令和5年11月14日

 

自治体システム標準化について

Q1

先週河野（デジタル）大臣のご発言で、自治体の基幹システムの標準化について自治体は予算の面では心配なくやってほしいと、自治体の標準化についての移行の予算は全て国が受け持つからというような発言があったと思うのですけど、これまでも政令市長会等で予算の要望をやってきた中でそういった発言があったことに対しての受け止めをまずお伺いしたいのと、もう1点、現状の仙台市の標準化の状況についてお伺いしたいと思います。

A1

自治体システムの標準化については標準化基本方針で移行期間が2025年度末（令和7年度末）までということになっているわけでございます。本市でも膨大なシステムがある中でそれを標準化していく、もう既に徐々に始めているところではありますけれども、本市としても先ほどご質問にあったように政令市長会等々通じて、その財源についてぜひ国で持ってもらいたいということを要望してまいりましたので、今般の河野大臣のご発言というのは大変受け止めとしては期待をしているところでございます。これからもどのようになっていくのか注視したいというふうに思っています。

それから標準化に関する国の指標がまだ固まっていないところですとか、システムベンダーが同時期に同じように多くの自治体からいろいろ作業が要望されているということもあってかなり過密でして、実際に難しい状況にもあるというふうに思っております。そういうことで本市でも移行対象20業務の中から、期限内に終えられるものというのもありますが困難な事業も同時にあるというふうに考えています。この移行時期についても国に対して要望を行っているところでございます。少し余裕を持っていただきたいということです。

 

Q2

移行時期の延長の要望で、どのくらいまでできるというような見通しとかはあったりするのでしょうか。

A2

これは本市でもどのくらいまでなのかということをいろいろ議論させていただいていますけれども、どうやらこの令和7年（度末まで）は難しいということで令和9年度末になるものも出てくるのではないかというような話もあるところでして、そういう余裕を持って国に対応していただければと要望しているところです。

 

 

パートナーシップ宣誓制度について

Q3

間もなくですけれどもパートナーシップ（宣誓）制度の審議会が（11月）20日に始まると思うのですけれども、今の率直な市長の思いをお聞かせいただけますでしょうか。

A3

来週の（11月）20日に男女共同参画推進審議会で具体的な議論がスタートすることになります。この間さまざまなご意見も聞かせてもいただきましたし、議会の中でも議論がございました。私自身はダイバーシティの理念でこれからのまちづくりを進めていくことは重要だという認識で、この間終わった議会で（制度）導入について表明をさせていただいたところでございます。また国においても性的少数者に対する理解増進についても法整備がなされる中で、市民の皆さま方の理解や関心も高まっているというふうに受け止めております。来年度中の制度導入に向けた具体的な議論をスタートさせていただくわけですけれども政令市の中では一番の後発ということになります。よりよいものができるようにしてまいりたいと思っています。

 

Q4

今政令市では後発ということでしたが県内では初めてだと思うのですけれども、市長としてどんなスタンスでいきたいかという考えは何かあるのでしょうか。

A4

このパートナーシップ（宣誓）制度を導入した後でもいろいろな方々がおられるのだろうというふうに思います。もちろんこれからご本人方にもヒアリングを重ねていかなければいけませんし、支援団体の方々にもいろいろとお話を聞かせていただかなければいけないと思っております。お困りになっていらっしゃる方々が困らない暮らしをできるように、日々の暮らしを営めるようにフォローしていくということですので、そういう意味で県内の他の自治体の皆さんたちにもぜひ知っていただければというふうに思います。

 

Q5

市町村の独自性も必要だと思うのですけれども、東北では秋田県と青森県が県が制定しているということで連携し合っていると思うのですけれども、宮城県（内自治体）として県との連携とかというのは何かお考えだったのでしょうか。

A5

まだ具体的な県とのお話はしてはいないのではないかと思うのですけど、多分そういう状況だと思います。県営住宅の件について一部報道があったことについては知事が否定をされたというふうにも聞いているところでもございますし、まだこれからなのではないでしょうか。

 

Q6

先日あった（宮城）県市長会の中で、知事が名取市長の要望を受けた時に先ほどのようなお話があって、私の記憶だとその時に県としてやれることはないのだというような趣旨のお話もされていたと思うのですけれども、それについて後ろ向きだと私は受け止めたのですけれども、市長としてはどのようにお感じになったのでしょうか。

A6

今回このパートナーシップの制度を導入するに当たり、制度を待ち望んでおられる方々の気持ちに添ってよりよい制度にしていくということがまず第一であって、これからの審議会でのご議論やご本人方、それからまた支援団体の皆さま方のご意見をさまざましっかりと伺った上で制度を作っていくということがまず最初だろうというふうに思っております。まずは仙台市にお住まいの皆さま方でお困りのことが起きないように対応してまいりたいというふうに思っています。その先のことになるのではないかと考えています。

 

 

敬老乗車証制度の見直しについて

Q7

敬老乗車証の自己負担引き上げということで改めて伺いたいのですが、基本的なところから確認で、今（自己負担率）10％ですが何％まで引き上げるのか、また引き上げに伴って70歳以上の方の負担が大きくなるのかなと思うのですが、その辺に関しての市長の受け止めというか市民の方に対しての思いをお聞かせください。

A7

この敬老乗車証についてはご高齢の皆さま方に本当に使っていただいているものでございます。しかし本市の高齢化の状況を鑑みますと、将来にわたって持続可能な制度としていくためにはどういうふうにあるべきなのかということについて、この間社会福祉審議会老人福祉専門分科会で議論を進めていただきました。その皆さま方の見直しの方向性というのでしょうか、基本的な制度の枠組みというのは保った上で、10年間の事業費の伸びを見据えて少し負担をお願いすべきではないか、20％から30％の枠の中で（負担を）お願いすべきではないかというようなご意見もいただいたわけでございます。その会長ともいろいろ議論した上で、今回10％から25％に引き上げるということでお願いをさせていただきたいというふうに思ったところです。

ご高齢の方のご負担が増えるということについては大変心苦しく思うのですけれども、今後はパブリックコメントなども行って、また市民の皆さま方への説明会も持たせていただこうと考えております。皆さまにご理解いただけるように丁寧に進めてまいりたいと思います。

 

Q8

（自己負担率）25％に引き上げることで今後10年間でどれくらいの予算の削減できるというふうなところ見えていますか。

A8

（高齢企画課長）

削減効果ですけれども、今10年間で30億円と試算しているところでございます。

 

Q9

今市長の方でも丁寧なご説明をされていくというお話ありましたけれど、そもそも生活の足ではなくて、そこプラスアルファの外出を促す制度だとは思うのですけれども、現実生活の足に使っていらっしゃる方もいると思うのですが、そのあたりでかなり、引き上げに理解される方もいらっしゃれば抵抗感ある方もいらっしゃるのかなと思うのですが、もう一度そのあたりどのような形でどういった理屈で理解を求めていきたいと思っていらっしゃるか改めて伺ってもよろしいでしょうか。

A9

一定程度の収入をお持ちになっていらっしゃるご高齢の皆さま方には、本当に申し訳ないのですけれども今回（自己負担率）10％から25％に上げさせていただくことにしたいというふうに考えています。一方で低所得の皆さま方に対しては、今まで5％でしたけれどもこれをそんなに25％ということはあれですから10％に上げるという方向で、ご負担をお願いするのは大変申し訳ないとは思うものの、これから高齢者の皆さま方が増えていく中でさまざまな施策も必要になってまいります。そういうことも鑑みながら今回この制度の持続可能性も考えた上でご提案をさせていただくものです。既に若い人たちも通学パスにしても自分たちよりも高いものを使っているということですとか、いろいろなことでご理解をいただいている皆さま方もいらっしゃれば、やはりちょっと厳しいなというふうなお声があるのも承知をしているところです。先ほども申し上げましたけれども、より丁寧に市民の皆さま方のご理解いただけるようにしっかりと対応させていただこうと思っています。

 

 

4病院再編について

Q10

4病院（再編）の話で伺いたいのですが、先日の行政懇談会の場でも知事から、人口減少で仙台の病院が立ち行かなくなった時に建て替えとか移転をするとなった時に仙台市も財源が必要になるのではないかというようなお話があって、あの場では（市長から）明確なご回答はなかったように記憶しているのですけれども、これに対して将来的に人口が減って病院が苦しくなっていくということが起きてきた時に仙台市としてどういうふうな対応をしていくということに関してはどういうふうに考えていますか。

A10

あの時に知事が人口減少を見据えた上でというふうなことをおっしゃられました。仙台市域におきましては人口減少のスピードというのは県全体と比べると非常に遅いということもございます。それと併せて、民間の病院がたくさんある中でどこかの特定の病院に対して建設のコストなりなんなりを補助するということについては、やはりこれは難しいのだというふうに思っております。そういう意味で私はあの場でお話をいたしませんでした。知事がおっしゃられるのはそれこそご自身の持っている県立の病院を移転させる上で、それはそれなりに県として負担しなければいけないのは当然の話だろうというふうに思っております。併せての民間病院について、これはそれこそ企業誘致と同じように考えているのではないかというふうなことを言っていいかどうかあれですが、自分のところに欲しいという方について自治体としてぜひにということでいろいろな支援策をお考えになっているのも、これもまた事実なのでしょう。そういう意味での仙台市はでは何か考えているのかというふうに言われたのだというふうに思っております。あの場でイニシャルコストとランニングコストの話ということについて、する状況だったかどうかということについては非常に私は違和感を持ちました。そもそも人口減少を見据えた時の病院の配置ということについて、もちろん県は県としてお考えになっていらっしゃるかもしれませんが、仙台市は仙台市として人口推計も持っておりさまざまなデータを持っている中で、そしてまた今民間の病院にも市民の皆さま方の救急対応に応じていただけるところにはイニシャルコストではなくランニングコストとしてもお金も出資もさせていただいている、補助金を出しているということでもございます。そういう意味で、あの場でイニシャルコストの話はそぐわないというふうに思ったものですから答えませんでした。

 

Q11

今おっしゃっていただいた趣旨としては、いわゆる民間の病院に関してそれが人口減なり経営が立ち行かなくなってきた時に移転なり建て替えなりを迫られたというような時に、基本的には仙台市としてイニシャルコストの部分の負担はするものではないというかするという前提にはないからというところですか。

A11

たくさん民間病院があります。その民間病院一つだけにそのような支援をするということは、これは公平性の観点からもいかがなものかと思います。そういうふうにするとなると全部の病院からもいろいろ求められることになるのではないか。それはやはり行政、仙台市としてそれはいいのかということにもなると思うのですね。民間は民間でご自身で経営をしっかりと回していくというのは、民間の責任においてされることが基本だというふうに思っております。

 

Q12

もちろんおっしゃることはよく分かるのですけれども、仙台市の方でも2028年をピークに人口が減っていくというような推計を出されていると思うのですけど、人口が必ずしも伸び続けていくわけではないという状況の中で、たとえ民間であっても何か地域にとって役割を果たしているところが経営が厳しくなっていくとどうしても行政的な支援が求められる局面が想像できるのかなと思うのですけど。

A12

私どもは仙台市立病院をまず持っているところですね。そこのところについては仙台市として責任を持って運営をしていくということだと思いますし、政策医療の部分でも大きな役割を果たしています。他の民間病院でも政策医療でさまざまな役割を果たしていただいているところにつきましては、先ほど申し上げましたように救急対応をしていただいているところなどにはお金を出させていただいているところです。ただイニシャルコストを全て見ていくということはこれは本市としては考えていないところです。

 

 

仙台市交流人口拡大推進検討会議について

Q13

先日交流人口拡大推進検討会議の再開がされましたけれども、先日の会議では財源論に先立つ議論のところでとどまって、その宿泊税うんぬん、財源確保のところには立ち入りませんでしたけれども、宿泊事業者の中では、なぜ宿泊事業者だけなのだというような不公平感だったりとか導入に対しては懸念するような声が一部聞こえたわけですけれども、そのあたり今後の議論になっていくとは思いますけれども、市長としてはその辺どのように議論を進めていくというか推移を見ていくつもりなのかというのを教えてください。

A13

宿泊税の導入に反対するご意見もあったということは聞いているところです。検討（会議）の委員の皆さまの中でも、宿泊税の導入についてそれぞれいろいろなお考えをお持ちになっていらっしゃるのだろうというふうに思います。ただ交流人口拡大に向けた取り組み、これを強化していく必要があるということでは皆さん一致していたのではないかというふうに考えております。選ばれる観光地となるために取り組むべき事項について活発なご議論をいただきたいと、そしてその上で、ではその財源の確保ということについてはいかにあるべきかについて検討を進めていただくという、そういう順番なのだろうなというふうに思います。

 

Q14

会議が終わった後に副会長の先生が宿泊税に関しては財源確保の選択肢の一つだというお話をされていて、とはいえ他の選択肢というのは今のところ特に出てきてはいないというところで他に何かあり得るものなのでしょうか。

A14

どうでしょうか。どのように今回議論が進んでいくのかは、委員の皆さま方のご議論の流れを見ていかなければいけないのだというふうに思っております。ただ休止前に県の方が宿泊税についての検討が進んでいたということもあって、宿泊税については必要ではないかというふうな形でいったん終えていたわけです。その後長引くコロナ禍の影響で、やはりこの観光業界というのはとりわけ痛みが大きかったわけでして、現状についてお話を伺い、そして今コロナが新しい局面に入ってインバウンド含めて交流人口拡大に各都市が躍起になっている中で、では仙台、宮城、東北はどうあるべきなのか、そのことについていろいろと手を打っていかなければいけない。この間の会議の中でも少し後れを取っているというご意見もあったようですけれども、やはり新たな手を打つべきだというふうなこと、私もそのとおりだと受け止めておりまして、会の流れを見守りたいと思います。

 

Q15

観光関係者のコロナ後の回復状況についてお話ありましたけれども、市長もご報告受けていると思うのですが受け止めとしてはどうでしょうか。その回復状況なかなか厳しいというお話が多かったように感じましたが。

A15

一方で手応えを感じておられる方々もおいでなのも事実だと思いますけれど、それがいつまで続くのかといったようなご意見もあったと承知をしております。やはり交流人口拡大に向けましては観光業界含めて一丸となって積極的に手だてを講じて、多くの方々に訪れていただけるように取り組んでいかなければいけないわけでして、それについても、どんなふうに仙台市として魅力をアップさせるのか、本市としての特徴をどういうふうに磨き上げていくのか、ご議論をいただければというふうに思います。

 

 

宮城県仙塩広域都市計画の見直しについて

Q16

宮城県が仙塩広域都市計画のマスタープランの改訂で、仙台市含め名取、富谷、利府の市街化区域の編入の案について全て了承するというような方針だそうですけれども、改めてこの件に関しての市長の考え方について教えていただけますでしょうか。

A16

本市が申し出ておりました市街化区域編入案について、全ての地区が見直し案に組み込んでいただけたということで大変喜ばしく思っています。ご承知のように本市は鉄道を基軸とした機能集約型の都市づくりに取り組んでいるところでして、今回の見直しに向けて、「鉄道駅徒歩圏で、地域の特性を生かした魅力・活力を生み出す地区」に加えて、「地域経済を支える工業・流通・研究施設の立地を図る地区」の2つの方針の下、限定的かつ効果的な市街化区域の編入ということをお願いをさせていただいたわけでして、それが全て認めていただいたということで今後も県と連携をしながらしっかりと進めてまいりたいと思います。

 

Q17

地域の部分はそういうことなのだと思うのですけど、名取、富谷、利府といった周辺の市町の方に住宅地が広がっていってしまうということに関しての懸念なりはあるのでしょうか。

A17

名取市さんにしても利府町さんにしても富谷市さんにしても、それぞれいろいろとご計画を立てられて、やはり東北のダム機能を仙台圏でしっかりと支えていくというふうなことをお考えいただいてのことだというふうに思っております。

 

Q18

今のお話だと、特に（仙台）市だけでなくて仙台圏としてダム機能というのを果たせれば、それは問題なかろうというようなご認識でしょうか。

A18

本市といたしましても、いろいろと今回、ナノテラスの始動、それからまた東北大学の卓越研究大学の候補の認定等々あって、これからも多くの方々がこのまちにお住まいになられるであろうというふうなことも見据えているところです。そういう意味では、本市は本市としても多くの皆さま方を迎え入れる準備というのを進めていかねばならないというふうに考えており、今般出させていただいたところについてはお認めをいただいた、喜ばしく思っています。

 

仙台市長　郡　和子