更新日:2021年12月3日

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母子・父子・寡婦福祉資金貸付

母子家庭・父子家庭・寡婦の方の生活安定とその家庭の子どもの福祉のため、無利子または低利子で各種資金を貸し付けます。

 

母子・父子・寡婦福祉資金貸付金一覧表(令和3年4月現在)
資金の種類

内容

貸付限度額

利率

事業開始

事業を始めるのに必要な設備などの購入資金 3,030,000円

無利子または年1.0%

事業継続

現在営んでいる事業を続けるために必要な運転資金 1,520,000円

無利子または年1.0%

技能習得

母・父または寡婦が就職や事業を始めるために必要な知識技能を習得するのに必要な資金 月額68,000円
※1(特別816,000円ただし、自動車運転免許の取得の場合は460,000円)

無利子または年1.0%

修業

子どもが就職や事業を始めるために必要な知識技能を習得するのに必要な資金 月額68,000円
※1(特別460,000円)

無利子

就職支度

就職に直接必要な衣服等及び通勤用自動車を購入する資金 100,000円
※1(特別330,000円)

無利子

 

母子・父子・寡婦福祉資金貸付金一覧表(令和3年4月現在)

資金の種類

内容

貸付限度額

利率

医療介護

医療または介護(1年以内)を受けるのに必要な資金 医療340,000円
※1(特別480,000円)
介護500,000円

無利子
または
年1.0%

生活

次の期間中の生活を継続するのに必要な資金    
  就職等のための知識技能習得期間 月額141,000円

無利子
または
年1.0%

  医療若しくは介護を受けている期間 月額105,000円

無利子
または
年1.0%

  配偶者のない女子または男子となって7年未満の期間

月額105,000円

(合計2,520,000円)
特別(養育費取得のための裁判費用)1,236,000円

無利子
または
年1.0%
(一部
無利子)

  失業期間(離職日の翌日から1年以内の間) 月額105,000円

無利子
または
年1.0%

  上記のいずれの場合も、借り受ける方が生計中心者でない場合 月額70,000円

各々

 

母子・父子・寡婦福祉資金貸付金一覧表(令和3年4月現在)
資金の種類

内容

貸付限度額

利率

住宅

住宅の補修・保全・改築・増築または建設に必要な資金 1,500,000円
※1(特別2,000,000円)

無利子
または
年1.0%

転宅

移転に伴う住宅賃借に必要な資金 260,000円

無利子
または
年1.0%

結婚

子どもの結婚に必要な資金 300,000円

無利子
または
年1.0%

修学

高等学校以上への進学のための授業料・書籍代・交通費などに必要な資金 就学先・学年により異なります

無利子

就学支度

入学に必要な資金 就学先により異なります

無利子

※1は内容により(特別○○円)の貸付けを受けることができます

利用対象

  1. 20歳未満の児童を扶養している配偶者がいない女性または男性
  2. 父母のいない20歳未満の児童
  3. 子が20歳以上になった母子家庭の母または父子家庭の父
  4. 配偶者のいない40歳以上の女性(未婚の場合は含みません)
    資金の種類により利用対象が異なりますので、詳しくはお住まいの区の区役所家庭健康課・宮城総合支所保健福祉課までお問い合わせください

申込方法等

  • お住まいの区の区役所家庭健康課・宮城総合支所保健福祉課へ
  • 連帯保証人(一部貸付金を除く)が必要な場合があります
  • 貸付けには審査が必要です。審査によって返済が困難であると判断された場合には、貸付けできないことがあります
  • 予定された返済が滞った場合は、延滞元利金額につき年3.0%の違約金が発生します
  • 貸付決定から振込まで一定の期間が必要となりますので、ご注意願います

 

令和3年福島県沖を震源とする地震による被災者に対する母子父子寡婦福祉資金貸付金の取り扱いについて

1 償還の猶予

 各種資金について、貸付けを受けた方が、災害により以下のアからオのいずれかに該当し、支払期日に償還を行うことが著しく困難になった場合には、償還金の支払いを猶予することができます。この場合、1年以内の償還金の支払い猶予期間を設けることができます。また、この猶予期間中は、利子が課せられません。

ア 住家の全半壊、浸水(床上浸水、床下浸水を含む)

イ 主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合

ウ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した場合

エ 主たる生計維持者が失職し、又は現在収入が無い場合

オ 車両が水没し、当該車両を廃車登録した場合

2 事業開始資金、事業継続資金、住宅資金の償還据置期間の延長

 住家が全半壊、浸水(床上浸水、床下浸水を含む)の被害を受けた方について、被災後1年以内に貸し付けられる住宅資金、事業開始資金及び事業継続資金の据置期間を、次表のとおり、被災の程度に応じて2年を超えない範囲内で延長することができます。

据置期間の延長期間

貸付金の種類

被害の種類

被害の程度

据置期間の延長期間

事業開始資金

住宅又は家財の被害

15,000円以上

30,000円未満

6箇月間

30,000円以上

1年間

事業継続資金及び住宅資金

住宅又は家財の被害

15,000円以上

30,000円未満

6箇月間

30,000円以上

45,000円未満

1年間

45,000円以上

1年6箇月間

※被害の程度は設備等の実際の復旧に要する金額を基準とする。

3 寡婦福祉資金の所得制限の特例

 現在の所得制限限度額(203万6千円)の適用については、災害等により以下のア~オのいずれか該当する場合で、(1)または(2)の条件を満たし、生活の状態が著しく窮迫していると認められる事情にある方は、所得制限の適用の対象となりません。

ア 住家の全半壊、浸水等

イ 主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合

ウ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した場合

エ 主たる生計維持者が失職し、又は現在収入が無い場合

オ 車両が水没し、当該車両を廃車登録した場合

 

(1) 災害による休業等で今年の所得見込額が限度額(203万6千円)以下となる場合 

(2) 住家又は家財に被害があり、前年所得から被害額(実際の復旧に要する金額(損害保険等の給付対象となった金額を除く))を控除すると限度額以下となる場合

取扱期間

「償還の猶予」(上記1)

 申請期限:令和3年4月30日まで

「事業開始資金、事業継続資金、住宅資金の償還据置期間の延長」、「寡婦福祉資金の所得制限の特例」(上記2、3)

 申請期限:令和4年2月16日まで

その他

 申請する際には、以下の書類の提出が必要となります。罹災証明書の申請期限後などで以下の書類の提出ができない場合には、被害状況が判るもの(床上浸水・床下浸水の状況が判る写真など)の提出が必要となります。

 ※1 ア又は2に該当する場合は、「罹災証明書」(写し可)

 ※2 イ~エに該当する場合は、事実関係を証明する書類

 ※3 オに該当する場合は、「罹災届出証明書」及び車を廃車したことを証明する書類

 ※4 2又は3(2)に該当する場合は、被害額等を証明する書類

    例)工事見積書、備品購入領収書 等

 ※5 3(1)に該当し、貸付けを受けた場合は、翌年度に前年度分の所得証明書

 ※6 3(2)に該当し、損害保険等の保険給付を受けた場合は、その額のわかる書類

問い合わせ先

お住まいの区の区役所家庭健康課・宮城総合支所保健福祉課

  • 青葉区役所家庭健康課 電話番号:022-225-7211(代)
  • 宮城総合支所保健福祉課 電話番号:022-392-2111(代)
  • 宮城野区役所家庭健康課 電話番号:022-291-2111(代)
  • 若林区役所家庭健康課 電話番号:022-282-1111(代)
  • 太白区役所家庭健康課 電話番号:022-247-1111(代)
  • 泉区役所家庭健康課 電話番号:022-372-3111(代)

弁護士法人への委託について

母子・父子・寡婦福祉資金貸付金における未収金の一部について、以下のとおり、回収業務を委託しています。

  • 委託先    東京都千代田区丸の内三丁目4番1号 新国際ビル4階

          弁護士法人ブレインハート法律事務所

                      電話番号:03-6434-9874 ファクス:03-6434-9875

  • 委託期間 令和2年4月1日から令和5年3月31日まで


 

お問い合わせ

子供未来局子供家庭支援課

仙台市青葉区上杉1-5-12上杉分庁舎8階

電話番号:022-214-8606

ファクス:022-214-8610