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更新日:2016年9月20日

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教育委員会会議の概要(25年6月定例会)

日時

平成25年6月28日(金曜日)午後3時00分

場所

教育局第一会議室

出席委員

委員長 松坂 宏造

委員長職務代理者 永広 昌之

委員 油井 由美子

委員 宮腰 英一

委員 草刈 美香子

委員(教育長) 上田 昌孝

会議の概要

1 開会

午後3時00分

2 5月定例・臨時会会議録承認

3 会議録署名委員の指名

4 付議事項

第11号議案小学校および中学校の通学区域に関する規則の一部改正について

(学事課長 説明)

原案のとおり決定

主な質疑

委員長

今後,住宅が出来て児童生徒がここから通うこととなった場合,通学時の安全面について対応は考えているのか。

学事課長

当該区域は仙台港背後地の中でも工業地区となっており,人が張りつく予定はないことになっている。人が住むようになった場合には,近隣の小学校とも十分な連携を図り,通学路についてては安全な経路が確保できるよう調整してまいりたい。 

5 報告事項

(1)国宝「慶長遣欧使節関係資料」のユネスコ記憶遺産登録について

(博物館長 報告)

資料に基づき報告

主な質疑

委員

慶長遣欧使節関係資料は既に国宝登録されており,重要性は認識されていたが,今回,ユネスコの記憶遺産に登録となったことで世界的にも認められた。今年は出帆400年という節目の年でもあるので,この意義について,仙台市民を含めて日本の多くの人たちに広げていただきたい。関係資料は,この3点の資料以外にも多数あり,記憶遺産に含めても良いものがあったと思うが,日本の委員会から提案する際に3点に絞られたのか。

博物館長

昨年3月に,日本ユネスコ国連委員会でユネスコ事務局に推薦書を出した。その時点では国宝47点が全て含まれていたが,今年1月時点で記憶遺産について事前審査を行うユネスコ記憶遺産登録小委員会からの勧告に基づいて,ローマ市公民権証書,支倉常長像,ローマ教皇パウロ五世像の3点に絞った修正推薦書をユネスコ事務局に提出し,今回の登録に至ったと文部科学省からは伺っている。勧告内容については非公表とされているが,記憶遺産登録の対象となる資料が世界的な価値があるドキュメント遺産ということで,記録された文書や絵画などの資料が対象であることから,関係資料の中ではこの3点が対象とされたものと認識している。

委員

記憶遺産として登録されたことは,仙台市のみならず日本にとっても,世界的にグローバル化した時代において,世界との交流をアピールしていく上で,大変良かったと思う。登録に伴う一般公開の制限や保管についての特別な経費の問題などについて教えていただきたい。

博物館長

登録されたものを積極的に情報発信していくという責務があるが,登録されたことにより資料公開の制限が出るなど,新たな義務が生じるようなことはない。

委員

登録を記念して,約10日間の公開ということだが,個人的にはとても短いと思った。今後,展示の機会を設けることはあるのか。

博物館長

国宝や重要文化財の公開は,基本的に年間60日以内という決まりがある。ただ,油絵のように湿度,温度の管理をきちんとすれば十分耐えるものがある。3点のうち支倉常長像とパウロ五世像についても油絵であり,比較的強さを持つ資料なので,博物館としては60日を超えて公開している。ローマ市公民権証書は,羊皮紙でかなり脆弱な状態となっていることから,今回は短い期間となっている。秋に使節出帆400年を記念した特別展を予定しており,そこでは全期間の公開を考えているため,今回は短い期間にして,この資料を休ませることとしている。

委員長

使節出帆400年という大きな節目に記憶遺産登録ができたということは大変すばらしいと思うし,震災復興に向けて観光等においても,大きな役割を果たすのではないか。

(2)東日本大震災からの復旧・復興及び教育環境整備に係る要望について

(総務課長 報告)

資料に基づき報告

主な質疑

委員

文教施設等の災害復旧について,校舎を中心とした施設復旧のほか,学校の教材等その他の整備も含まれているのか。また,PFI-BOT方式による施設の復旧について,既存施設はいつ事業期間が終了するのか。

総務課長

文教施設の災害復旧の「等」には,登録文化財や未指定の文化財についても所要の支援等をしてほしいということで,文化財を含んでの「等」という位置づけにしている。PFIの関係では,高砂学校給食センターの被害相当分のうち仙台市負担分に対する補助として,災害復旧の支援がいただけないかという要望である。天文台についても費用がかかっている。仙台市への建物所有権移転の時期は,給食センターが15年間,天文台が30年間であり,この制度がそのまま残って災害復旧が認められることとなった場合,事業運営を開始して以降ということになるので,しばらくの間は補助としてもらえない。よって,通常の施設と同様,今の段階でいただきたいという趣旨の要望である。

委員

学校施設の防災機能強化については,なぜ防災備蓄倉庫の整備が屋内設置の場合のみ補助対象なのか。また,下限額が設定されているのはどのような理由からか。

総務課長

現行の国の仕組みとして,屋内整備分については補助の仕組みがないとか,屋外整備の場合でも,下限額400万円以上という一定のラインが設けられている。要望の趣旨は,下限額については,工夫の仕方によりもっと安くできる実例があるので,広く認めていただきたいということである。

委員

平成25年度に新たな要望項目として加わったのは,復興教育支援事業の防災教育副読本の部分で,ほかは昨年同様の内容と受け取ってよろしいか。

総務課長

項目について表現を変えている部分はあるが,基本的には昨年度と大きく変わっていない。昨年度は理科支援員の関係で継続してほしいという要望をしたが,制度の内容変更により継続となったので,そのような項目は削除している。

委員

この要望について,文部科学省から何か反応があったのか。

教育長

私は,昨日,文部科学省の各部署に行ってきた。大震災以降,特に災害関係については,省庁の担当者とのやりとりにより,仙台市が何で困っているかという状況は把握されている。要望書は,仙台市が正式にお伺いして要求,要望をしたということを残す意味もある。特に震災関係の事業の場合,3か年だけとか単年度だけということで,内容が変わったり,枠が削られたりする場合があるので,今年採択があったものは来年度も継続してほしいと要望した。そうしないと,仙台市で継続的に災害対策の事業ができないので,そのことを自分では強く言ってきたつもりである。仙台市も含め被災3県の状況についてはよくお話を聞いていただいていると思う。

委員長

仙台市としても,重要施設等について要望を出しており,継続的に要望していくことが必要であり,出向いて直接話をすることが重要である。この要望項目以外にもまだまだ様々な要望があるが,今回は絞って要望されたということである。

(3)平成24年度健康実態調査について

(健康教育課長 報告)

資料に基づき報告

主な質疑

委員

20mシャトルラン,50m走,立ち幅とびなど体重移動を伴う種目は,仙台市は全国平均との比較で見ると,一貫して小学校1年から中学校3年まで同じような傾向を示している。今後の取り組みのところで,もう少し具体的な目標があってもいいのではないか。単に体育の指導方法の改善ではなくて,体重移動を伴う種目がなぜ苦手なのか,体育指導のあり方について具体的な方策を講じないと,同じ傾向が続くのではないか。

委員

今後の取り組みについて,6つの施策が記載されているが,効果的な学校保健活動の展開の中に,新規項目として養護教諭の職務に関する研修会がある。今回の調査内容は運動習慣や食習慣,生活習慣ということで,養護教諭を中心とした研修会の開催や,各学校に設置する学校保健委員会の中心を養護教諭が担うことにより健康教育を推進していくものと理解したが,養護教諭への負担が大きいと感じる。近年,必置ではないが栄養教諭も法制化されており,運動も食も生活習慣も連動して関わっているので,まさにセットで取り組まなければならない。特に食生活については,小学校高学年から,中学生,高校生になるにつれて朝食をとらないなど,食生活に乱れが出ている。こうしたことから,養護教諭の新規研修だけではなく,栄養教諭等の関わりによる新たな健康推進対策が必要ではないか。

健康教育課長

養護教諭は基本的に学校保健活動の役割を担うものと捉えている。全て養護教諭に負担を強いるつもりはないが,推進的な立場として様々な資質や能力の向上を図ることが今回の狙いである。これまでも養護教諭に関する研修は取り組んでいたが,夏休みやそれ以降も集中的に講座や研修会を開催するので,新規の研修会という位置づけにした。栄養教諭等に対する体力や健康面に欠かせない職員研修についても充実させ,引き続き,資質向上を図っていく。

委員

学校保健委員会は,養護教諭や栄養教諭が中心になって,推進校のみならず各学校に置かれて,児童生徒の健康管理について実践対策を検討するのか。

健康教育課長

学校保健委員会は,ほぼ100%に近い形で,小中学校,高校に設置されている。養護教諭あるいは栄養教諭を中心とした教職員や学校医,保護者の方々が構成メンバーとなっており,児童生徒の体力あるいは健康増進等について様々な事業を行っている。

委員

この時期は,生涯生きていくための体がつくられる重要な時期なので,正しい食習慣を身につけることが必要である。

委員

身長や体重は,平成10年前後をピークとし,その後は横ばいの傾向にあり,体重はやや減少傾向で推移している。これは全国的な傾向なのか。また,体重については良い傾向なのか,それともやせ過ぎなのか。

健康教育課長

全国の状況も同じような推移をしている。

委員

ピークを過ぎて10何年ずっと停滞ないし下降になっており,良いか悪いかも含めて,国の分析結果などあれば後日ご教示いただきたい。

委員長

身長や体重,体重移動を要する運動,食に関すること,運動に関する習慣についていろいろと傾向や課題があるとのことだが,平成23年の結果がない。平成23年は震災があった年でもあるので,児童生徒の環境の変化が多少なりとも考えられるのか。その結果として平成24年度のいろいろな部分に出てきているのではないか。震災があった年やその翌年に症状が出てくるということを聞くので,そうした点も踏まえながら,今後分析をしていくと,より一層課題が見えてくるのではないか。

(4)平成25年度仙台市標準学力検査,仙台市生活・学習状況調査結果の概要について

(学びの連携推進室長 報告)

資料に基づき報告

主な質疑

委員

標準学力検査の目標値の設定について,国立教育政策研究所の小・中学校教育課程実施状況調査の結果を参考に設定し,抽出校で試行を行って補正したとあるが,それほど大きな補正は行われていないのか。

学びの連携推進室長

受託業者が問題の難易度や記述式,形式等に基づいて,仮の目標値を設定し,全国の約3,000名のモニターで予備調査を実施し,若干補正をかけている。

委員

基礎的知識はいいと思うが,応用力の目標値は,ばらつきがあるのではないか。特に50%以下の目標値となるような問題をつくるということ自体,標準学力試験を行う意味でどうなのか。正答率が低くなるような問題で全体の学習の到達率を見るのはあまり良くないので,改善が必要ではないか。

学びの連携推進室長

基礎的知識を問う問題において,昨年度は25%を下回る問題が小学校で17問あったが,今年度は教育センターとの共同で,指導主事が事前に問題をチェックして補正を行った結果,今年は2問に減り,一定の改善が図られた。今年度は検討する時間を増やして,基礎的知識を問う問題で,あまり目標値が50%を下回らないように,今後も改善を図っていきたい。

学校教育部長

各教科の検査時間は,小学校は40分としている。基礎的問題,応用力を問う問題を含めて,一つの教科の出題数自体が大体30問という中で,そのうち応用力を問う問題は2割という設定をしている。したがって,応用力を問う問題自体の設問数自体が少なくて,それが特に難しいものであると,どうしても目標値の方に大きく影響してしまう。各教科40分という検査時間の設定の中で行うという課題もあるので,今後なお改善を考えてまいりたい。

委員長

全体的に見ても応用力の部分でマイナス5ポイント以上,下回ったものは,あまり見受けられないが,これはどのような状況からなのか。

学びの連携推進室長

応用力で下回ったところは,例えば中学校の数学などで無回答が多かった問題があるので,その部分については今後,提案授業を含めてその改善点について,現場の教員にも入っていただきながら検討してまいりたい。

委員

応用力を見る問題については白紙回答が多かったのか。

学びの連携推進室長

例えば,小学校5年生の算数で,15.4%という低い部分があるが,これはひし形の図形の問題を説明するもので,それについては正答率が低く,無回答率も3割程度だった。全体的に見て応用力の中で特に記述を求められる問題で,無回答が1割を超える問題があった。

委員

無回答ではどのような考えで回答しようとしたのか思考のプロセスが分からない。なぜ記述できなかったのか,国語力の問題など個々の教科を超えた問題もあるのではないか。

学びの連携推進室長

応用問題についてはまず読解ということで,問題の内容をきちんと理解することが重要である。さらに,算数の問題では,きちんと図形を作る,作った後に言葉を使って説明するという表現までできないと,応用問題はなかなか解けないところもある。問題解決的な学習も取り入れるなど,今後,分析を進め,検討してまいりたい。

(5)仙台市泉岳自然ふれあい館火災後の対応について

(生涯学習課長 報告)

資料に基づき報告

主な質疑

委員長

出火原因が放火によるものということで,驚いている。今後どのような対応をしていくか,我々では分からない部分もあり,消防,警察等の判断で進めていくしかないだろう。指定管理者に対しての対応はどのようにしているのか。

生涯学習課長

指定管理者となる株式会社オーエンスに対しては,火災発生直後からその状況を随時情報提供しており,今回の新たな再建工事の再開,工期の見込み等についても伝えている。指定管理期間は,当初4年7か月という想定であったが,供用開始の日から平成30年3月31日までと期間を定めていることから,供用開始の時期が遅れるほど指定管理期間が短くなってしまう。このことについて,現状をご説明し,その間,お待ちいただくことに協力する意向を示していただいている。

委員

今年度の学校利用については,現有施設で対応可能であるのは大変良いことだが,工事が再開して,新施設がどのくらいの期間ででき上がるかについては,おそらく基礎のコンクリートの被害の程度によるのではないか。

生涯学習課長

5月14日から瓦れきの撤去と基礎部分の劣化度調査を行っていたが,6月初旬までにその結果について判明している。基礎に関しては,部分的に設備の配管が入っている表層部分など,一部やり直しが必要なところがあるが,深い部分については概ねそのまま使えるということで,被害はあまりひどくない状況だったとのことで安心している。その結果を踏まえての工期が1年ということである。

委員長

多くの子供たちが楽しみにしていたので,早期の再建に向けて,引続きよろしくお願いしたい。

(6)教職員の人事に関する事項について(学校職員の懲戒処分について)

(教職員課長 報告)

資料に基づき報告

※6 協議事項 学校職員の不祥事防止についてとあわせて報告

主な質疑

委員

スクール・コンプライアンス研修会について,多くの学校で,かなりの回数で集まりが持たれて議論されているのは大変良いと思う。ただ,校長先生の感想に,時間の確保に苦労しているとあり,実際にどのように時間を確保されているのか。

教職員課長

多くの学校では,職員会議の中にこのコンプライアンスの研修会を位置づけるなど,各学校が工夫しながらやっている。通常の授業日はなかなか時間がとれないので,長期休業中にまとめて時間を取ったりして,研修を深めるというような方策をとっている学校もある。

委員

本当に先生方が真剣に取り組んでくださる様子が分かってとても安心した。この中で,自分が信用されていないのではないかという先生のコメントがあったが,おそらく多くの先生方はこのような気持ちを少なからず持っているのではないか。現場の方々から上がってくるような声をうまく使ってできるのであれば,回数にこだわらずにお願いしたい。先生方の気持ちが沈んでしまうようでは,子供たちにも影響してくるので,ぜひ,形にとらわれずに,実施していただきたい。

委員

先生方の意見交換がうまくできるような場になればよい。話をすることでいろいろと気づくことも多い。まだスタートしたばかりなので,校長先生も先生方も緊張感の中でやられていると思うが,次第に学校の中の人間関係がスムーズにいくような機会になればよいのではないか。

委員

昨年8月に不祥事が続き,その時に作られたスクールコンプライアンス携帯シートが,平成24年度の研修の中でかなり活用されている。また,今年度もセルフチェックシートにより,自分の行為や意識を各人がチェックし,学校としても内容を共有化していくということで,研修の中でも十分に活用されているとのことである。これが実際に,不祥事防止につながっていくということも大いに期待される。

委員

学校評議員の方々と校長先生を始めとする学校の先生方とが,話し合う場を設定したことはあるのか。

教職員課長

学校によって,学校評議員の方が入っているところで,校内のスクール・コンプライアンス委員会の説明をしたり,研修会の報告をしているが,評議員の方が入っての研修会については,特段,なかったようである。

委員

教職員でない方が加わっての討議というのは,違った視点があって効果的ではないか。ただ,学校の先生方の様々な状況を見ると,職員会議の機会などを活用して実施することがよいのではないか。職員会議も一方通行の,例えば校長先生が何か一方的にスケジュールを連絡してというような場から,そうではない教員全体の意見交換の場になるかもしれないので,学校ごとに創意工夫しながらやっていただきたい。

学校教育部長

スクール・コンプライアンス委員会については,昨年8月に不祥事が多発したということを受けて,学校につくるように指示していた。その中で,学校評議員の方々にスクール・コンプライアンス委員会の年間計画などを説明して,ご意見をいただいた上で取り組むよう指示をしている。

委員長

このような研修を行ったことで,やらせられているのではなく,自ら進んでやらなければならないという意識が見られたということは,大きな前進ではないか。学校現場は時間との戦いではあるが,その中でも教職員間の風通しを良くしていきながら,顔が見える関係への大きなきっかけづくりになっていると思うので,ぜひ続けていただきたい。

6 協議事項

学校職員の不祥事防止について

(教職員課長 説明)

※5 報告事項(6)教職員の人事に関する事項についてとあわせて説明

7 その他

事務局

次回定例教育委員会は7月26日(金曜日)に開催する予定である。

8 閉会

午後5時27分

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