令和2年7月27日

 

 

新型コロナウイルス感染症からの地域経済の回復を目指し、第4弾の経済対策を取りまとめましたのでお知らせをいたします。これまで実施してまいりました経済対策のさらなる強化策として6つの対策を追加で実施するものです。

1点目は「新しい生活様式」を踏まえた取り組みを支援するものです。地域産業応援金の対象に、新たに県の再起支援事業補助金を活用する中小企業者を追加いたします。またITツール等を活用いたしました中小企業のデジタル化を進めるために専門家による伴走支援を実施するとともに、試験導入費への補助を行います。2点目は資金繰りに関する支援でございます。中小企業者に対する信用保証料の補助を12月1日認定分まで3カ月間延長いたします。3点目ですが奨学金返還支援事業の拡充でございます。協力企業の対象法人と奨学金の種類を拡充する他、年間の定員をこれまで70名でございましたが140名に拡大をいたします。4点目はイベントの再開に向けた取り組みでございます。別紙（PDF：80KB）に掲載されております施設使用料、これを50％減免する他、文化芸術公演の主催者に対しまして会場使用料の一部を補助いたします。また「新しい生活様式」に対応した屋外イベントの開催のノウハウを蓄積するためにモデルとなるイベントの主催団体に対しまして、経費の一部を補助いたします。その他、大型観光イベントの次期開催に向けて感染予防に配慮した事業計画の策定等に要する費用を助成いたします。5点目は観光需要の喚起に向けた取り組みでございます。東北域内周遊に特化した旅行商品の造成販売を支援いたします。また、第3弾で発表いたしました2つの宿泊促進キャンペーンについて対象人数をそれぞれ拡大いたします。6点目でございます。公共交通事業者への支援です。生活の基盤であるバスの運行が継続的に実施されるよう、奨励金を支給いたします。

これらの経済対策第4弾に要する経費ですが、既に発表しております地域産業支援金の対象拡大や受け付け期間延長も含めまして、総額でおよそ15億8,000万円となります。このうち、およそ10億5,000万円を先ほどご説明いたしました今回の臨時会の補正予算に計上しております。今後も感染症対策に全力で臨むとともに、「新しい生活様式」の下で地域経済の再生・活性化に向けた取り組みが一層加速するように力を尽くしてまいる所存でございます。

 

仙台市長　郡　和子