令和5年11月28日

 

令和5年第4回定例会に提出する議案についてお知らせいたします。招集日は12月6日（水曜日）の予定でございます。議案の件数は現時点で、条例案件が8件、その他案件が10件、補正予算案が1件の合計19件でございます。

はじめに主な条例案件等についてご説明いたします。資料1（PDF：195KB）をご覧ください。まず「1　特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例」と「2　市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」です。これらは国および他の地方公共団体の特別職の職員ならびに本市の一般職の職員の給与の改定措置等を考慮し、議員および常勤の監査委員等ならびに市長等の期末手当の支給割合を引き上げるものでございます。次に「3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」です。これは人事委員会勧告等を考慮いたしまして、職員の給料の額、期末手当・勤勉手当の支給割合等を引き上げるものでございます。次に「10　負担付きの寄附の受領に関する件」です。次の発表項目で詳細をお伝えしますけれども、あすと長町にございます屋内競技場施設「ゼビオアリーナ仙台」について、所有者であるゼビオホールディングス株式会社において改修工事を行った後、本市に寄付をしていただくものでございます。寄付に当たっては同社をその施設の指定管理者に指定するという条件（負担）が付いております。

続きまして、補正予算案について概要をまとめました資料2-1（PDF：276KB）に基づいてご説明を申し上げます。今回の補正予算では、引き続く物価高騰により影響を受ける市民生活や事業活動への支援、持続的賃上げに向けた企業の生産性・収益力強化の取り組みや交流人口拡大による地域の稼ぐ力の強化を支援する費用を中心に計上しております。その他、国土強靭化等の国補正への対応に要する費用などを計上するほか、一般会計において156億5百万円の増額を行うこととしております。

主な補正項目を説明いたします。1の（1）新たな経済対策関連です。1.では、国の交付金も活用しながら、物価高騰に直面し、特に影響を受ける住民税非課税世帯への給付金のほか、児童扶養手当受給世帯への給付金、福祉施設等への光熱費等助成、各事業者への経営継続に向けた支援金等を計上しております。2.では、市内事業者が行うデジタルを活用した生産性向上や収益力の強化のほか従業員の賃上げや海外への販路拡大などの取り組みを支援する費用を計上しております。それから3.では、インバウンドや旅行需要の回復といった国内経済の前向きな動きを本市へもさらに波及させるために、宿泊促進キャンペーンの延長、イベントの支援や開催の促進、またインバウンド推進に係る費用を計上しております。（2）の国補正対応等では農業用施設や道路・橋りょうなどの改築や維持補修等に必要な費用を、（3）その他の補正項目では健康増進センターの大規模改修工事に係る債務負担行為の設定などを計上しております。

 

仙台市長　郡　和子