更新日:2022年4月1日

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固定資産税・都市計画税について

固定資産税

都市計画税

 

固定資産税

固定資産税は、土地、家屋または償却資産*(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している方に、その資産価値に応じて納めていただく税金です。

*償却資産とは、会社または個人で工場、商店などの事業を経営している方が、その事業用に所有している構築物、機械、備品などの資産をいいます。

納税義務者

1月1日現在において、市内に土地、家屋または償却資産を所有している方*
*「所有している方」とは、原則として不動産登記簿または固定資産課税台帳に登記または登録されている方などをいいます。

次のような場合には、申告書または届出書の提出が必要です。

  • 土地または家屋の所有者として登記されている方が死亡し、相続登記が1月1日までに完了しない場合、または未登記家屋の所有者が死亡し、新所有者が1月1日までに確定しない場合……現所有者申告書
  • 未登記家屋の所有者が変更になった場合……未登記家屋名義変更届
  • 家屋を取り壊した場合……家屋滅失届(滅失登記を行った場合は、必要ありません。)
  • 事業用資産を所有している場合……償却資産申告書

納税管理人

納税管理人とは、市内に住所、居所、事務所または事業所を有しておらず、納税通知書の受け取りや納税が困難である納税義務者が、納税に関する一切の事項を処理してもらうために選任するものです。

詳しくは、「納税管理人」をご覧ください。

税額の計算方法

課税標準額×税率(1.4%)=税額

税額算出の基礎となる課税標準額は、原則として固定資産の価格(評価額)とされていますが、土地の課税標準額については、負担調整措置や住宅用地の特例などで、評価額よりも低い額となる場合があります。

※同一区内における土地、家屋または償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が、次の額に満たない場合は、固定資産税は課税されません。

(土地:30万円、家屋:20万円、償却資産:150万円)

納税の方法

財政局資産課税課から送付する納税通知書により、4月、7月、9月、12月の4回に分けて納めていただきます。詳しくは、「市税の納税通知書の発送日および納期限について」のページをご覧ください。

市税のお支払いには、便利な「口座振替」をご利用ください。
詳しくは、「口座振替について」のページをご覧ください。

また、固定資産税・都市計画税は、次の方法でもお支払いできます。

  • 全国のコンビニエンスストア
  • インターネットバンキングやモバイルバンキング、ATM(現金自動預払機)を利用した電子納付Pay-easy(ペイジーのロゴマークペイジー)
  • クレジットカード納付専用サイト
  • スマートフォン決済アプリ

詳しくは、「コンビニでの納付について」、「電子納付(ペイジー)について」、「クレジットカード決済での納付について」、「スマートフォン決済アプリでの納付について」のページをご覧ください。

納付書は、コンビニエンスストア及びペイジーによる納税に対応できるように、各納期分について綴じていない状態でお届けしています。

紛失及び期別のお間違えにご注意ください。

【コンビニ納付に対応した納付書のイメージ図】

コンビニ納付に対応した納付書の画像

評価額の求め方

評価額は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づき、市の固定資産評価員が評価し、市長が決定します(新築家屋の評価については、家屋の評価方法(PDF:662KB)をご覧ください。)。

土地及び家屋の評価額は、原則として3年に一度評価替え(見直し)を行います。最近では、令和3年度が、この評価替えの年に当たります。評価替え年度の評価額は、原則として3年間据え置かれます。しかし、評価替え年度以外でも、新たに固定資産税が課税されることとなった土地及び家屋、地目の変換・増改築等により評価額を据え置くことが適当でない土地及び家屋については、新たに評価を行い、評価額を決定します。

償却資産については、毎年度の申告に基づき、評価額を決定します。

宅地の評価額の修正について

令和3基準年度の評価替えでは、評価の均衡化・適正化を図るため、令和2年1月1日を価格調査基準日として、地価公示価格等の7割を目途に評価額を決定しました。令和4年度においては、さらにその価格調査基準日から令和3年7月1日までの間において地価が下落している地域について、その一年半の地価の下落を反映させて評価額を修正しました。

固定資産税にかかわる縦覧・閲覧について

制度の詳細については、「固定資産税にかかわる縦覧・閲覧について」のページをご覧ください。

固定資産税路線価について

制度の詳細については、「固定資産税路線価について」のページをご覧ください。

固定資産税に疑問がある場合

固定資産税に疑問がある場合は、固定資産税担当課にお問い合わせください。評価内容及び課税内容について、詳しくご説明いたします。また、必要に応じて課税資料をお示しするほか、現地調査を行います。なお、不服がある場合は、その内容に応じて次のとおり不服申立てができます。

「評価額」に不服がある場合

固定資産課税台帳登録の公示の日以降、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3箇月以内に、仙台市固定資産評価審査委員会へ審査の申出をすることができます。ただし、令和4年度においては、原則として地目の変換、家屋の改築又は損壊その他これに類する特別の事情がある場合に限ります。

また、令和4年度税制改正において、令和3年度の課税標準額を前年度の課税標準額に据え置く特別な措置の適用を受けた土地に限り、令和4年4月1日以降、令和3年度の納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して15箇月以内に仙台市固定資産評価審査委員会へ審査の申出をすることができる特別的な取扱いが設けられました。

税額の算定や特例の適用など「評価額以外」に不服がある場合

賦課決定処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、仙台市長へ審査請求をすることができます。

いずれにつきましても、詳しくは下記担当課へお問い合わせください。

マイホームやアパートなどに対する固定資産税の特例・軽減措置

住宅用地または新築の居住用家屋に対して課税される固定資産税には、住宅用地に対する課税標準の特例または新築住宅の減額などの負担軽減措置があります。

住宅を増改築した場合または家屋の用途を変更した場合などは、住宅用地に関する申告をしてください。

なお、特例の詳細は、次のとおりです。

土地についての特例

  • 住宅用地に対する課税標準の特例

住宅の敷地として使用されている土地(住宅用地)については、次の区分により、家屋の床面積の10倍までの面積を上限として、課税標準額が軽減されます。

  1. 200平方メートル以下の小規模住宅用地部分(200平方メートルを超える住宅用地の場合は、住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)に対しては、固定資産税の課税標準額が、その土地の評価額の6分の1に軽減されます。
  2. 200平方メートルを超える一般住宅用地部分に対しては、固定資産税の課税標準額が、その土地の評価額の3分の1に軽減されます。

特例の対象となる住宅用地の範囲は、その土地の面積に、次の表の家屋の区分及び居住部分の割合に対応した住宅用地の率を乗じて求めます。

特例の対象となる住宅用地の範囲

 

家屋の区分

居住部分の割合

住宅用地の率

専用住宅

全部

1.0

ハ以外の併用住宅

4分の1以上2分の1未満

0.5

2分の1以上

1.0

地上5階以上の耐火
建築物である併用住宅

4分の1以上2分の1未満

0.5

2分の1以上4分の3未満

0.75

4分の3以上

1.0

〈例:敷地面積300平方メートルの一戸建住宅の場合〉
課税標準額=(小規模住宅用地部分の評価額×6分の1)+(一般住宅用地部分の評価額×3分の1)

住宅用地特例の画像

家屋についての特例

  • 新築住宅に対する減額
    新築された居住用家屋のうち、次の表に掲げる要件に該当する場合は、3年間(3階建て以上の中高層耐火・準耐火建築物である住宅については、5年間)に渡って床面積120平方メートルまでの部分について、税額の2分の1が減額されます。
    ※平成30年に新築の住宅(3階建て以上の中高層耐火・準耐火建築物である住宅については、平成28年に新築の住宅)については、令和3年度で減額の適用期間が終了し、令和4年度から本来の税額に戻ります。
居住割合要件と床面積要件

居住割合要件

専用住宅、1棟の居住部分の割合が床面積の2分の1以上の併用住宅及び共同住宅(アパート)が対象となります。
なお、分譲マンションなどの区分所有建物については、専有部分ごとに判定します。

床面積要件

居住部分の床面積が、次の要件を満たすこと。なお、賃貸用共同住宅(アパート)にあっては、独立した1区画ごとに床面積要件を判定します。

  • (イ)住宅全般(下記(ロ)以外)
    50平方メートル以上280平方メートル以下
  • (ロ)一戸建て以外の貸家住宅
    独立した1区画が40平方メートル以上280平方メートル以下

なお、居住部分の床面積には、住宅と一体となってその効用を果たす物置及び車庫などの附属家の床面積も含まれます。

  • 住宅耐震改修に伴う減額
    昭和57年1月1日以前に建てられた住宅に対して、令和6年3月31日までに一定の耐震改修工事を行い、工事完了後3か月以内に建築士などが発行する証明書を添え申告した場合、床面積120平方メートルまでの部分について、翌年度から一定期間、固定資産税の2分の1が減額されます。
    詳しくは、「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額について」のページをご覧ください。
  • 住宅のバリアフリー改修に伴う減額
    新築された日から10年以上を経過した、65歳以上の方などが居住する住宅に対して、令和6年3月31日までに一定のバリアフリー改修工事を行い、工事完了後3か月以内に関係書類を添え申告した場合、床面積100平方メートルまでの部分について、翌年度の固定資産税の3分の1が減額されます。
    詳しくは、「バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額について」のページをご覧ください。
  • 住宅の省エネ改修に伴う減額措置
    平成26年4月1日以前に建てられた住宅に対して、令和6年3月31日までに一定の省エネ改修工事を行い、工事完了後3か月以内に関係書類を添え申告した場合、床面積120平方メートルまでの部分について、翌年度の固定資産税の3分の1が減額されます。
    詳しくは、「熱損失防止改修(省エネ改修)工事に伴う固定資産税の減額について」のページをご覧ください。
  • 認定長期優良住宅の新築に伴う減額措置
    令和6年3月31日までに新築された認定長期優良住宅が一定の要件を満たす場合、床面積120平方メートルまでの部分について、一定期間、固定資産税の2分の1が減額されます。
    詳しくは、「認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額について」のページをご覧ください。

負担調整措置

宅地などの税負担は、土地によって評価額に対してばらつきがある(例えば、同じ評価額の土地であっても実際の税額が異なる)ことから、平成9年度の評価替え以降、負担水準(今年度の評価額に対する前年度の課税標準額の割合)の均衡化を図るために、税負担の調整措置が講じられています。

具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり据え置いたりする一方、負担水準の低い土地は一定の方法で税負担を引き上げていく仕組みとなっています。

このように、現在は将来的な税負担の公平を図るために、そのばらつきを是正している過程にあることから、税負担の動きと地価動向が、必ずしも一致しない状況になることがあります。

負担水準は、次の式により求められます。

2022年負担水準の表

*住宅用地に対する特例の適用がある土地には、評価額にその特例率を乗じます。

また、住宅用地に対する特例が適用される場合には、小規模住宅用地、一般住宅用地及び非住宅用宅地部分の各部において、それぞれ負担水準を算出し、負担調整措置を講じます。

具体的には、次のような課税標準額の調整措置を講じます。

  1. 負担水準が0.7を超える非住宅用宅地*の課税標準額は評価額の7割、負担水準が1.0以上の住宅用地の課税標準額は住宅用地に対する特例適用後の価格と同額とします。
    *非住宅用宅地とは、住宅用地以外の宅地等をいいます。
  2. 負担水準が0.6以上0.7以下の非住宅用宅地の課税標準額は、前年度と同じ額に据え置きます。
  3. 上記1、2及びその他の負担調整措置は、次の表のとおりです。

<令和3年度以降の負担水準と負担調整>

【非住宅用宅地】

負担水準

負担調整

0.7超

評価額の7割

0.6以上0.7以下

据え置き

0.6未満

評価額の5%を加算

ただし、計算結果が、

  • 評価額の6割超→評価額の6割
  • 評価額の2割未満→評価額の2割
【一般住宅用地・小規模住宅用地】

負担水準

負担調整

1.0以上

特例適用後の価格

1.0未満

特例適用後の価格の5%を加算

ただし、計算結果が、

  • 特例適用後の価格の10割超→特例適用後の価格
  • 特例適用後の価格の2割未満→特例適用後の価格の2割

宅地等の課税標準額の求め方(地目の変換等がある場合を除く)

令和4年度の土地の課税標準額は、負担水準等に応じ、次のように求めます。

※なお、令和4年度に限り、負担調整措置により課税標準額が増加する非住宅用宅地について、課税標準額の上昇幅を評価額の2.5%(本来は5%)に抑える特別な措置が講じられています(下記を参照ください。)。


【非住宅用宅地の場合】

  • 負担水準>0.7の場合
    令和4年度の課税標準額=令和4年度の評価額×0.7
    ←評価額の7割
  • 0.6≦負担水準≦0.7の場合
    令和4年度の課税標準額=令和3年度の課税標準額
    ←据え置き
  • 負担水準<0.6の場合(下記の場合を除く。)
    令和4年度の課税標準額=令和3年度の課税標準額+令和4年度の評価額×2.5%(本来は5%)
    ←上昇
  • 負担水準<0.6かつ(令和3年度の課税標準額+令和4年度の評価額×2.5%(本来は5%)>令和4年度の評価額×0.6の場合
    令和4年度の課税標準額=令和4年度の評価額×0.6
    ←上昇
  • (令和3年度の課税標準額+令和4年度の評価額×2.5%(本来は5%)<令和4年度の評価額×0.2の場合
    令和4年度の課税標準額=令和4年度の評価額×0.2
    ←上昇

【一般住宅用地の場合】

  • 負担水準≧1.0の場合
    令和4年度の課税標準額=令和4年度の評価額×住宅用地特例率(3分の1)
    ←特例適用後の価格
  • 負担水準<1.0の場合(下記の場合を除く。)
    令和4年度の課税標準額=令和3年度の課税標準額+令和4年年度の評価額×住宅用地特例率(3分の1)×5%
    ←上昇
  • 負担水準<1.0かつ(令和3年度の課税標準額+令和4年度の評価額×住宅用地特例率(3分の1)×5%)>令和4年度の評価額×住宅用地特例率(3分の1)の場合
    令和4年度の課税標準額=令和4年度の評価額×住宅用地特例率(3分の1)
    ←上昇
  • (令和3年度の課税標準額+令和4年度の評価額×住宅用地特例率(3分の1)×5%)<令和4年度の評価額×住宅用地特例率(3分の1)×0.2の場合
    令和4年度の課税標準額=令和4年度の評価額×住宅用地特例率(3分の1)×0.2
    ←上昇

【小規模住宅用地の場合】

  • 負担水準≧1.0の場合
    令和4年度の課税標準額=令和4年度の評価額×住宅用地特例率(6分の1)
    ←特例適用後の価格
  • 負担水準<1.0の場合(下記の場合を除く。)
    令和4年度の課税標準額=令和3年度の課税標準額+令和4年度の評価額×住宅用地特例率(6分の1)×5%
    ←上昇
  • 負担水準<1.0かつ(令和3年度の課税標準額+令和4年度の評価額×住宅用地特例率(6分の1)×5%)>令和4年度の評価額×住宅用地特例率(6分の1)の場合
    令和4年度の課税標準額=令和4年度の評価額×住宅用地特例率(6分の1)
    ←上昇
  • (令和3年度の課税標準額+令和4年度の評価額×住宅用地特例率(6分の1)×5%)<令和4年度の評価額×住宅用地特例率(6分の1)×0.2の場合
    令和4年度の課税標準額=令和4年度の評価額×住宅用地特例率(6分の1)×0.2
    ←上昇

償却資産の申告について

制度の詳細については、「償却資産(固定資産税)について」のページをご覧ください。

都市計画税

市街化区域に土地または家屋を所有している方に課税される目的税です。納めていただいた税金は、道路、公園または下水道などの都市計画事業に充てる費用に活用しています。

納税義務者

1月1日に市内の市街化区域内に土地または家屋を所有している方

税額の計算方法

課税標準額×税率(0.3%)=税額

課税標準額は、固定資産税と同様、固定資産の評価額とされています。固定資産税が課税されない場合は、都市計画税は課税されません。土地に係る税負担については、固定資産税と同様に「負担水準」に応じて、引き下げ、据え置きなどの調整措置が講じられます。
住宅用地に対する特例に係る特例率は次のとおりで、固定資産税とは異なります。

  1. 200平方メートル以下の小規模住宅用地部分(200平方メートルを超える住宅用地の場合は、住宅1戸当たり200平方メートルまでの部分)に対しては、都市計画税の課税標準額が、その土地の価格の3分の1に軽減されます。
  2. 200平方メートルを超える一般住宅用地部分に対しては、都市計画税の課税標準額が、その土地の価格の3分の2に軽減されます。

なお、特例の対象となる住宅用地の範囲は、固定資産税と同様となります。

納税の方法

固定資産税・都市計画税納税通知書により、固定資産税と一緒に納めていただきます。
詳しくは、固定資産税の「納税の方法」のページをご覧ください。

担当課

土地・家屋について

物件の所在地域

電話

担当課

青葉区

[土地]022-214-8596

財政局北固定資産税課土地第一係

青葉区

[家屋]022-214-8604

財政局北固定資産税課家屋第一係

泉区

[土地]022-214-8597

財政局北固定資産税課土地第二係

泉区

[家屋]022-214-8605

財政局北固定資産税課家屋第二係

宮城野区・若林区

[土地]022-214-8689

財政局南固定資産税課土地第一係

宮城野区・若林区

[家屋]022-214-8694

財政局南固定資産税課家屋第一係

太白区

[土地]022-214-8690

財政局南固定資産税課土地第二係

太白区

[家屋]022-214-8695

財政局南固定資産税課家屋第二係

 

償却資産について

物件の所在地域

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担当課

全区

022-214-8619

財政局資産課税課

 

担当課の住所
〒980-8671 仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎

関連リンク

市税の電子納付、コンビニ納付などに関するページです。

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お問い合わせ

財政局資産税企画課

仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎4階

電話番号:022-214-4442

ファクス:022-214-8130