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更新日:2016年9月20日

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教育委員会会議の概要(24年8月定例会)

日時

平成24年8月20日(月曜日)午後2時00分

場所

教育局第一会議室

出席委員

委員長 松坂 宏造

委員長職務代理者 永広 昌之

委員 丸森 仲吾

委員 油井 由美子

委員 宮腰 英一

委員(教育長) 青沼 一民

会議の概要

1 開会

午後2時00分

2 前回会議録承認

3 会議録署名委員の指名

4 報告事項

(1)平成23年度健康実態調査について

(健康教育課長 報告)

資料に基づき報告

主な質疑

委員

健康状態は概ね良くなっているようだが,ぜんそくの割合が高くなっているのが若干気になる。これは全国的な傾向なのか。また,体位別のいろいろな数値は平成10年前後からほぼ横ばいになっているが,これも全国的な傾向なのか。

健康教育課長

ぜんそくの割合については,全国的にアレルギーの児童生徒が多くなっており,上昇傾向にあると認識している。体位の変化の全国との差を調べると,例年同じような差になっているので,ほぼ同じような傾向であると思われる。

委員

食物アレルギーは調査が進められているようだが,その他のアレルギーに関係する化学物質等の調査や,新たな校舎の壁の塗り替え等々における注意事項など,そういうことをされているのか。

健康教育課長

例えば小学生男子のアレルギー疾患は4.79%となっている。学校給食で調査している食物アレルギーが2%強なので,化学物質アレルギーや薬物アレルギーなどのそれ以外のアレルギーを持っている子どもがやはり2%ほどいる形となっている。シックハウス関係については,学校のアレルギー調査で,子どもたちが何にアレルギーを示すかについて,建設を担当する学校施設課にも情報が入っており,そのような化学物質を含まない建材を使って,建設や改築をしている。

委員

調査結果についてだが,児童生徒あるいは親に対して結果が通知されて,その後のケアとして,健康管理についての指導などが各学校でなされているのか。

健康教育課長

小学1年から中学3年までの自分のカードを子どもたちが持っていて,学校でその検査の結果を記入し,家庭でもそれを見ていただくことにより役立てている。例えば歯の関係では,学校で歯の検診を行って虫歯があるという場合には,結果通知を子どもに持たせて保護者に渡し,近くの歯科医で治療をするなど,どのような対応をしたのかをその通知に記入し,またこちらに出してもらう,ということをしている。

委員

子どもの頃からこうした健康管理ということを,本人あるいは保護者にもきちんとやっていただけるよう指導をお願いしたい。

委員長

被災した小学校,中学校に通っていた生徒のうち,自宅が地震や津波の被害を受けたため,仮設住宅などから通っている生徒の人数について把握しているか。

健康教育課長

例えば,荒浜小学校だと22年度に91人通っていたのが今は約半分の57人となっており,中野小学校は159人から97人,東六郷小学校では49人から37人とか,やはり他の地域に出て行ってしまっている状況である。

委員長

今回は昨年4月から6月までの調査なので,翌年の部分をこれから調査した時には,やはりそれぞれの地域で仮設住宅から通っている児童生徒と普通一般の自宅から通っている生徒を比べた際に,体の変化が多少現れてくると思う。そういったところを把握していただいた上で検証していく必要があるのではないかと思う。体力,生活習慣的な面を踏まえていった時に,おそらく変化が出てくると思うので,仮設から通っている児童はどのくらいいて,どういった地域に多いのかといったところも把握した上で調査していくと良いのではないか。もうひとつは,被災した学校においては校庭が使えないというところで,体力増進も図っていかなければならないということもある。その点について今どのように取り組んでいるのか。

健康教育課長

まず仮設校舎等が建設されて体育の授業に支障がある学校は現在でも9校ほどあり,学校によっては近くの学校で授業を一緒にさせてもらっているところもあるし,公的な施設を利用できるように減免措置または交通費支給をするような制度がある。体育館を使えない学校については復興教育支援事業として,アスリートの方を呼んで,そこで体育の授業の支援を行うというような制度で,今運営している。

委員長

体力,生活習慣等について,これも学力等と絡んでくると思うので,引き続き対応していただきたい。

(2)平成24年度全国学力・学習状況調査結果(速報)について

(学びの連携推進室長 報告)

資料に基づき報告

主な質疑

委員

結果が総体的に良好だということで,本当に喜ばしいことだと思っている。応用力の改善が図られていると述べているが,全国平均よりも数値が上だというのは分かるのだが,改善が図られているということは,前年度までの数値との差で,そのようにおっしゃっているのか。

学びの連携推進室長

22年度との比較によって,そのような状況であると判断している。

委員

今回のこの数値は速報であるが,個別の問題ごとの数値も出るのか。

学びの連携推進室長

文科省からは全ての問題について数値が出てきている。

委員

今度は問題別の数値も勘案しながら,今後一層伸びるようにする部分,あるいは改善を図る部分を考慮していくということでよろしいか。

学びの連携推進室長

仙台市の標準学力検査と同様に,具体的な問題一つひとつについて,回答の状況,特に無答率なども重視しながら分析を進めていきたいと考えている。

委員

ここに出ている数字は100点満点の数字なのか。算数にしても数学にしても,平均が50点ということなのか。

委員長

各教科,問題数にもかなりの差がある。正答率ということなので,全問正解で100%となる。

委員

数学,算数などはどちらかというと答えがきちんと出るので,国語などとは違うと思う。そういう意味では50点という点数はほめられた点数ではないのではないかということなのだが。全国と比べていいのだからいいということで済む内容なのかどうかということである。

学びの連携推進室長

特に活用に関する問題については,仙台市の標準学力検査と比較しても,問題が前学年の内容にかかわらず,それまでの学習したこと全体を通じた問題になっており,かなり難易度の高い問題が出題されていることもあって,このような正答率になっていると見ている。

委員

この調査だけでは読み取れないのかもしれないが,学力の低い層が,ある地域に集中していないかという,地域間の格差,仙台市でも学力のアンバランスの状況がみられるのではないかと思うが,その点についての分析をする予定があるか。

学びの連携推進室長

仙台市の学力検査の結果をもとにして,学びの連携推進室において詳細な分析を進めているところである。それを基にして今後,市の施策についても見直しを図っていこうというところまで,現在進行形で進んでいる。

委員

分析の上で,いわゆる低学力層の底上げを図るよう学校や地域に対する特別な配慮を行うなど学力向上策をお考えいただきたい。

学校教育部長

ご質問のあった地域間格差,被災地域では学力はどうなのかとか,そういった点については,私どもも十分考えるべきところであると思っている。ただ今回の全国調査については,抽出校の調査であり,全市的に地域的なものがこれでわかるというよりも,先に実施した仙台市独自の学力検査は全校で実施しているので,それによって地域的な課題がないかとか,小中連携の課題がないかとか,そういった点を今詳細に分析している。そういったところを基にして,個別の学校の指導であるとか,地域的な学力向上に向けた施策の展開であるとか,そういったことに取り組んでまいりたいと考えている。

委員

全国的な速報値については,ほぼ過去のデータと同じように,秋田県や福井県などトップの県が固定されてきたような形で報道されてきている。仙台市の場合には宮城県に比べても高いという報告であったが,秋田県の場合には,全体と比較して5点近く開いている。また,都市部と郡部という関係が,秋田県ではあてはまらないということもある。これは県の問題なのかもしれないが,教員の異動等にも関係してくるので,そういった学力向上策が有効か,引き続き今後も秋田県等の都市部と郡部との人事交流のメカニズムも含めて分析していただきたいと思っている。もちろん家庭の状況となども大きな要因にはなっているが,教育委員会として,学校教育としてできるところはできるだけ努力して学力向上に努めていただきたいと思う。

学校教育部長

詳細に分析しているところではないが,秋田県のほうが毎回調査でトップになっており,その理由というか秘訣について,秋田の教育関係者のお話を拝聴したことがあるが,秋田県の場合は,他の都道府県と比べて無答率が極めて低いということに特徴があるということをお聞きした。特に難しい問題があった場合でも,最後まできちんと考えて回答を出す努力をするというような傾向が極めて強いとのことである。そのほか,家庭でしっかりと勉強をしている,そうしたこともお聞きした。明確に言うことはできないが,そういったところが特徴としてあるのかと考えている。

仙台市の場合,独自の標準学力検査のほか,学習状況調査も行っており,子どもたちの家庭における学習時間の取り組みや,学習意欲に関わる部分の調査も行っている。そういった点をさらに詳細に分析して,学力の向上に向けて,単に学校での学習だけではなくて,家庭での取り組みであるとか,あるいは課題解決のための姿勢をどのようにもっていくかなど,そういった心の面も含めて分析を進めながら施策をいろいろと考えなければならないと考えている。

委員長

数字的には全般的に概ね宮城県を上回ったということについては,大変良いことかと思う。ただ点数だけではなくて,家庭教育でのありかた,または本人が将来に向けて思考力,判断力を身につけていくというのも同時にやはり必要であると思う。これはこれとして結果として受け止めつつ,これだけに頼らずに別の側面も含めて試行錯誤しながら取り組んでいくことが必要ではないかと思う。引き続きよろしくお願いしたい。

5 付議事項

第15号議案 平成23年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について

(総務課長 説明)

主な質疑

委員

学校施設等の修復は割合順調に進んでいるようだが,津波被災3校と折立小については,まだ具体的な復旧の施策が出ていないが,現状をご説明いただきたい。

総務企画部長

中野小と荒浜小は災害危険区域の指定がなされ,現地での学校の存続は難しいということはあるものの,当面は他の学校への併設という現状であり,来年についても検討をしているところである。以降のありかたについては,具体的な進展はないので,今後は地域や保護者の移転等の状況を見ながら,最終的には教育環境の面からの適切な対処を考えてまいりたい。折立小については,地域の防災対応の整備がなされていくという方向が定まっており,そのスケジュールの進展に応じた対応を行う必要がある。折立小そのものは震災での被災がさほど大きくないので,まず崖崩れ等の危険がない状況がある程度見えてきた段階で,復旧が図られるよう検討している。

委員

他の被災校は,現在は仮設校舎のところも修復が進むにつれて生活環境や学習環境が整ってくると思うが,被災3校は,間借された学校でも校庭がないなどの状況があと何年続くかわからないわけである。移転計画等々市の全体の移転方針が出ないという問題もあるのですぐには方針が出せないのかもしれないが,校庭がないような状態を何年も続けていいのかということもあるので,暫定的な解決策がないのか,ぜひお考えいただければと思う。

総務企画部長

校庭,体育館については,併設している学校の中で授業のスケジュールを調整しながら使っている。確かにそのような状況はあるが,集団移転等のスケジュールも固まっていく中で,保護者の方々の今後の生活拠点もある程度の方向性が見えてくる状況もあるので,状況の進展に応じて,保護者の意見をお聞きしていく場を設けていくことが必要だと考えている。

委員

社会教育に関わる施策について,二人の学識経験者の意見として,他部局事業との連携を深めて検討をお願いしたいとある。市民センターは,首長に移管されたり,指定管理という形で運営されたりしているが,特にまちづくりという大きなテーマになると,教育委員会のみでは限界がある。教育委員会と他の部局との具体的な連携により,どのような形で震災以降のまちづくりを進めていくかが大きなテーマになる。どのように進めようとしているか,今後の教育委員会の対応の方向性というところでは触れられていない。社会教育と学校教育と,まちづくりという課題を今後教育委員会の対応としてどのように方向づけていくか,この点の努力目標が最後のところにあってもよかったのではないかと思う。

生涯学習部長

昨年の5月に各区の中央市民センターが区役所組織に位置づけられ,新しいまちづくりの取り組みをする予定としていたが,震災の影響があり,なかなか進めることができなかったため,23年度の報告は踏み込んだ記載となっていない。今年度はモデル的な事業も含めながら取り組んでおり,もう少し具体的な形になったならば報告したい。

総務課長

今後の対応の文章については,お二方からの総評に対する今後の方向性ということで,こちらに記載させていただいているものである。その関係で,先ほどご指摘の社会教育分野の部分の指摘に対する対応が今後の方向性から抜けている。

委員

確かにお二人の総評を踏まえた方向性であるということは私も理解していた。ただそのことで,それぞれの施策については,先ほど申し上げたコメントもあり重要な意見でもあるので,ぜひこれも活かしていただきたい。

委員

昨年度の報告書と比較しながら読んでみたが,例えば昨年度の不登校支援サポート事業では,ハートフルサポーター事業における研修実施など,不登校児童生徒の支援内容見直しということが昨年度の対応状況にあったので,それを比較しようと見てみたところ,不登校支援サポーター事業は29ページと55ページに分かれていて,表も,ハートフルサポート登録者数とボランティア養成講座参加者数の表と,不登校相談事業における相談件数と保護者支援事業参加人数の表が2つに分かれている。これはひとつにしたほうが,比較する時に見やすいのではないかという印象を受けた。同様に,43ページの特別支援学級指導支援員配置数と特別支援教育指導補助員配置数の表も,昨年とは位置が逆になっており,これも比較する時のために同じ並びのほうが見やすいのではないかという印象を受けた。それから,24ページの生活・学習状況調査において,生活習慣や学習習慣と学習成果の関連や,震災による意識の変容が明らかになったとあるのだが,震災による意識の変容が明らかになったとは,どのようなことが明らかになったのか,もう少しここに具体例があったなら,より分かりやすかったのではないかという印象を受けた。75ページの現代社会の課題について学ぶ機会を広げるというところで,人権教育の推進であったり,防災教育の推進であったり,昨年度載せてなかったことがここに盛り込まれているが,この人権教育の推進と防災教育の推進は,単に学校教育分野だけではなく生涯学習分野においても,大人も子どもも同様に進めていくことが必要なのではないかと思った。ぜひ市民センター事業においてもこの人権教育の推進等行っていただけたら良いのではないか。今回の報告書を前回との比較で見ると,今回は教育振興基本計画の基本的方向や施策に則って報告書がまとめられているので,教育振興基本計画において目指すことやなにをするのかということが,ある程度わかりやすくまとめられており,市民にとっても仙台市の目指すものをわかりやすく伝えているのではないかと,この報告書を読んで感じた。

総務課長

今委員からもお話があったように,今年度は新しい計画に基づく体系で事業を組み直しており,その結果として,昨年度では1つの項目でくくっていたものが分かれるというような状況はある。前回お示しした際に,対比の表という形で,前回の体系と今回のものが比較できるようつけさせていただいてはいたが,最終的なものがもう少し見やすくなるよう考えさせていただきたい。

委員

社会教育施設についてであるが,施設が持っているいろいろな側面について,全てきちんと取り上げるというのは大変だと思うが,例えば博物館や歴史民俗資料館,富沢等々は,主として仙台の歴史と文化の継承と発信というところでその活動について触れられていて,科学館,天文台等については多彩な連携による多彩な学びの総括というところで,あたかも違った施設のようにして取り上げられている。もちろん社会教育施設ということで考えると,それぞれ微妙に違うところがあって,それはそれでいいと思うが,仙台の場合は,例えば科学館や天文台というのは学校教育の中に取り入れられていて,子どもたちの教育にかかわるようなところでも,取り上げられなければいけないのではないか。特に科学館については,中学校の2年生で,全生徒が科学館学習を行うということで,非常に具体的に活用されているが,例えば仙台の歴史をどう学ぶかという点でみると,博物館とか歴史民俗資料館とか縄文の森とかがどれくらいうまく活用されているのかというところで,少し物足りないところがある。教科書から離れて,地元にある実物を使って,実物を見て学ぶということは非常に有意義なことだと思う。外に出るとなると,カリキュラムのやりくりというのが非常に大変になると思うが,工夫していただいて,もっと仙台市の施設を学校教育にも活用するほうがいいのではないか。具体的な物を見て学ぶのと,写真を見て学ぶのでは全然違うのではないかと思うので,ぜひ考えていただきたいと思う。

大越理事

博物館や民俗資料館なども,それなりに学校で活用されているかと思う。ただ博物館の場合,交通の便などの面で科学館ほど便利さはないが,東西線が完成すると,より使い勝手は良くなるのではないかと思う。また,従来,どこでもパスポートという市内の小中学生が無料で見学できる制度もあるので,学ぶ意欲次第では活用の機会は十分あると思う。各施設において指導主事もいるので,学校との連携を,より結びつけるような機会づくりに努めていく必要があろうかと思う。

委員長

前回もご説明いただき,今回は修正案ということで,細かいところを修正していただいたということである。お二人の先生からも貴重なご意見をいただいて,総評ということで記載している。概ね全般的にはまとまっているのではないかと思う。一つひとつの項目を見ると,これについてはどうなのかとか,各項目での課題はあるが,引き続き検証しながら,来年度,また点検評価をした時に結果どうだったか,というところも踏まえながら確認していければと思う。

今いただいた要望を踏まえて最終的にまとめてきちんと出していただくことを前提に,この内容で進めていってほしい。

第16号議案教育振興基本計画に係る成果目標等の設定について

(総務課長 説明)

主な質疑

委員長

教育に関する事務の点検評価を活用して,成果目標はこれに関することをやっていくということだと思うが,これをどのように照らし合わせながら進めていくのか見えないところがある。その点についてはどのようにお考えか。

総務課長

成果目標は,教育振興基本計画の5つの方向性と30の施策のうち,主要なものということで,計画全体の達成状況がどうなのかということを代表するものという形でここに取りあげさせていただいたものである。そのうち私どもとして比較的把握ができる,経年的に比較できるような指標という形で掲げさせていただいたもの,それについて,今から5年後の28年度に向けて目標というものを掲げ,その目標に向けて,さまざまな主要な事業について,毎年の状況を見ながら,どういったものに力を入れていくのか,さらにはどういったことに今後取り組んでいくのか,その状況を点検評価という仕組みの中で,毎年度市民の方に公表しながら,どういったものが仙台市の目指す教育としてふさわしいのかとういうことを進めさせていただこうという考え方である。

委員長

公表時期はいつになるのか。

総務課長

23年度の点検評価等とあわせて,あらためてホームページ等で公表させていただこうと思っている。加えてこれの実績の報告ということになると,やはり来年度の点検評価,この冊子の中であわせて公表させていただく,そのような流れで毎年行っているところである。

委員

今年すぐに対応を求めるわけではないが,成果目標や代替指標の捉え方がこれで良いのか,と思う。例えば上から2番目の成果目標で,子どもたちの学習意欲が向上するということに対して,成果指標は,勉強をとおして,新しいことが分かるようになるのは楽しいと思う児童の割合となっている。確かにこの数値は調査をすれば出るのだが,教育委員会が行うべきものはそれではなくて,1番右側にある,例えば学びの連携推進室が行う自分づくり教育,あるいは生涯学習課が行う楽学プロジェクトのようなさまざまな施策であって,この具体的な一つひとつの施策を行い,例えばそれにどれくらの子どもたちや親の参加があって,というのが具体的な成果だと思う。その結果としてついてくるのがこの数値であるので,その数値だけを見るのは問題で,教育委員会として責任を持って評価できるのはむしろ1番右側の欄であるので,これをもっと重視し大事にしていっていただきたい。

総務課長

事業の取り組みの回数や参加人数などの実績は,各施策の中において事業の実績なり実施状況というような形で,点検評価であれば点検評価の各施策の個別のページの中で管理させていただき,あわせて公表させていただく。成果の指標として掲げさせていただいたのは,各施策に取り組んだ結果,市民にとってどういった便益があったか,どのように学力が向上したか,ということを目標として掲げさせていただき,それを指標という形で捉えさせていただくといった考え方である。取り組んだ実績等については,別途きちんと管理をさせていただこうと思っている。

委員

例えば,子どもの体力や運動能力が向上するということについて,22年度より増加という目標になっている。小学校が18.2%から62.8%,これを増加するというのはどういうことなのか,数値を増やすという意味で解釈していいのか,あるいは内容の充実を含めたことなのか,同じような表現が学校給食におけるアレルギー対応率,これも23年より増加という表記になっている。あとは具体的な数値があげられているわけだが,まずは運動能力の向上というのはいかがだったのか。

総務課長

この運動能力のところの数値の幅であるが,これは学年ごとの数値が入っているために幅がある形となっている。具体的な数値は手元にないが,例えば,1年生が18%で6年生が62%というような形で数値が入っており,それぞれの年度について,学年ごとに22年度のより数値よりも増加させたいという目標値の考え方である。アレルギーの対応率についても,総体としては小学校で96.3%,中学校では97.5%とあるが,これよりも上回る数値を目指していきたいという考え方である。

委員長

今の委員ご指摘の部分は,週3日以上毎日運動するということについて低学年から高学年の間の部分をこういうパーセンテージで示したという,その部分だけなのか。そこのところを確認したい。

総務課長

この数字の基になっているのが健やかな体の育成プランであるが,この数字は,例えば週3日以上運動する児童生徒が1年生なら何%いる,そういった数値の捉え方をしているということである。その割合を28年度までにさらに高くしたいという考え方である。幅については例えば1年生は何%,2年生は何%と,学年ごとに数値を取っているので,記載が分かりにくいかもしれないが,そういった中身である。

委員

例えば各学年において最低50%以上を目標とするというやり方もあると思う。特に18%,あるいは34%というところを50%以上にまで底上げしていくとか,学年ごとに凸凹があるとすれば,数値が低い学年で,特に成長期にあって運動が必要な学年という場合であれば,そのような表記もあると思う。単に増加というのは目標値としてはもう少し別の表現があるのではないかということで,指摘させていただいた。

総務課長

より詳しい数値,より分かりやすい数値,どのような数値の捉え方ができるか,担当課と確認させていただきたいと思う。

委員

人と社会をつなぐ豊かな学びを創出するという中の,市民が学びの成果を発揮する機会が増えるという成果目標のところで,社会教育施設等でボランティアや指導者として活動する人の数とあるが,ここに学校支援地域本部の中でゲストティーチャーとして講師をなさった方などを入れるというのはどうか。学校支援地域本部事業が仙台市の施策の中でも大事な事業であるということが,点検・評価の報告書の中にあったし,地域の方になかなか知られていないことが課題といった記述があったので,やはりそこで地域の方々に理解していただけるのなら,そこで講師をしていただく,そういった役割になっていただくということも,成果を発揮する場が増えるという意味でも,学校支援地域本部で何かなさった方がここに入ってくるのはどうなのかと感じたので,お聞きしたい。

総務課長

数値の捉え方ができるかを含め,確認させていただきたいと思う。

委員長

委員からいろいろと要望,確認事項等があったが,その点のところを踏まえていただくということを前提に,概ねこのような内容で進めていくということでお願いしたい。

第17号議案 平成25年度仙台市立鶴谷特別支援学校高等部入学者選考方針について

(特別支援教育課長 説明)

原案のとおり決定

主な質疑

委員長

定員の20名を超えた場合には,県との調整で進めていくような形になるのか。

特別支援教育課長

20名を超えた場合,不合格者が出るということになるが,その場合には県教育委員会と連携をしながら,進学を希望してもどこにも入るところがなかったという子どもが出ないよう,どこかの学校へ入れていく。鶴谷特別支援学校だけでなく,県教育委員会も含めた幅の中で進めていくということを考えている。

第18号議案市議会の議決を経るべき事案に係る市長への意見の申出について
(仙台市学校条例の一部改正について)

(学事課長 説明)(秘密会)

原案のとおり決定

主な質疑

委員長

24年度の減免は,人数的にはどのくらいなのか。

学事課長

入学者選抜手数料については,363件,入学金については226件となっている。

委員

23年度,24年度に係る入学者選抜手数料,入学金及び授業料というようになっている。25年度の改正を要望する内容は,入学者選抜手数料のみで,入学金は対象にならないということで理解してよろしいか。

学事課長

今回の改正は,25年度に係る入学者選抜手数料のみということになっている。入学金等については,今後,県立高校を所管している県と調整を図ってまいりたいと考えている。

委員長

学校の条例改正については,2つの学校が泉松陵に変わって,前の松陵西の所在地になるということである。教育委員会でもサポートしながら気持ちよく新しい学校を,生まれ変わった学校を作っていく段取りをしていただきたい。

(平成23年度決算の認定について)

(総務課長 説明)(秘密会)

原案のとおり決定

主な質疑

委員

不用額の31億3500万は返すというか,翌年戻す必要はないのか。

総務課長

この31億円は不用額で,翌年度への繰り越す費用ではない。例えば仮称錦丘小学校の用地取得について,本来は23年度に予算計上していたが,年度内には執行できず,24年度にあらためて予算化させていただいている。そういったものも,不用額31億円の一部となっている。

委員

不納欠損額と収入未済額とあるが,不納欠損額は入る望みがないと判断した部分で,収入未済額というのはこれから引き続き収入として努力するということだと思うが,そこの線引きはどこにあるのか。

総務課長

不納欠損額と収入未済額の区別はご指摘のとおりであるが,不納欠損額については督促等を行ったにもかかわらず,納める方が所在不明であるなどいろいろな努力を行っても収入の見込みがないものについて,時効などを迎えたため処分したものである。収入を得ることをある一定の条件のもとで断念したもので,これが不納欠損である。収入未済については,引き続き翌年度以降もきちんと納めていただくよう収入を目指している金額である。

委員

給食センター収入の収入未済額が7000万と大きな金額となっているが,給食費の納入率が大きく改善されたということになっていたが,どのような関係なのか。

総務課長

収納率は毎年度改善の傾向が認められており,収入未済額の減少に努めているところであるが,まだこのように多額の収入未済額があるという現状があるので,今後とも未済額の縮減に努めてまいりたいと考えている。

大越理事

督促の上に差し押さえを行うなど,納入を促す方策をとっている。ただ,どうしても所在不明や破産,時効など,やむをえないようなところはあるので,そういうところをできるだけ小さくするために,督促を早めにするなど早いうちに手を打つことで,結果的には全体の収入率を上げるという努力を続けていくということである。

(平成24年度教育予算について)

(総務課長 説明)(秘密会)

原案のとおり決定

主な質疑

委員

被災ミュージアム再興事業についてだが,これは今回のものが最初の補正なのか。

総務課長

文化庁の新規事業と伺っているので,初めての予算化になろうかと思う。

第19号議案 教職員の人事に関する事項について(教職員の人事異動について)

(教職員課長 説明)(秘密会)

原案のとおり決定

6 その他

事務局

次回定例教育委員会は9月21日(金曜日)に開催する予定である。

7 閉会

午後5時10分

お問い合わせ

教育局総務課

仙台市青葉区上杉1-5-12 上杉分庁舎12階

電話番号:022-214-8856

ファクス:022-261-0142