公正証書や調停調書などを作成し、債務名義化されている養育費について、保証会社と1年以上の養育費保証契約を結ぶ際に支払った保証料を5万円を限度に補助します。

　※養育費保証契約とは、養育費の支払者からの支払がない場合に、保証会社が養育費を立て替えるものです。

 

 

対象者　

1. ひとり親家庭で養育費の対象児童を現に扶養している母若しくは父又は養育者であること
2. 市内に住所があり、かつ、居住していること
3. 児童扶養手当の支給を受けているか又は、同等の所得水準にあること
4. 養育費の取り決めに係る公正証書等を有していること
5. 保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること
6. 過去に同一の児童を対象として、この補助金を交付されていないこと
7. 市税の滞納がないこと
8. 暴力団等と関係を有していないこと

　ただし、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方は対象となりません。

 

補助額

　保証会社と養育費保証契約を締結するときに初回保証料として本人が負担した費用（上限5万円）

 

手続きに必要な書類

• 仙台市養育費保証契約保証料補助金交付申請書（PDF：104KB）

　　仙台市養育費保証契約保証料補助金交付申請書（ワード：46KB）

　　記載例（PDF：344KB）

• 養育費保証会社に支払った保証料の領収書等の写し
• 保証契約の内容及び保証料の額が確認できる文書（養育費保証会社との契約書など）の写し
• 養育費の取り決めを交わした文書（公正証書、調停調書など）の写し

 

• 申請者と扶養している児童の戸籍の全部事項証明書

 

• 申請者と扶養している児童の戸籍の全部事項証明書
• 申請者と同一世帯の者の住民票の写し
• 申請者に係る児童扶養手当証書の写し（8月から10月までの間に申請する場合を除く）又は当該申請者の前年（1月から7月までの間に申請する場合にあっては、前々年）の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書

 

申請方法・流れ

 

 

 

補助金交付要綱

仙台市養育費保証契約保証料補助金交付要綱（令和7年4月1日施行版）（PDF：168KB）