令和2年7月27日

 

7月17日（金曜日）に村井知事との共同記者会見の際に、店名の公表の基準の設定につきまして検討するということをお話をさせていただいておりました。その後県とも意見交換を重ねまして、今般感染が発生した店舗等の施設に関する情報提供を行う基準を県と共同で策定しましたのでご報告いたします。情報提供の基準について県と考え方を擦り合わせて共有し、明確化したものでございます。

濃厚接触者を特定できない恐れがある場合につきましては、原則、施設名とともに感染者との接触が疑われる時間帯、これを広くお知らせをし、調査への協力の呼び掛けを行います。次に濃厚接触者を特定できている場合でございます。この場合、施設名の公表は行いませんが、感染が発生した施設の業種や業態、また感染拡大に影響があったと考えられるような施設内の状況があれば併せてお知らせをし、広く注意喚起を行います。なお、これらの情報提供を行う際は、感染者や利用者等の個人が特定されないよう人権の尊重や個人情報の保護に十分留意してまいります。

本市といたしましては、保健所の積極的疫学調査により感染範囲を把握し、感染拡大の防止に全力を挙げてまいりました。効果的な感染拡大の防止には調査に対する事業者や市民の皆さまのご協力、これが欠かせません。ぜひ皆さまには調査の趣旨をご理解いただきましてご協力くださいますよう、お願いを申し上げる次第です。

また7月20日には県から接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店に対するガイドライン順守の要請と、ガイドラインを順守していない飲食店の利用自粛の要請、これが行われたところでございます。私からも改めまして、事業者の皆さまにおける感染予防のためのガイドラインの徹底をお願いいたします。

市民の皆さまにおかれましても、手洗い、マスクの着用、3密を避ける等の基本的な感染防止対策をしっかりと行っていただくこと、また飲食店を利用する場合には事前に店舗の対策状況などを確認するなど、お一人お一人ができる感染防止対策の徹底に取り組んでいただきたいと思います。

 

仙台市長　郡　和子