仙台市と一般社団法人VENTURE FOR JAPAN（VFJ）、株式会社経営共創基盤（IGPI）、一般社団法人仙台経済同友会は25日、若い世代の起業支援や人材育成を強化し、併せて地域企業の新規事業創出や人材確保を促進する連携協定を結びました。4者の強みを生かし、新卒での就職から起業、スタートアップの育成まで、切れ目のないチャレンジを支援する枠組みを作ります。

東京一極集中による若者の首都圏への流出に歯止めがかからず、少子高齢化で地方の生産年齢人口の減少が深刻さを増しています。コロナ禍によるリモートワークなど働き方の多様化が進み、物価の高騰などによって地方で働くことに魅力を感じる若者も増えていますが、受け皿は急には増えず、スタートアップの起業でも情報と資金、市場が集まる東京への一極集中が進むのが現状です。

そこで、様々な施策で起業支援やスタートアップ育成を進める仙台市と、新卒学生を県内の中小企業に送り込み、経営者と伴走することで起業人材を育成しているVFJが連携して、新たな仕組みを作ります。役員派遣やVFJ生に対する研修などを通じてVFJの活動を応援してきたIGPIは今後、VFJへの経営支援をより一層強化します。300社を超す会員企業でつくる仙台経済同友会は、地元での事業ノウハウの指導やスタートアップ企業の経営支援に取り組むなど包括的な支援をします。

今回の連携協定により、仙台市は若者世代への支援策を強化し、VFJとIGPIは全国の人材の東北地方への誘引を図り、仙台経済同友会は地元企業の人材獲得、新規事業創出を目指します。こうした試みによって、4者は東日本大震災によって顕在化した様々な地域課題の解決に貢献することを目指し、具体的な活動については協定に基づき今後、協議していきます。

仙台市(郡和子市長)は、イノベーションや新たな雇用を生み出すスタートアップを今後の経済成長のエンジンと位置づけ、世界に先駆けて社会課題を解決し、世界への飛躍を目指すスタートアップが生まれるエコシステムの実現を目指しています。特に次世代を担う学生や若者に対して、起業も含めて将来の選択肢を増やすような取り組みの必要性を感じ、今年度より新たな取り組みを開始しています。

VFJ(小松洋介代表理事)は2018年から、主に新卒の大学生を中心とした若者を宮城県内の中小企業へ紹介し、経営者の右腕として経営課題の解決や新規事業の策定に取り組む就職プロジェクトを実施してきました。当初は主に宮城県内をはじめとする東北地域の企業への紹介を中心に活動してきましたが、近年、募集企業の数や地域も拡大し、他地域の学生からの要望も多く寄せられたことから、2022年11月より一般社団法人化をして活動を拡大しています。

IGPI(村岡隆史代表取締役CEO)は地域企業への経営支援や地域経済における生産性向上の実績から、VFJの活動に賛同し、事業立ち上げ当初から就業する若者への研修等の支援を行ってきました。VFJの一般社団法人化に伴い、役員派遣・資金拠出を通じて、VFJの経営並びに事業への支援をさらに強化しています。

仙台経済同友会(小林英文、西井英正代表幹事、約350会員)は経営者個人の資格で活動を行う経済団体として、数年前より地域の企業の魅力を県内外の大学生に発信する活動を展開しており、また仙台市の起業家支援の活動も当初より支援しています。