ホーム > 市政情報 > 広報・広聴 > 記者発表資料 > 記者発表資料 2025年度(令和7年度) > 6月 > 第2期スタートアップ・エコシステム拠点都市 仙台市を含むコンソーシアムが「グローバル拠点都市」に選定されました
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更新日:2025年6月5日
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本市では、スタートアップを経済成長のエンジンと位置付け、地域経済の持続的な成長に向けた取り組みとして、スタートアップの成長支援や次世代の人材育成を進めており、アーバンネット仙台中央ビル内にスタートアップのワンストップ支援拠点「仙台スタートアップスタジオ」を開設するなど、取り組みを進めてきました。
このたび、本市や東北6県、産学官金のさまざまな団体で構成される「仙台・東北スタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」が、内閣府が進める第2期スタートアップ・エコシステム拠点都市の「グローバル拠点都市(広域都市圏型)」に選定されました。今後、グローバル拠点都市として、仙台・東北のスタートアップ・エコシステムの形成を強力に推し進めていきます。
第2期スタートアップ・エコシステム拠点都市 グローバル拠点都市(広域都市圏型)
令和7年6月4日(水曜日)
仙台・東北スタートアップ・エコシステム・コンソーシアム
仙台市長
国立大学法人東北大学 総長 冨永 悌二
仙台市、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、国立大学法人東北大学、国立大学法人弘前大学、国立大学法人岩手大学、国立大学法人秋田大学、国立大学法人山形大学、国立大学法人福島大学、国立大学法人新潟大学、国立大学法人長岡技術科学大学、公立大学法人宮城大学、一般社団法人東北経済連合会、一般社団法人仙台経済同友会、東北経済産業局、株式会社七十七銀行、公益財団法人仙台市産業振興事業団、仙台商工会議所、独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部、一般社団法人IMPACT Foundation Japan、スパークル株式会社 ほか
※「仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会」と「みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォーム(MASP)」に参画している団体により構成
スタートアップの成長を加速させるため、地域においてグローバルに接続したエコシステムを形成・拡大させることを目的に、地方自治体、大学、民間組織等が連携した計画主体を「スタートアップ・エコシステム拠点都市」として内閣府が選定するもの。
第2期において、「グローバル拠点都市」8カ所、それに準じる「NEXTグローバル拠点都市」5カ所が選定されている。
複数の都道府県域内の自治体による量的なポテンシャルを集積・発揮し、多層的な産学官金で構成するエコシステム
核となる都市の特異なポテンシャルを発揮し、多様な産学官金で構成するエコシステム
地域の尖った産業構造やリソースを生かして、地域経済を活性化しながら海外エコシステムにも繋がるエコシステム
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