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更新日:2016年9月20日

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教育委員会会議の概要(26年3月定例会)

日時

平成26年3月28日(月曜日)午後2時00分

場所

教育局第一会議室

出席委員

委員長 永広 昌之

委員長職務代理者 油井 由美子

委員 宮腰 英一

委員 草刈 美香子

委員 今野 克二

委員(教育長) 上田 昌孝

会議の概要

1 開会

午後2時00分

2 1月定例会・2月定例会会議録承認

3 会議録署名委員の指名

4 報告事項

(1)平成25年度仙台市学力向上に関する調査・実践報告書について

(学びの連携推進室長 報告)

資料に基づき報告

主な質疑

委員

全国学力テストでは,漢字を書くという項目がかなり問題だと指摘されている。仙台市の学力テストでは,算数で言えば数学的なものの見方の項目が,国語で言えば読む能力の項目が,上位層から下位層までおしなべて課題があり,単に下位層だけが理解が低いというのではなく,全ての層にわたって課題があることが大きな問題だと思う。今後,早急に何らかの改善の方策をとっていただきたい。一方,全国の学習状況調査を見ると,発表する機会が与えられていると思うという項目は,小学校6年生,中学校3年生ともに昨年度より大幅に増えている。また,家で復習をしているという項目や,地域の行事への参加という項目も増えている。また,1日のテレビ,DVD等の視聴時間が減ってきている。さらに,大事なところである家の人と学校の出来事について話をするという項目も,小学校,中学校ともに年々増えており,特に平成25年度は飛躍的に増えている。家庭の学習状況そのものは,全体としてはかなり改善されていると判断していいのではないか。この辺を持続的にどう伸ばしていくのかが,今後の重点課題だと思う。

委員

ご説明いただいた項目ではないが,報告事項(1)の資料36ページにある学校種間の連携については,仙台市の場合,全国と比較すると,小学校も中学校も連携共同事業が少ない。幼稚園と小学校,あるいは近隣の小中学校で,そういった交流を進めていく上で条件が整った学校もいくつかある。戦後60年以上が経過し、小中高の6・3・3制も変わりつつあるので,積極的に学校の縦の連携等を試みて,成果を上げていただきたい。こうした学校種間別の連携について,どのように考えているか。

学びの連携推進室長

幼保小連携については,仙台市では小学校入学後のスタートカリキュラムを,幼稚園と連携しながら行っている。
また,小学校1年生の生活サポーターとして地域の方に入っていただいたり,あるいは幼稚園と小学校が一緒に研修したりする機会を設けたりするなどの取り組みを進めている。ただ,全国と比較すると10ポイントほど低くなっているので,さらに取り組んでいきたいと考えている。また,小中連携については,現在8中学校区23校で,学びの連携推進モデル事業という小中連携のあり方に関する事業を試行的に実施しており,この事業の状況を踏まえながら,将来的に仙台市全体に広げていきたいと考えている。現在は全国に比べて3割弱低い状況であることから,さらに小中の交流,接続がスムーズにいくように取り組んでいきたい。

委員

ぜひその取り組みを今後も進めていただきたい。
次に,コンピュータを使った授業についてだが,生徒の自己表現や表現力,その成果をプレゼンテーションなど、いろいろな形でIT技術を使いながら発表する機会がないと思われる。その点がもう一歩物足りないところである。この問題は全国の問題でもあるのかもしれないが,これからの時代,IT技術を使って自己表現する機会を設けるなどして,意識を高めていっていただきたい。

委員

詳しく分析されており,非常に内容のあるすばらしいものだと思う。問題一つ一つについての指導方法の改善についても記載されており,より生徒が分かりやすい方法に改善して指導している。仙台市の平均値と全国の平均値との違いの中からいろいろなことを調べているが,このデータには学校ごと,クラスごと,そしてそのクラスの担任の先生が誰かというデータも入っているのか。例えば,担任の先生が自分の教え方で弱い点が知りたいという場合,全国平均あるいは仙台市平均と自分のクラスの違いが分かれば、よいのではないか。

学びの連携推進室長

教育委員会には担任が誰かというデータはないが,学校ではすべて把握しており,学校において教科ごとに分析をし,次の指導に役立てている。来年度以降は,目標値を超えているかどうかという経年変化についても、教科ごと,学年ごとに見て,各学校の担当の先生の指導改善に役立てていただくことを考えている。

委員

全国平均,仙台市平均とその学校の平均値のデータを、各学校では把握しているということでよいか。

学びの連携推進室長

そのとおりである。

委員

先ほど、報告事項(1)の資料を各学校に配付するという話であったが,各学校にはそれぞれ何部ずつ配布されるのか。全国平均や仙台市の平均と自分が担任するクラスの状況を調べたい先生がすぐ使えるような状態になっているかどうか知りたい。

学びの連携推進室長

報告書の冊子としては,各学校に1冊ずつ配付となるが,それぞれの先生が持っている自分のパソコンで見られるようになっている。

委員長

私から数点質問がある。1点目は,ここで浮き彫りになった課題に対して,学力研修委員会が課題を洗い出し,提案授業という形で改善方策をとると思うが,その提案授業をどこの学校のどのクラスが行うかというのはどのように決めているのか。2点目は,提案授業の成果の検証をどのように実施しているのか。3点目は,提案授業はそれぞれの課題に対して1校で実施することになり,その学校に20人,30人の先生方が来て,協力して課題の克服にあたると思うが,その改善方策を仙台市の小学校,中学校全体に広める方策はどのようにやっているのか。

学びの連携推進室長

ご質問のあった1点目の授業をする学校やクラスの決め方については,教育委員会において年度当初に研修委員の先生方を教科ごとに4名から5名程度選び,その選ばれた委員の中で互選して決める。2点目のご質問の成果の検証については,本来であれば,点数が落ちた問題を次の年度にもう一度やれば検証できるが,現在の問題作成のシステム上,問題を変えて次の年に実施する形としている。これについては,落ちたところは次の年にもう一回やるべきであると考えるが,若干は残しつつも、9教科全てにはなっていないので,来年度については改善することを考えていきたい。ただ,指導した学級あるいはそれを受けて各学校で指導したところについては,当然誤答が減ってくるものと考えている。3点目の全小中学校に知らせる方策について,来年度教育センターで実施する教科ごとの研修会において,この研修委員会で提案授業の授業をした先生に,その成果や工夫したところなどのお話をしていただくこととしている。そうした研修を通して広げていこうと考えているが,すべての先生が研修を受けられるわけではないので,今後はインターネットを使ったストリーミング等が可能かどうか検討していきたい。

委員長

多分全く同じ問題は出せないと思う。むしろ出さないほうがいいと思うが,例えば読解力のところ,理科でいえば実験のところに課題があるということで,何らかの授業を行った場合,その次年度なり次々年度の仙台市全体の同じような問題に対する正答率がどうなったかというのは,ある程度チェックできると思う。全国で言えば,漢字を書くところでかなりの課題があったのだが,当然間違った漢字だけを教えるわけではなくて,書くという能力そのものについての改善を図る指導をすることになる。その指導の成果が上がれば,問題が変わったとしても全体として翌年,翌々年には改善されると思う。そうした追跡調査を行えばいいのではないか。

委員

報告事項(1)の資料23ページの自己肯定感・達成感・夢や目標という項目と,310ページの自分にはよいところがあると思うという項目の数字については,当てはまる,どちらかといえば当てはまるの合計というように分類されている。仙台市の調査の場合は,一つしか数字が挙げられていないが,これは全国の調査でいう当てはまる,どちらかといえば当てはまるの合計の数字と同じものと考えてよいか。

学びの連携推進室長

そのとおりである。

委員

そうすると,仙台市の子供達の場合は,全国に比べて自己肯定感が低いということになる。この原因は,今後分析をしないと分からないが,自己肯定感が低いということは,将来の自分への希望が大きく持てないとか,自分づくり等にも関わってくるのではないか。

学びの連携推進室長

ご指摘のとおりであり,自己肯定感というところが全国に比べて若干落ちている。自分づくり,たくましく生きる力育成プログラムを使うなど,いろいろな手を使って子供たちの自己肯定感が高まるよう,今後とも学校のほうに働きかけていきたい。

委員長

この報告書は非常にきめ細かにまとめられているので,これを早速活用していただいて,来年度の改善授業等に役立てていただきたい。

(2)仙台市いじめ防止基本方針の策定について

(教育相談課長 報告)

資料に基づき報告

主な質疑

委員

パブリックコメントで37件のご意見があったということだが,その中の主なご意見や,そのご意見をこの方針に反映したものがあれば教えていただきたい。

教育相談課長

主な意見の内容は,大きく7つに分類される。その主なものとしては,基本方針策定の意義に関する意見が4件,いじめの定義や理解に関する意見が3件,いじめの防止に関する意見が12件,いじめの早期発見に関する意見が5件となっている。このいじめ防止基本方針に対する批判的な意見は特になかった。パブリックコメントの考え方についても,ホームページに掲載をしている。

委員

いじめについては,いろいろなところから情報が入ってくるが、現在の仙台市のいじめの状況をお聞きしたい。法的な規則等の整備はもちろん重要だが,規則等を整備することによって本当にいじめを撲滅できるのか。いじめ防止対策推進法が制定されて,各自治体が規則を制定するなど鋭意取り組んでいるが,学校あるいは教育委員会に対する相談や問い合わせは増加傾向にあるのか。減少しているという話は聞かないが,実態としてはどのようになっているのか。

教育相談課長

平成24年度については,大津市のいじめを受けて文部科学省がいじめ調査を実施した。それまでは,仙台市のいじめ報告の件数は大体1,000件だったが,その調査で7,000件ぐらいになった。今年度については,まだ調査中であるが昨年度より多くの報告が上がってきている状況である。いじめに関する情報がいろいろ流れているので,保護者も子供達もいじめに対する認識が高まり,学校に報告されるようになっているのは事実であり,また教職員のいじめに関する見方も非常に敏感になってきた。現在の仙台市の場合は,文句を言われたというものなど,どちらかと言えば軽微な報告がほとんどであり,重大な事案に至るケースの報告はないが,教育委員会に対する相談も増えてきている。

委員

それが今回のこの規則の整備等で,ある程度今後対応できるとお考えなのか。私もいろいろなところから情報が入ってきて驚いている。正確な情報ではないと思うが,情報が入ってくるということは,そうした火種はあると感じている。

学校教育部長

全体的ないじめの状況については,先ほど教育相談課長から説明したとおりである。大津市の事件があって,それによっていじめの認知度が高まったという部分があり,仙台市では平成24年度,平成25年度に全生徒に対するアンケート調査を行っている。そのアンケート調査の中では,認知件数という言葉を使っており,自分がいじめられたとその子が思えばアンケートに書く,そうすると,それはいじめ1件と数えるということにしている。そういった意味で7,000件,今年度はもう少し多いというお話をしたが,認知件数という捉え方では増えてきている。それは,子供たちの中でそれだけいじめについての認知が広まったということであり,今年度のアンケートについては,教室ではなく,家に持ち帰って,親にも相談した上で回答するということにした。そうしたこともあり,いじめの報告件数が増えていると思われる。一方,アンケートには,そのいじめは今も続いているかという設問も入れていて,解決をしているというものがほとんどである。アンケートの中で解決がされていないものについては,学校が継続的にその解決に当たり,現在はほとんどのいじめは解決しているというのが現状である。

今回の基本方針については,基本的には国の法律の制定に従い,仙台市としての基本方針を定めたものである。この中では,特にいじめの未然防止,早期発見等に力を入れた仙台市としての施策,学校の取り組み等を重点的に定めている。自殺や大きなけがを負ったなど,いじめの重大事態が起きた場合の対処方法については法律で定められており,仙台市では,具体的に学校で調査委員会を設置して調査を行う,教育委員会として第三者によるいじめ問題専門委員会の設置をして調査を行う,それを受けて市長が再調査の必要性を認めた場合には,市長の附属機関として第三者による仙台市いじめ問題再調査委員会を作り調査を行うなど,いじめの重大事態についての対処方法を具体的に示した点が今回の基本方針の大きな特徴の一つである。仙台市としてのいじめ防止対策についての取り組み,予防のための組織,万が一いじめが起きてしまった場合の事実関係の調査,再発に向けた防止策の対策を考えるといった意味での調査委員会,組織体制もこの基本方針に明示した。この基本方針に基づいて今後鋭意取り組んでいきたい。

委員長

この基本方針については,これまで何度もお示しいただき,その都度意見交換をしてきた。内容的にはこれをもとに進めていただくこととする。

(3)平成26年度「杜の都の学校教育」について

(教育指導課長 報告)

資料に基づき報告

主な質疑

委員長

5年間の取り組みの2年が終わり,基本的な方向そのものは変える必要はないが,いくつかの重点事項等について,新たな観点を付け加えたと理解してよいか。

教育指導課長

そのとおりである。

委員長

資料が委員の手元に来たばかりなので,後でお読みいただき,何か問題があれば,次回以降の会議の席でお話しいただくことにする。

5 協議事項

(1)坪沼小学校と生出小学校の統合に向けた方針について

(学校規模適正化推進室長 説明)

資料に基づき説明

主な質疑

委員

坪沼小学校と生出小学校はかなり距離があるので通学支援を行うということだが,具体的にどういう支援をするのか。

学校規模適正化推進室長

平成26年度の通学支援については,民間のタクシーを利用していただき,そのタクシー料金を教育委員会が補助するという方法を考えている。

委員長

乗り合いタクシーになるのか。

学校規模適正化推進室長

一般の小型のタクシーである。地域には乗り合いタクシーとして,つぼぬま号が運行しているが,定員の関係で小学生が乗れないため,平成26年度は一般のタクシーを乗り合いで使っていただくこととしている。また,平成26年度中に,乗り合いタクシーと小学生の通学支援について協議していくことで地域の方にご説明し,ご了解をいただいている。

委員

そうすると,通学支援は行きだけで,帰りはご自宅からお迎えに来ていただくということでよいか。自宅からのお迎えになると,それぞれの家庭の事情等もあるため,図書室を開放するということでよいか。

学校規模適正化推進室長

今回の通学支援は,帰りの便も準備している。低学年と高学年の2系統で,3時20分と4時10分という想定をしている。そのタクシーが来るまでの間の子供たちの居場所として,図書室の開放を校長と協議している。また,保護者から,自宅から校門までの送迎では困ると意見があり,通学支援はタクシーの乗り場となるバス停までとしており,自宅からバス停まで,またバス停から自宅までは歩くことになる。

委員

今現在の在校生は4,5年生のみということだが,平成26年度はその方々がそのまま5,6年生になる。低学年と高学年の2系統で通学支援を行うということであるが,平成26年度は高学年のみ通学支援を行うということか。

学校規模適正化推進室長

現在坪沼小学校に通っているのは4年生と5年生だけだが,実際には坪沼小学校学区には1年生から3年生の児童も5名いる。その児童5名は,指定校を変更して生出小学校に通っている。その1年生から3年生の5名と来年入学予定の5名,合わせて10名が通学支援の対象になる。

委員

今後,坪沼地区から新たに入学される方はゼロではないと思うが,その児童に対しては通学支援があるのか。例えば,まだ生まれていない子供が,この地区から生出小学校に将来通学することになった場合には,支援するのか。

学校規模適正化推進室長

坪沼地区から生出小学校に入学する児童は,通学支援の対象になる。

委員長

坪沼小学校と生出小学校の統合に向けた方針については報告のとおり進めたい。進捗状況等は随時報告いただきたい。

(2)荒浜小学校の今後の方針について

(学事課長 説明)

資料に基づき説明

主な質疑

委員長

今年度の荒浜小学校の児童総数は37名ということであるが,学年別の児童数はどうなっているか。

学事課長

1年生から3年生がそれぞれ4名,4年生が8名,5年生が3名,6年生が14名,合計37名である。

委員長

平成28年度の統合であれば極端に児童数は増加しないと思うが,統合先となる七郷小学校の施設面で問題はないか。

学事課長

平成25年5月1日現在の七郷小学校の児童数は959名で大規模校となっている。そのため,現在はプレハブ校舎を設置している状況であり,大規模校を解消するため,分離新設する方針である。

委員

来年度の児童数の見込みは23名とのことであるが,新たに1年生の入学見込みはないか。

学事課長

現在のところ,新入学の予定者はいない状況である。

委員

現在荒浜小学校に通っている児童は,卒業する児童を除き,そのまま全員が七郷小学校に通学することになるのか,他の学校に通学する児童はいるのか。

学事課長

基本的には,居住地域の学区の学校に入っていただきたいと考えており,その時点の居住地で通学する学校が決まる。ただし,意見交換会の中では,荒浜小学校の友達と一緒の学校に行きたいというお話もいただいている。ご希望があれば,学区外であっても,統合先の七郷小学校に通学できるようにしていきたい。

委員

平成27年度の統合が不可能ということで,平成28年4月の統合としたのか。その経緯を教えていただきたい。

学事課長

荒浜小学校区については,学区内のほとんどが災害危険区域ということで,多くの住民の方が移転を予定している。仙台市の復興公営住宅の建築や防災集団移転事業のほとんどは,平成26年度に完了する見込みである。引っ越し等の期間を考慮し,1年程度の期間を設け,平成28年4月に統合したいと考えている。

委員長

荒浜小学校の今後の方針については,報告のとおりの方針で進める。適宜進捗状況等は報告いただきたい。

6 付議事項

第40号議案 小学校および中学校の通学区域に関する規則の一部改正について

(学事課長 説明)

原案のとおり決定

主な質疑

委員長

学校の統合及び閉校については,すでに議論を終えているものであり,その学校の統合及び閉校に伴う通学区域の変更というものである。

第41号議案 仙台市立学校職員退職手当条例施行規則の一部改正について

(教職員課長 説明)

第42号議案 職員の給与に関する規程の一部改正について

(教職員課長 説明)

第41号議案と第42号議案について一括して説明

原案のとおり決定

主な質疑

委員

第42号議案の職員の給与に関する規程について,新たに定めた支給額の対象者は,産業教育手当の支給の対象となる主幹教諭,定時制通信教育手当の支給の対象となる主幹教諭という理解でよいか。

教職員課長

そのとおりである。

委員

そうすると,定時制通信教育,あるいは産業教育手当は工業高校等の先生方が対象になると思うが,それ以外の高校の先生には適用されないと考えてよいか。

教職員課長

ご指摘のとおりである。産業教育手当は仙台工業高等学校の主幹教諭,定時制通信教育手当は仙台大志高校の主幹教諭が対象になる。それ以外の学校の教員は対象にならない。

委員

金額については,県立高校とほぼ同じ額と考えてよいか。

教職員課長

県の主幹教諭の支給額も参考にして決めたものであり,特段の差はないと考えている。

第43号議案 「全国学力・学習状況調査」及び「仙台市標準学力検査」等の結果の公表に係る方針について

(学びの連携推進室長 説明)

原案のとおり決定

主な質疑

委員

平成25年度に実施した学力・学習状況調査の公表方法と今年度実施する学力・学習状況調査の公表方法の変更点はどういったものになるか。例えば保護者への説明はこれまで各学校で行われていたものを,きちんと整理して,資料に示されている4項目について説明するということであるが,平成25年度調査の公表方法のどの部分を改善して平成26年度調査の公表をするのか,整理して説明していただきたい。

学びの連携推進室長

教育委員会による公表においては,さまざまな分析や改善方策について,資料1の黒丸の数字の項目を追加し,また時期を早めて公表することを考えている。これまでの公表より一歩進め,また学校での改善に役立てられるようになるべく早く公表したいと考えている。一方,保護者への説明方法については,現在は各学校で判断し,数値と傾向まで説明する学校や数値はなしで文章のみで説明する学校など,さまざまな方法で説明している。保護者への説明責任を果たすという意味で,説明の仕方についても整理して,各学校が揃えた形をとることとし,基本的には調査した結果をきちんと保護者に伝えるというところに視点を置いて,まとめたところである。

委員

公表方針の別紙に,保護者への説明についての(1)には,各学校で工夫のうえと記載されている。また(4)では,学校長が判断し対応するということであるが,教育委員会として,学校での工夫というものにはこういう説明の仕方があるなどの具体例をお示ししたりしないものか。また,各学校それぞれの考え方はあると思うが,この点だけはきちんと説明してもらうという基本的な方針はあるか。

学びの連携推進室長

先ほどお示ししたものは,あくまでも学校から保護者への説明の基本的なものであり,あくまでも最低のラインである。それを超える説明については,各学校の状況や課題を踏まえて学校で判断し,さらに追加での説明については,各学校で工夫をしていただきたいと考えている。教育委員会としてすべての学校に説明してもらうのは,参考資料3の7ページに【2】分析結果とあるが,標準学力検査の場合,昨年度の目標値を超えた子供たちの割合と今年度の割合を比較し,その目標値を超えた状況を具体的にグラフあるいは表などで保護者に説明していただく。単に,平均正答率を超えているか下回っているかだけではなく,子供達の1年間の成長や学習内容の理解度を,教科ごとや問題別ごとに工夫して,学校から保護者に具体的に説明していただきたいと考えている。

委員

各学校で個別に説明することでよろしいか。参考資料2を見ると,仙台市と全国あるいは大都市平均正答率の状況が分かるが,これに個別の学校の平均正答率が加わり,自分達の学校の状況はどういう状況にあるか説明することは可能になるということでよいか。

学びの連携推進室長

学校にはそうしたデータが送付されるため,そうした説明は可能であり,学校から保護者にはそうした説明をしてもらう。

学校教育部長

補足説明をさせていただくと,参考資料2は教育委員会による公表の例であり,資料1の公表方針に基づき教育委員会が公表する場合の例示である。それに対して,学校が保護者に説明する場合の例示が参考資料3になる。学校は数値またはグラフを用いて工夫して保護者に説明するというのが,今回の方針である。参考資料3の1ページには,主に数値を使った場合の説明例を示しており,参考資料3の2ページにはグラフで説明する場合の事例を示している。各学校では,この参考資料3を参考にしながら,それぞれの判断によって数値またはグラフの方法を用いて保護者に説明するというのが,今回の考え方である。

委員長

先ほどの報告のあった学力向上に関する調査・実践報告書については,各学校には配付されているということだが,外部に対しては公表されていて,閲覧できる状態になっているか。

学びの連携推進室長

イントラネットのような形になっていて,学びの連携推進室のホームページに教員がアクセスすると見ることは可能であるが,教員のみ,学校関係者のみが閲覧できるものであり,公になっているものではない。

委員長

そうすると方針のところで,先ほど白抜きの数字が追加公表の項目だと説明があったが,従来は教育委員会の内部の方しか把握できなかったものが,平成26年度の調査からは外部に対して,しかも時期を早めて公表すると理解してよろしいか。

学びの連携推進室長

そのとおりである。

委員長

次に公表の仕方についてであるが,文部科学省の実施要領では,調査結果の公表を行う際には,単に数値のみではなくて,分析を行って改善方法等を併せて公表すると定められている。仙台市の方針では,全国学力・学習状況調査の平均正答率等は8月末に公表し,分析結果・改善方法については9月に公表ということで,少し遅れての公表となる。これは文部科学省の実施要領でいう併せて公表するということに抵触しないのか。

学びの連携推進室長

確かに数値の結果と分析あるいは改善方策をセットで公表できれば一番いいと考えているが,これまでの全国学力・学習状況調査では,文部科学省と県が8月末に公表し,それと同日に仙台市も公表してきた経緯がある。標準学力検査においては,7月中旬に開催される保護者会で説明しているため,それまでに平均正答率を含めた市全体の結果を公表する必要がある。一方,分析結果や改善方策については検討するための時間がある程度必要である。現場の先生方や宮城教育大学の方々にご協力いただき,また教育センターの指導主事など大人数で夏休み中にほぼ1か月かけて綿密に分析をしているところであり,どうしても1か月程度のタイムラグが生じるが,これまでのように年度末に公表するのではなく,できるだけ早く公表して学校の改善に役立ててもらおうと考えている。

委員長

学校ごとの保護者に対する説明については,結果の伝達と改善方策等を同時に開示となっている。教育委員会の公表は数値と分析結果・改善方法について少しずれているが,学校から保護者へは同時にとなっている。

学びの連携推進室長

学校が公表をする時期であるが,調査結果が届き次第,学校でまとめて公表している学校もある。その上で夏休みに学校で分析をして,8月末ごろにあらためて別途通知しているという学校もある。一体として公表している学校と時期を分けて公表している学校があるが,詳細な分析や改善方策を考える上では,ある程度時間が必要と考えている。

学校教育部長

基本的な考え方としては,数値のみで説明するということではなく,分析結果や改善方策もセットで保護者に説明をするのがベストであり,各学校でもそれを目指して取り組んでいただきたいと考えている。しかしながら,仙台市の標準学力検査は,結果がまとまるのが6月末で,7月上旬に各学校にデータを送付している。児童生徒一人一人の個票は7月中旬ぐらいまでに業者から届けられるが,学校ではそれから分析作業に入る。小規模校ではある程度の分析は夏休み前までに出来ると思うが,大規模校ではなかなか難しい。夏休みに入る前に,保護者や子供との面談を行う学校も多いが,少なくともその時期に,個票と学校の傾向を保護者や子供に説明をし,夏休みの家庭学習に役立てることが大事だと考えている。したがって,その時期までに学校としての分析結果や改善方策もあわせて示せればベストであるが,学校の事情によって,保護者に対して2回に分けての説明になる学校も出てくる。平成26年度が今回の公表方針に基づいて公表する初年度であるため,学校の状況も見ながら,なお改善ができることがないか考えていきたい。

理事

解釈の問題かもしれないが,同時という意味であれば,分析をした後でなければ公表できないということになる。ただ,タイムラグがあるかもしれないが、結果として数値のみの公表で終わらないように,分析結果と対策もその後に公表することで問題ないのではないかと考えている。全国学力・学習状況調査に関しては,8月に国が公表することとしているが,同時に公表しなければならないということであれば,分析する時間をいただいて,国も9月に公表していただきたい。8月にデータを自治体にデータを渡し,自治体の分析結果も出来た上で,すべて同時に9月末に公表するという形が一番よいと思うが,従来の国の公表時期を前提とすれば,このようなスケジュールになる。

委員長

数値だけが一人歩きしないようにするために,どう担保するかということが大事だと思う。

学びの連携推進室長

文部科学省の詳細な実施要領では,調査結果の公表を行う学校においては,単に平均正答率や数値のみの公表を行わず,調査結果について分析を行い,その分析結果を併せて公表することとあるが,なお書きがあり,調査結果の分析を踏まえた今後の改善策もすみやかに示すこととされており,当然分析にも時間がかかることから,文部科学省でもすみやかに示すこととしているものであり,ご理解いただきたい。

委員

保護者の説明について,目標値を使ってより明確に説明していてとてもありがたいが,目標値を説明する文言が丁寧過ぎて非常に分かりづらい。他の保護者の方の意見を伺っても,目標値というものの認知度がなく,せっかく丁寧に説明していただいているが,もう少し単純で分かりやすく説明していただいたほうが,保護者もすぐ理解できると思うので,ぜひお願いしたい。

委員長

報告書の議論の際にも多少意見が出ていたが,改善する時に,全体の底上げが大事だということで,そこがどうなっているかが理解できるようなデータでなければいけないのではないか。今回,特に仙台市の標準学力検査は,目標値と同等以上の児童生徒の割合の経年変化について,同一母集団の経年変化をきちんと示せるようにしていただきたい。これは仙台市のテストでなければ示せないものであり,経年変化をきちんと示し,どう改善されているかということを把握することが大事である。これは今議論になった目標値との差で,その目標値が非常に分かりづらい。この場合は,全体の集団を二分して目標値よりも上か下かという割合が分かるが,やはり全体の底上げを考えた場合には,もう少しきめ細かい見方があってもいいのではないか。目標値との上,下というのでは,かなり大ざっぱである。全国学力・学習調査の場合,4段階の区分にしているが,それに準じた形で全体としての母集団の中身の変化がどうなってきているのか,レベルアップの状況が分かるような形に工夫していただければ,なおいいのではないか。公表の方針全体として,単に数値だけを問題にするのではなく,改善ということが大事であるという目的に沿った内容になっていると思う。なお,実施をした後に,もう一度見直しということになるのかもしれないが,基本的な方針はこれでよろしいのではないかと思う。

第47号議案 教育委員会事務分掌規則の一部改正について

(総務課長 説明)

第44号議案 臨時代理に関する件について(教育委員会事務分掌規則の一部改正について)

(総務課長 報告)

※ 第47号議案と第44号議案(別紙1)について一括して説明,報告

原案のとおり決定・承認

主な質疑

委員長

すでに行った組織改編に伴う事項と実態に合わせるための一部改正である。

第44号議案 臨時代理に関する件について(教職員の人事に関する事項について)(教職員の人事異動)(秘密会)

(教職員課長 報告)

原案のとおり承認

(職員の人事に関する事項について)(職員の人事異動)(秘密会)

(総務課長 報告)

原案のとおり承認

第45号議案 仙台市博物館協議会委員の委嘱等について(秘密会)

(博物館長 説明)

原案のとおり決定

第46号議案 仙台市科学館協議会委員の委嘱等について(秘密会)

(科学館長 説明)

原案のとおり決定

7 その他

事務局

次回定例教育委員会は4月18日(金曜日)に開催する予定である。

8 閉会

午後4時27分

お問い合わせ

教育局総務課

仙台市青葉区上杉1-5-12 上杉分庁舎12階

電話番号:022-214-8856

ファクス:022-261-0142