令和5年7月11日

 

栗原市の小学校車両進入事件を受けて

Q1

今月6日、栗原市の若柳小学校で児童が車にはねられるという事件もありましたけれども、この事件を受けて仙台市としても児童の安全を守るためにこういうことに取り組んでいくというようなことがあれば教えてください。

A1

まずはショッキングな事件でございました。けがをされたお子さんの一日も早い回復をお祈りいたしますし、またいろいろと心に傷を負ったお子さんたちも多くいらっしゃると思います。その皆さんたちもなるべく早く回復されることを祈っています。

学校の敷地内に入っていって、このように車で故意にお子さんをはねるということ、お子さんにとっては避けようもありませんし極めて卑劣な行為で許されないものです。本市において、いろいろこの間にも過去にも他都市でそういうような侵入者に切りつけられるというような事件もあったところですけれども、その侵入事件などを踏まえまして校門などの適切な管理を行うように教育委員会からは各学校に周知していると聞いているところです。それから本市としては、まもらいだーという巡視員としてご協力いただいておりまして、元警察官の方々なのですけれどもこの方々や、またPTA、町内会、防犯協会などの皆さまには学校防犯ボランティア巡視員というふうにしていただいて、それぞれこの方々に登下校時あるいは授業時間中の見守りというのも行っていただいているところです。このまもらいだーの皆さんたちは学校にとっても大変心強い守り、まもらいだーだなと思っていると思います。

いずれにいたしましてもこのようなことは許されないものです。いま一度、やはり保護者の方や地域の方々とも連携を密にして子どもたちを守っていきたい、この取り組みをしっかり対応していきたいと思います。

 

Q2

今回開いていた通用口から侵入をしたというところが一つあったと思うのですけれども、市も、おっしゃるように校門などの適切な管理を行うように周知しているということですけれども、この事件を踏まえて改めて市として学校側に対して通知を出す等々、何かアクションをとられているようなことはあるのでしょうか。

A2

この事件、栗原市での事件を受けて、教育委員会の方で改めて各学校に対して安全管理について周知をしたと聞いているところです。

 

Q3

安全管理というのは、例えば具体的には施錠の話であったりとか、どういった内容の管理を周知したという感じなのでしょうか。

A3

門に対して施錠ということについては、いろいろ取引業者の方々もおいでになられるということもあって難しいところもあるのだろうと思いますけれども、しっかりと管理するように伝えているのだと理解しています。

 

Q4

施錠は言っていないとおっしゃっているのは、となると安全管理というのはどういう、安全管理という言葉の具体的な動作としてはどういうことをするよう求めたのでしょうか。

A4

詳しくはそれでは教育委員会の方にお尋ねになっていただけないでしょうか。今回この事件を受けて（校門等の適切な管理を）徹底するというような通知を出したと聞いていますけれども、その中身全てについて承知をしておりませんので確認をしていただければと思います。

 

 

九州北部の豪雨について

Q5

九州でだいぶ雨がひどくて災害が起きていますけれども、仙台市として現在、災害派遣ですとか物資とか考えていることがあれば教えていただきたいと思います。

A5

まず今般の九州北部の豪雨で被災をされている方にお見舞いを申し上げたいと思います。また尊い命を落とされた方もいらっしゃるようで、ご冥福をお祈りしたいと思います。

今もまだ予断を許さないような状況だと承知をしているところですけれども、今のところ応援要請というようなことは受けておらないところでございます。それぞれネットワークを通じて、指定都市市長会あるいは全国市長会、それぞれのエリアごとの応援・受援というような体制を整えているところなので、その中でいろいろ対応されているものと承知をしております。私どもの方には応援要請は入っていないということです。

 

 

障害福祉サービス等に係る加算決定の誤りについて

Q6

先日、障害福祉サービスの給付費の関係で加算の認定ミスがあって2億円以上の誤りというのが発表されましたけれども、この問題について市長は、本質的な原因というのはどういうところにあって、再発防止に対してはどういうふうに取り組んでいかれるのか教えてください。

A6

（昨年）ミスが発覚してから改めて過去にさかのぼって調査を行うということで、第1次の調査結果をまとめたところでございます。大変多くの利用者、事業者の皆さま方にご迷惑をかけてしまう、そういう事態になったということ、影響額も多額に上るわけでして大変深刻に受け止めております。基礎自治体として、障害をお持ちになっている方々の暮らしを支えていくサービスという自治体としても基本的な業務だと思っているのですが、そこで誤った処理が長期に行われていたということで、大変本当に申し訳なく思っているところです。

今後第2段階の調査を速やかに進めていくことにいたします。早期に結果を取りまとめていきたいと思いますし、再発防止を徹底してまいりたいと考えております。ミスを防ぐための組織的な対応ができていなかったということ、これはこの間もさまざまなミスが出てきた中で、度々こういうことだと何度も市民の皆さま方に言わなくてはいけないのはとてもじくじたる思いです。大変申し訳なく思うところですが、この際徹底的に、本庁の仕事と、区役所が最前線でそれぞれの方々のサービスに当たっていくわけですけれども、連携というのでしょうか、ここについても区役所制度になって政令市になってから相当年数がたっているわけでして、この辺の詰まりがどこにあったのか、あるいは組織としてどのような在り方が望ましいのかなど、この件に限らずいろんなことを、区役所、本庁、それぞれ洗い出してもらって検討を深めていかなくてはいけないと思っています。

 

Q7

今市長ご指摘というかお話があったように、これは他のこれまであった事務ミスとも共通する課題といいますか、同じような構造的な問題があるというご認識だということで今のお話を受け止めてよろしいでしょうか。

A7

そういうところもあるのだろうと率直に思います。それと職員自体、本当に真面目にいろいろ仕事をしておりますけれども、国の制度の変更も度々ある中で、それをしっかりと対応できるのかどうか、対応していかねばならないわけなのですけれども、そういう対応の仕方が、それこそ霞ヶ関からいろんなお知らせが来て（制度等が）変わっていくということを本庁で受け止めて、それを各現場にどのように落としているのか、そしてまた現場ではそれをどのようにブラッシュアップしながら対応しているのか、これをいろいろ見ていかなくてはいけないのではないかと思っているところです。

 

Q8

今回資料が残る分をさかのぼって調査されたと思うのですけれども、これは以前からあった問題として、郡市政における問題というよりはそれよりも前からずっと続いてきている問題に関して今取り組んでいるというご認識なのでしょうか。

A8

軽々には申し上げられません。今私が市政のトップで、今回の件についてもこういうことだったということで申し訳なく思うということを今申し上げております。ただ役所の仕事として基礎自治体に課せられているいろいろな事務事業がございますけれども、それを正確、そしてまた市民の皆さま方の利便性をも考えた上で的確に対応していかなくてはいけない。それがどこかで詰まっているところがあったということだと思いますので、それを徹底的に調査してまいりたいと思います。

 

Q9

具体的な対応はこれからだと思うのですけれども、いわゆる本庁側と区役所との連携ミスというか詰まりというところをこういうふうに解消していくのだという、大きな方向性なり青写真みたいなものがもしあれば教えてください。

A9

それともう一つ、これはいろいろ見て思いますのは、さまざまな事業をやっている中で、区役所の人員体制はそれで十分だったのかですとか、あるいは頻繁な制度設計の変更ですとか、そういうものに本庁と区役所のみならず、区役所と区役所の関係もそうですし、人事も含めていろんなことがやっぱりあるかなとは思っているところです。それも含めて組織的な改善策を早期に進めなくてはいけないだろうなと思っています。そして今後の再発防止策に力を注いでいきたいと考えています。

 

Q10

この問題に対する具体的な対応というかアクションというのは、いつぐらいまでに何か方針なりを示すとかスケジュール的なものはありますでしょうか。

A10

まずは第2段階の調査というのを続けているところでございます。事案の全体像を把握する中で判断をしていかなくてはいけないだろうと思います。それについてはなるべく急いでということで今取り組んでもらっているところです。

 

Q11

本庁と区役所の課題を洗い出して検討を深めないといけない、徹底的に調査したいと。主体は市長自らだと思うのですけれども、あくまで実務を担うのは総務局であったり例えば人事課であったりであって、新たに何かを立ち上げたりして調査をするわけではなく、今の既存の組織体制の中で見直すという受け止めでよろしいでしょうか。

A11

まずは現在の調査の第2段階の調査を進めた上で全体像を把握し、その上で総務部門、人事部門も含めて検討していかなくてはいけないということを申し上げたつもりです。

 

Q12

これまでずっと事務作業が続いている人たちにその見直しをお願いすることで大きく改善できると市長は思いますか。今まで事務のミスを続けてきた組織の中にある組織の人たちが改善策を打ち出すことで大きな改善が見られると市長は思いますか。

A12

私自身は、このたびのこういうミスもそうですけれども、職員の全体がミスを起こしたくて起こしているわけではないと思っています。真摯に市民の皆さま方に向き合いながらも、日々の業務の中でこのようなミスが起きて、それに気付かずに過ごしてしまっていたということ。これはこのたびもそうですけれども、職員も職員でいろんなことを考えていると思います。自浄作用がないとおっしゃられるのは私は非常に不快な思いを今持ったところです。

 

Q13

この障害福祉サービスの件について、給付というのがどういうふうに行われているかというのをご存じですか。どういうペースで。

A13

（障害者支援課長）

給付金につきましては、基本的にサービスを提供する事業所さんから県の国民健康保険連合会（国保連）のシステムを通して市の方に請求がなされ、市の方もその国保連のシステムを通じて事業者さんに支払うような仕組みとなってございます。

 

Q14

給付自体はどういったペースで毎回支払われるものですか。いつまでのものを受け付けていついつに事業者に支払われると。

A14

（障害者支援課長）

通常はサービス提供月の翌々月までに支払われるような流れになってございます。

 

Q15

月に1回ということでいいですか。

A15

（障害者支援課長）

そのとおりでございます。

 

Q16

月に1回給付があるという中で、もちろん給付するときにはダブルチェックがあったとはお伺いしましたが、その後、月に1回給付した後にもう一度点検することがなかったというようなお話もありまして、そういった事務処理の在り方というのは改めてどのように思いますでしょうか。

A16

私は、現場の大変さというのは、これもまたとても厳しい状況にあると思っているのです。障害のさまざまな加算というものについても個人個人でさまざまです。そしてまた、その方がその状況のままでずっと一月、その後もずっとそのような状態なのかということについても、いろんな変化も出てくるでしょう。そして1つの区役所で見ている対象者の方もこのところすごく急増しているというのも事実だと思います。そういう中で、この回数でどうなのだというふうな、その後点検していないのはどう思うかと聞かれましても、そこも含めて全体像を把握した段階で改善策というのを講じていかなくてはいけないと考えているところです。

 

Q17

ミスはあると思うのですけれども、今回（影響額が）2億円という額に膨れ上がったというのは、どこかでストップをかけられたのではないかという考え方もあると思うのですけれども、そういった中で起きてしまったという件で、改めて今後のチェック体制の在り方が本当に変わるのか、何回も起こる中でちょっと疑問が生じてしまうのですけれども、どのぐらい本気で何かマニュアルを変えるとかというところに今後当たりたいのかお伺いします。

A17

ミスは人のやることですから生じると思います。全くミスのない形で人生を送るということ、その方その方であそこでちょっと失敗しちゃったということもおありになるだろうと思うのです。でも今回、市民の皆さまに対して、しっかりとした基礎自治体としての責務であるこれらの事業について、やはりミスを生じないようにしていく、そのシステムづくりだと思っています。例えば機械的なところで対応してもらうところ、あるいはいろんな多重のチェック体制、いろんなことを講じながら、たとえミスが生じたとしてもそれをリカバーできるような取り組みというのが重要であるわけでして、やはりそれは今回、全体像を把握した上で、どのようにシステムを構築すべきなのか、機械というのでしょうか、DXで対応してやっていくべきところと、それと人の目を使うべきところと、いろいろ整理していかなくてはいけないことなのだろうと思って、とにかく今全調査を急いで進めてもらっているところです。

（障害者支援課長）

若干補足させていただきます。抜本的な見直しというのは今後着手していくことになるのですが、当面の防止策というものも講じることとしておりまして、例えばですけど、チェックリスト、今までチェックをするためのリストがなかったということで、こちらについては各区役所とも協議した上で、今各区共通のチェックリストというものを既に導入済みでございます。事務処理であるとか決裁時の確認の強化につなげているところです。それから支給決定後の事後の確認がなかったという部分に関しましても、本庁の方で月次点検というものを今後行っていくということで、7月のサービス提供分からになりますので翌月の8月からこの月次点検というものを走らせていきたいと考えております。その他にもシステムの改修など、幾つか当面の再発防止策を講じていきたいと思っているところです。

 

Q18

先ほどのお話の中でやっぱり複合的な要因といいますか、制度の複雑さだったり、あるいは繁忙期のところというのもあると思うのですが、人材育成面の観点で市長のお考えをもしあればお伺いしたくて、人材育成の計画の中で50代、60代の年齢層と30代以下の若手が多くて、中堅層というか30代、40代の中堅の職員が少ないというのが人材育成の計画の中で示されて、その中の課題として若手の職員の活躍だったり、あるいは適切なスキルの継承というのがその中で示されていたと思うのですが、これまで女性の職域がかけられていた時代だと、庶務の係員の人がすごくその課の中で大きな役割を担っていた時代も20年、30年前はあるというお話もありますけれども、時代が変わっていく中での職員の人材育成の在り方だったりで市長のお考えがあればお聞かせ願いたいです。

A18

私は、公務に携わる人材がこういうようなことで信頼を失ったり、いろんな失敗ということで萎縮してしまって、あるいは募集をしても採用者がいなくなるですとか、それからまた途中で辞めていくというような人たちが増えていくということが心配です。公務に携わる皆さんたちが生き生きと仕事ができるようにやはりしていかなくてはいけないのだと思っておりまして、今回の人材育成の話ですけれどもまさにそこも重要な視点です。いろんな法令遵守ですとか、いろんな制度について精通していくということももちろんなのですけれども、その人その人一人一人が伸び伸びとしっかり仕事に向き合ってできる環境づくりというのでしょうか、これも重要だと思っていまして、それこそ管理職も部下にどのように対応していくのかも含めて取り組んでいかなくてはいけないことではないかと、そのように考えています。

 

 

源泉所得税納付遅延に係る住民監査請求について

Q19

先日、源泉所得税の納付遅延に関しての住民監査請求が棄却されましたけれども、この結果についての受け止めを教えてください。

A19

私どもの主張が受け入れられたものと思っています。

 

Q20

結果としては、これは全体の問題であって個々の職員の方の注意とか云々ではなくて、やっぱり全体的な問題だから個人に責任は負わせられませんよというような結論だと思うのですけれども、そうした場合、では誰がどのように責任を取っていくのですかというところに請求された方々は憤りというのを示していらっしゃいましたけれども、その点に関してはどういうふうに答えていくのか考え方があれば教えてください。

A20

先ほど来申し上げております。しっかりとした対応をして適正な事務執行の徹底が図られるように、これからも事務ミスを減らしていく、この取り組みにまい進してまいりたいと思います。

 

 

県の再生可能エネルギー地域共生促進税について

Q21

県議会で再生可能エネルギー地域共生促進税というのが可決されましたけれども、この税に対する市長の考えといいますか、これはどういうものでどういう受け止めをしているのかというのをまず教えてください。

A21

脱炭素社会を実現していく上では再生可能エネルギーを増やしていくということ、これはとても重要な取り組みだと思っています。一方で災害リスクへの備え、それから地域の合意形成が図られないまま森林開発を伴うような再生可能エネルギー事業がされるとすれば、それは好ましいことではありませんので、そういう意味合いで、このたび県の方での対応がなされたと理解をしているところです。これは再生可能エネルギーの促進と森林開発を一定程度抑制することに資するものだというふうに期待をしているところです。

 

Q22

市側の対応として考えられることはどういったことがあって、何か課題なりがあれば教えてください。

A22

先日県の審議会が行われて、本市の環境局長も出させていただいてお話をしたと承知をしております。地域の合意形成の進め方といった面だけではなくて、ゾーニングの考え方などについてもガイドラインにぜひ盛り込んでほしいと県に意見を伝えたところでございます。これはやはり促進区域に関して県がどのようにお考えになっていらっしゃるのかということもある程度ありませんと、市町村としてもなかなか取り組みが進まないのではないかとも思ったりしています。

 

Q23

促進区域の設定について、現時点で市長は何か大きな方針というか考えていることはありますでしょうか。

A23

（環境部長）

本市におきまして、促進区域につきましては審議会でも局長が申し上げましたとおり、やはり全国的にもまだまだごくわずかな例しかございませんで、また国等におきましても、あくまでも促進区域にしてはいけないというネガティブゾーンだけが示されている状況でございまして、ネガティブゾーンは市域においてわずかといいますか、なので、であればポジティブゾーン、そういったものがどういうところなのかというところの知見が、国、県、それぞれまだまだ示されておらず、私どももまだ独自の考えというものが整理されているわけではございませんので、今のところ促進区域をこういうところで設定しようというような一定の方針があるという状況にはございません。

 

Q24

引き続き検討というか考え方を整理していくというお考えでよろしいでしょうか。

A24

（環境部長）

今回の宮城県の新税につきましては、課税しないエリアということで促進区域に誘導ということで、そこは市町村に委ねられているところでございますが、その上でも新税と深く関わりもございますので、県の方にも、一定のこういう場所に誘導するべきであるということもいろいろとご意見を伺いながら、我々としても意見をしながら、引き続き検討はしてまいりたいと存じます。

 

 

市議会議員選挙について

Q25

投票、選挙についてお聞きしたいのですけれども、若者の投票率アップのために、他の自治体では大学に投票所を設けたりしているところもあるようですけれども、仙台市としてそういったことをする予定はないのかとか、改めて投票率アップについての対策などを教えていただければと思います。

A25

仙台には大学を含めて高等教育機関が多数存在しております。ただ住民票を移しておられない学生さんもまたこれ相当数いるということも聞いておりまして、なかなか検討は難しいなという気もいたします。そういう意味では、今回若い皆さんたちに訴求できるように広報PRというのを、選挙のPRをさせていただく取り組みを強化しておりますので、どのように向上するか見ていきたいと思っています。

 

仙台市長　郡　和子