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更新日:2017年4月17日

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固定資産税・都市計画税のあらまし

固定資産税

都市計画税

よくある質問

 

詳しくは、下記担当課までお問い合わせください。

土地・家屋について

物件の所在地域

電話

担当課

青葉区

[土地]022-214-8596

財政局北固定資産税課土地第一係

[家屋]022-214-8604

財政局北固定資産税課家屋第一係

泉区

[土地]022-214-8597

財政局北固定資産税課土地第二係

[家屋]022-214-8605

財政局北固定資産税課家屋第二係

宮城野区・若林区

[土地]022-214-8689

財政局南固定資産税課土地第一係

[家屋]022-214-8694

財政局南固定資産税課家屋第一係

太白区

[土地]022-214-8690

財政局南固定資産税課土地第二係

[家屋]022-214-8695

財政局南固定資産税課家屋第二係

償却資産について

物件の所在地域

電話

担当課

全区

022-214-8619

財政局資産課税課

担当課の住所
〒980-8671 仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎

固定資産税

固定資産税は、土地・家屋・償却資産(これらを総称して固定資産といいます。)を所有している方に、その資産価値に応じて納めていただく税金です。

※償却資産とは、会社や個人が工場、商店などの事業を営むために所有している構築物、機械、備品などをいいます。

納税義務者

1月1日現在において市内に土地、家屋または償却資産を所有している方
「所有している方」とは、原則として不動産登記簿または固定資産課税台帳に登記または登録されている方等をいいます。

※次のような場合には申告書または届出書の提出が必要です。

  • 土地・家屋の所有者として登記されている方が死亡し相続登記が1月1日までに完了しない場合または未登記家屋の所有者が死亡し新所有者が1月1日までに確定しない場合……現所有者申告書
  • 未登記家屋の所有者が変更になった場合……未登記家屋名義変更届
  • 家屋を取り壊した場合……家屋滅失届(滅失登記を行った場合は、必要ありません。)
  • 事業用資産を所有している場合……償却資産申告書

税額の計算方法

課税標準額×税率(1.4%)=税額

税額算出の基礎となる課税標準額は、原則として固定資産の価格(評価額)ですが、土地については、負担調整措置や住宅用地の特例があります。

免税点

同一行政区域内における固定資産税の課税標準額の合計額が、それぞれ次の額に満たない場合は、課税されません。

土地…30万円 家屋…20万円 償却資産…150万円

納税の方法

市役所資産課税課から送付された納税通知書により、4月、7月、9月、12月の年4回に分けて、納めていただきます。
※詳しくは、納期のお知らせをご覧ください。

また、固定資産税・都市計画税は、

  • 全国のコンビニエンスストア
  • インターネットバンキングやモバイルバンキング、ATM(現金自動預払機)を利用した電子納付Pay-easy(ペイジー)

でもお支払いができます。

詳しくは、ページ下部「関連リンク」の「市税のコンビニ納付」、「電子納付のお知らせ」をご覧ください。なお、市税のお支払いは、口座振替が便利です。

コンビニエンスストアやペイジーによる納税に対応できるように、各納期の納付書を綴じていない状態でお届けしています。

紛失や、期別のお間違えにご注意ください。

【コンビニ納付に対応した納付書のイメージ図】

コンビニ納付に対応した納付書の画像

評価額の求め方

評価額は、国が定める固定資産評価基準に基づき、市の固定資産評価員が評価し、市長が決定します。

土地・家屋の評価額は、原則として3年に一度評価替え(見直し)を行います。平成27年度がこの評価替えの年にあたります。評価替え年度の評価額は、原則として3年間据え置かれます。しかし、評価替え年度以外でも、新たに固定資産税が課税されることとなった土地や家屋、地目の変換・増改築等により評価額を据え置くことが適当でない土地や家屋については、新たに評価を行い、評価額を決定します。

償却資産については、毎年度の申告に基づき評価額を決定します。

宅地の評価額の修正について

平成27年度の評価替えでは、評価の均衡化・適正化を図るため、平成26年1月1日を価格調査基準日として、地価公示価格等の7割を目途に評価額を決定しました。平成29年度においては、さらにその価格調査基準日から平成28年7月1日までの間において地価が下落している地域について、その2年半の地価の下落を反映させて評価額を修正しました。

固定資産税にかかわる縦覧・閲覧制度

制度の詳細については、「固定資産税にかかわる縦覧・閲覧制度」のページをご覧ください。

固定資産税路線価の公開

制度の詳細については、「固定資産税路線価の公開」のページをご覧ください。

固定資産税に疑問がある場合

固定資産税に疑問がある場合は、固定資産税担当課にお問い合わせください。評価内容や課税内容について詳しくご説明いたします。また、必要に応じて課税資料をお示しするほか、現地調査を行います。なお、不服がある場合は、その内容に応じて次の通り不服の申し立てができます。
固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)について不服がある場合は、固定資産税台帳登録の公示の日から、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3ヵ月以内に、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。
また、価格以外の税額の算定等について不服がある場合は、賦課決定処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヵ月以内に、仙台市長に対して審査請求をすることができます。

詳しくは、担当課へお問い合わせください。

マイホームやアパート等に対する固定資産税の特例・軽減措置

住宅用地や新築の住宅用家屋に対して課税される固定資産税には、次のような負担軽減のための特例があります。

住宅を増改築した場合や家屋の用途を変更した場合等は、住宅用地に関する申告をしてください。

〔土地についての特例〕

住宅用地に対する特例

住宅の敷地に使用されている土地(住宅用地)については、次のように、家屋の床面積の10倍までを上限とした課税標準の特例があります。

  1. 200平方メートル以下の小規模住宅用地部分(200平方メートルを超える住宅用地の場合は、住宅一戸あたり200平方メートルまでの部分)に対しては、固定資産税の課税標準額がその土地の評価額の6分の1に軽減されます。
  2. 200平方メートルを超える一般住宅用地部分に対しては、固定資産税の課税標準額がその土地の評価額の3分の1に軽減されます。

なお、特例の対象となる住宅用地の範囲は、その土地の面積に、次の表の家屋及び居住部分の割合の区分に応じた住宅用地の率を乗じて求めます。

特例の対象となる住宅用地の範囲

 

家屋の区分

居住部分の割合

住宅用地の率

専用住宅

全部

1.0

ハ以外の併用住宅

4分の1以上 2分の1未満

0.5

2分の1以上

1.0

地上5階以上の耐火
建築物である併用住宅

4分の1以上 2分の1未満

0.5

2分の1以上 4分の3未満

0.75

4分の3以上

1.0

〈例:敷地面積300平方メートルの一戸建住宅の場合〉
課税標準額=(小規模住宅用地部分の評価額×1/6)+(一般住宅用地部分の評価額×1/3)

住宅用地特例の画像

〔家屋についての特例〕

新築住宅に対する減額

新築された住宅のうち、次の表に掲げる要件に該当する場合は、3年間(3階建て以上の中高層耐火・準耐火建築物である住宅については、5年間)にわたって床面積120平方メートルまでの部分について税額の2分の1が減額されます。

※平成25年に新築の住宅(3階建て以上の中高層耐火・準耐火建築物である住宅については、平成23年に新築の住宅)については、平成28年度で減額の適用期間が終了し、平成29年度から本来の税額に戻ります。

居住割合要件と床面積要件

居住割合要件

専用住宅、併用住宅及び共同住宅で、1棟の延べ床面積に対する居住部分の割合が2分の1以上のもの。
なお、マンション等の区分所有建物については、各専有部分ごとに判定します。

床面積要件

居住部分の床面積が次の要件を満たすこと。なお、貸家の用に供する住宅にあっては、独立した1区画ごとに床面積要件を判定します。

  • (イ)住宅全般(下記(ロ)以外)
    50平方メートル以上280平方メートル以下
  • (ロ)一戸建て以外の貸家住宅
    独立した1区画が40平方メートル以上280平方メートル以下

なお、居住部分の床面積には、住宅と一体となってその効用を果たす物置、車庫等の附属家の床面積も含まれます。

  • 住宅耐震改修に伴う減額措置
    昭和57年1月1日以前に建てられた住宅に対して、平成30年3月31日までの間に一定の耐震改修工事を行い、工事完了後3ヶ月以内に建築士等が発行する証明書を添え申告した場合、床面積120平方メートルまでの部分について、翌年度から一定期間、固定資産税の2分の1が減額されます。詳しくは住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額についてをご覧ください。
  • 住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置
    新築された日から10年以上を経過した、65歳以上の方等が居住する住宅に対して、平成30年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を行い、工事完了後3ヶ月以内に関係書類を添え申告した場合、床面積100平方メートルまでの部分について、翌年度の固定資産税の3分の1が減額されます。詳しくはバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額についてをご覧ください。
  • 住宅の省エネ改修に伴う減額措置
    平成20年1月1日以前に建てられた住宅に対して、平成30年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事を行い、工事完了後3ヶ月以内に関係書類を添え申告した場合、床面積120平方メートルまでの部分について、翌年度の固定資産税の3分の1が減額されます。詳しくは熱損失防止改修(省エネ改修)工事に伴う固定資産税の減額についてをご覧ください。
  • 認定長期優良住宅の新築に伴う減額措置
    平成30年3月31日までの間に新築された認定長期優良住宅が一定の要件を満たす場合、床面積120平方メートルまでの部分について、一定期間、固定資産税の2分の1が減額されます。詳しくは認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額についてをご覧ください。

負担調整措置

宅地等の税負担は、土地によって評価額に対する税負担にばらつきがある(例えば、同じ評価額の土地であっても実際の税額が異なる)ことから、平成9年度以降、負担水準(評価額に対する前年度の課税標準額の割合)の均衡化をはかるために、税負担の調整措置がとられています。

具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準の低い土地は一定の方法で税負担を引き上げていくしくみとなっています。

このように、現在は税負担の公平を図るために、そのばらつきを是正している過程にあることから、税負担の動きと地価動向がかならずしも一致しない状況になることがあります。

負担水準は、次の式により求められます。

<平成29年度の場合>

 hutansuijun

※住宅用地に対する特例の適用がある土地には、評価額にその特例率を乗じます。

また、住宅用地に対する特例が適用される場合には、小規模住宅用地、一般住宅用地、非住宅用宅地部分の各部において、それぞれ負担水準を算出し、負担調整措置を行います。

具体的には、次のような課税標準額の調整措置を行います。

  1. 負担水準が0.7を超える非住宅用宅地の課税標準額は、評価額の7割、負担水準が1.0以上の住宅用地の課税標準額は、住宅用地に対する特例適用後の価格と同額とします。
    (注)非住宅用宅地とは、住宅用地以外の宅地をいいます。
  2. 負担水準が0.6以上0.7以下の非住宅用宅地の課税標準額は、前年度と同じ額に据え置きます。
  3. 上記1と2その他の負担調整措置は、次の表のとおりです。

<平成26年度以降の負担水準と負担調整>

非住宅用地

負担水準

負担調整

0.7超

評価額の7割

0.6以上0.7以下

据え置き

0.6未満

評価額の5%を加算

ただし、計算結果が、

  • 評価額の6割超→評価額の6割
  • 評価額の2割未満→評価額の2割
一般住宅用地・小規模住宅用地

負担水準

負担調整

1.0以上

特例適用後の価格

1.0未満

特例適用後の価格の5%を加算

ただし、計算結果が、

  • 特例適用後の価格の10割超→特例適用後の価格
  • 特例適用後の価格の2割未満→特例適用後の価格の2割

土地の税額の求め方

平成29年度の土地に係る固定資産税の税額は、負担水準等により次のように求められた課税標準額に税率(1.4%)を乗じて求めます。
非住宅用宅地の場合

負担水準>0.7の場合
平成29年度の課税標準額=平成29年度の評価額×0.7
←評価額の7割

0.6≦負担水準≦0.7の場合
平成29年度の課税標準額=平成28年度の課税標準額
←据え置き

負担水準<0.6の場合(下記の場合を除く。)
平成29年度の課税標準額=平成28年度の課税標準額+平成29年度の評価額×5%
←上昇

負担水準<0.6かつ(平成28年度の課税標準額+平成29年度の評価額×5%)>平成29年度の評価額×0.6の場合
平成29年度の課税標準額=平成29年度の評価額×0.6
←上昇

(平成28年度の課税標準額+平成29年度の評価額×5%)<平成29年度の評価額×0.2の場合
平成29年度の課税標準額=平成29年度の評価額×0.2
←上昇

一般住宅用地の場合

負担水準≧1.0の場合
平成29年度の課税標準額=平成29年度の評価額×住宅用地特例率(1/3)
←特例適用後の価格

負担水準<1.0の場合(下記の場合を除く。)
平成29年度の課税標準額=平成28年度の課税標準額+平成29年度の評価額×住宅用地特例率(1/3)×5%
←上昇

負担水準<1.0かつ(平成28年度の課税標準額+平成29年度の評価額×住宅用地特例率(1/3)×5%)>平成29年度の評価額×住宅用地特例率(1/3)の場合
平成29年度の課税標準額=平成29年度の評価額×住宅用地特例率(1/3)
←上昇

(平成28年度の課税標準額+平成29年度の評価額×住宅用地特例率(1/3)×5%)<平成29年度の評価額×住宅用地特例率(1/3)×0.2の場合
平成29年度の課税標準額=平成29年度の評価額×住宅用地特例率(1/3)×0.2
←上昇

小規模住宅用地の場合

負担水準≧1.0の場合
平成29年度の課税標準額=平成29年度の評価額×住宅用地特例率(1/6)
←特例適用後の価格

負担水準<1.0の場合(下記の場合を除く。)
平成29年度の課税標準額=平成28年度の課税標準額+平成29年度の評価額×住宅用地特例率(1/6)×5%
←上昇

負担水準<1.0かつ(平成28年度の課税標準額+平成29年度の評価額×住宅用地特例率(1/6)×5%)>平成29年度の評価額×住宅用地特例率(1/6)の場合
平成29年度の課税標準額=平成29年度の評価額×住宅用地特例率(1/6)
←上昇

(平成28年度の課税標準額+平成29年度の評価額×住宅用地特例率(1/6)×5%)<平成29年度の評価額×住宅用地特例率(1/6)×0.2の場合
平成29年度の課税標準額=平成29年度の評価額×住宅用地特例率(1/6)×0.2
←上昇

非住宅用宅地の場合の評価額と負担水準

小規模住宅用地の場合の評価額と負担水準

償却資産の申告について

制度の詳細については、「償却資産の申告について」のページをご覧ください。

都市計画税

市街化区域に土地または家屋を所有している方に課税される目的税です。納めていただいた税金は、道路、公園、下水道等、都市計画事業に充てる費用に活用しています。

納税義務者

1月1日に市内の市街化区域内に土地又は家屋を所有している方

税額の計算方法

課税標準額×税率(0.3%)=税額

課税標準額は、固定資産税と同じく土地、家屋の価格です。固定資産税が免税点未満の場合は都市計画税も課税されません。土地に係る税負担については、固定資産税と同様に「負担水準」に応じて、引き下げ、据え置き等の調整措置が講じられます。
なお、住宅用地の特例率は次のとおりで、固定資産税とは異なります。

住宅用地に対する都市計画税の軽減措置

  1. 200平方メートル以下の小規模住宅用地部分(200平方メートルを超える住宅用地の場合は、住宅一戸当たり200平方メートルまでの部分)に対しては、都市計画税の課税標準額がその土地の価格の3分の1に軽減されます。
  2. 200平方メートルを超える一般住宅用地部分に対しては、都市計画税の課税標準額がその土地の価格の3分の2に軽減されます。
    なお、特例の対象となる住宅用地の範囲は、固定資産税と同様となります。

その他、固定資産税において行われる負担調整措置が同様に適用されます。

納税の方法

固定資産税・都市計画税納税通知書により、固定資産税と一緒に納めていただきます。
詳しくは固定資産税の「納税の方法」をご覧ください。

よくある質問

関連リンク

市税の電子納付、コンビニ納付などに関するページです。

お問い合わせ

財政局資産税企画課

仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎4階

電話番号:022-214-4442

ファクス:022-214-8130