならないよう,小学校は70ポイント前後,中学校は60ポイント前後を目安に問題作成の段階で吟味している。しかし,プレテストを実施してみて,教科,あるいは設問の難易度によって,目標値の差が予想より拡大する可能性はあり得るものと認識している。

委員

理科と社会が低いということだが,逆に,算数,国語が全国平均よりも高いのかもしれないが,そうすると,それらの教科に対して,これまでの目標を掲げての指導が上手く実を結んでいるが,理科と社会についてはまだまだということなのかもしれないので,ぜひこれに対し対応するよう,先ほどの説明などの色々な手立てを尽くしていただければと思う。

委員

理科に関してだが,例えば理科の実験室は,各学校に十分設置されていて,実験ができる環境にあるのか。その中で小中連携を行った場合に,十分な実験ができるのか,お聞きしたい。

学びの連携推進室長

中学校については,各学校に2教室ずつ設置しているが,学校の規模にもより,大規模校はクラスが多いので,かち合って十分に使えない場合もある。また,被災校においては,まだ十分ではない状況の所もある。小学校の理科室については,十分とは言い切れないが,実験用具等も含め,充足させるよう進めている。

教育長

理科といっても,その分野ごとに,実験が必要な単元とそうではない単元がある。教室や校外で実験ができる場合もあり,分野別にうまく日程を調整しながら進めているということもある。ここ数年,理科補助員など,実験に伴うコーディネイト役がいて,その手配を行っている状況もあり,かつて平成10年代に言われていた理科を避けたがる教員というのは,段階的に少なくなってきていると思う。やはりなんといっても,目標値を下回る3割の生徒をどうするのかといったことが重要であり,その問題を教育施策として,マンパワーなども利用し,その子供たちの手立てをどのようにするかということが,我々にとって急務である。

(3)障害者雇用の状況について

(総務課長 報告)

資料に基づき報告

主な質疑

委員

教育委員会の場合,やはり教育職員が多数を占めるが,教員免許を取る際に,障害を持っていると,かなり不利になると思うが,それに関して,国として,障害者が教員免許を取るための手立てや条件緩和といったことは行われているのか。

総務課長

手元に詳細な資料はないが,そうした制度が特別取り入れられているといった情報はつかんでいない。

委員

多数の教員を抱える部局として,障害を持った方を採用するということは大変だと思うが,それでも先ほどの説明にもあった特別選考といった枠を設けている。この特別選考というものはどういう枠なのか。また,実際に障害を持っている方がどの程度応募してきているのか。

学校教育部参事

採用に関しては宮城県と仙台市の合同で行っているが,確かに障害をお持ちの方も応募していただいている。その中で,教育活動に支障がないかどうか,面接もしっかりさせていただき,ご本人の意思の確認も含め,より丁寧に選考させていただいている。採用については,ここ2,3年で1,2名の採用をしており,平成24年度は,1名を採用している。事務職では1名,採用している。応募者については,数名程度といった状況である。

委員

特別選考ではない部分にも障害を持った方の応募はあるのか。

総務課長

実際には,教員として採用された後に障害をお持ちになった方がこの中に何人かいるが,手帳を持っているが,一般の枠で応募した方については手元に資料がない。

委員

教員の採用を増やさないかぎり,障害者の雇用率を上げるのは難しいと思う。ただ応募される方がいらっしゃらないと,それは何ともしがたいので,何か考えはあるのか。

総務課長

現状として,教員は,教員免許を持っていないと採用されないので,かなりハードルが高いものと思っている。事務職員や学校用務職員,社会教育施設の職員といった,それ以外の職種において,そういったことを意識しながら進めていく必要があるのではないかと思っている。

委員

障害をお持ちの方というのは,障害者手帳を持っているということか。

総務課長

身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方となる。

委員

他の政令市で1.7%となっているが,そちらではどういったところで障害をお持ちの方の雇用をしているのか。仙台市との差はどこにあるのか。

総務課長

私どもでも進めているが,学校用務の方などに一定の枠を設けて多くの方を採用しているとか,社会教育施設等で採用している。また,チャレンジオフィスといった仕組みで障害者の受け入れを行っているといった教育委員会もあると聞いている。

委員長

色々と取り組みはされていると思うが,3回勧告を受けたということをやはり重く受け止めていかなければならない。その点,達成できなかったのは,何が原因だったのか,どのように認識しているのかお聞きしたい。

総務課長

障害者雇用についての事業者としての責務という認識が一定程度低かったということがあったと思う。私どもなりに非常勤職員の採用等進めてきたのだが,それを上回るような形で,教員の採用が近年,増加している。そうしたことで,なかなか追いついていないといった状況もあったのではないか。3度目の勧告といったことを十分に受け止めて,引き続き取り組んでまいりたい。

教育長

補足だが,学校現場で毎年のように障害者手帳を所持しているかどうかといった調査をしているが,あくまで自己申告であるため,手を上げやすい環境づくりも重要であると考えている。手を上げにくい環境にあるのかどうか,また,あらゆるチャンネルを通じて,障害者手帳を持っている方々を,教育職員以外の職種に受け入れられる体制を作るかどうかということも,大きなポイントではないかと考えている。限られたその他の職員,おおよそ千名前後いるので,その掘り起こしと,ハローワークを通じて障害者の雇用拡大につなげていく。宮城労働局長から適正実施勧告を受けた際に,身近に雇用率を達成しているところもあるから,具体的にどのように進めているのかを参考例とし,それに習うべきではないかということもご教示いただいていたので,そういうところは早々に進めていきたいと思っている。また,障害者手帳をお持ちの方が教員免許を取りにくいことも,原因の1つとしてあるのではないかと思っている。

委員

やはり圧倒的に多い教員層をどうするか,これはもう国の基準を変えていただくしかないと思う。国として障害者雇用を進めるのであれば,教員採用にあたって,障害者に対する配慮をすることをしないと,教育分野だけが特殊な分野になりかねない。長期的な取り組みとして,他の政令市や県と共同して見直しを訴えていく必要があるのではないかと思う。

委員長

採用数で平成25年度は10名ほどが見込みとなっているが,確定している人数は何名か。

総務課長

この数字は決定の数字である。仮に今から辞退される方がいなければ,この人数を4月1日に採用することとしている。

委員長

今後,例えば非常勤職員,学校用務職員について追加選考を行ったり,ハローワークなどの協力によって,採用の上積みを図っていただくことなどは必要ではないか。また,全学校の校長に対して,この調査の趣旨を十分に説明することも,教育委員会として取り組んでいかなければならない。他の自治体等の参考例もあるので,早急に,どういう形で採用しているのか精査した上で,目標の達成に向けて取り組んでいただきたい。

5 付議事項

第50号議案 臨時代理に関する件について(職員の人事に関する事項について)(職員の人事異動)(秘密会)

(総務課長 報告)

原案のとおり承認

第51号議案 教育長の任命について(秘密会)

(委員長 提案)

原案のとおり決定

第52号議案 教育長の給料及び給料の特別調整額の月額並びに管理職員特別勤務手当,期末手当及び勤勉手当の額の決定について(秘密会)

(総務課長 説明)

原案のとおり決定

第53号議案 教育長の退職手当について(秘密会)

(委員長 提案)

原案のとおり決定

6 その他

事務局

次回定例教育委員会は4月24日(水曜日)に開催する予定である。

7 閉会

午後3時28分

お問い合わせ

教育局総務課

仙台市青葉区上杉1-5-12 上杉分庁舎12階

電話番号:022-214-8856

ファクス:022-261-0142