本市では、森林を大規模に伐採する太陽光発電事業の立地による、生態系の破壊、土砂災害リスクの増加、地域の暮らしへの悪影響を懸念する声を踏まえ、これまで段階的に手続きの厳格化を図るなど、環境配慮のための取り組みを行ってまいりました。

令和7年9月より、本市の自然環境等に著しい影響を及ぼす太陽光発電事業のさらなる抑止を図るため、「杜の都・仙台の豊かな森林を未来へつなぐための太陽光発電事業の立地に係る指導方針」を策定し、森林地域における敷地面積1haまたは400kw以上の太陽光発電事業について、立地の自粛を強く求めることといたしました。

本市は、市民協働の下、当該方針を的確に運用し、太陽光発電事業の立地による無秩序な自然改変に対し厳正に対処していくことを通じ、自然や地域と共生した良好な都市環境を将来にわたり確実に守り抜いていきます。

太陽光発電事業に対する本市の対応について

立地抑制・適正な環境配慮に向けたこれまでの取り組み

• 杜の都・仙台の豊かな森林を未来へつなぐための太陽光発電事業の立地に係る指導方針を策定（令和7年9月2日）
• 森林地域における太陽光発電を対象に環境配慮書の手続きを新設（令和6年11月13日）
• 太陽光発電に係る環境影響評価制度について、森林地域を新設し規模要件を見直し（令和2年12月1日）
• 環境影響評価制度の対象事業に太陽光、火力、地熱、水力発電所を追加（平成27年12月17日）

事業抑止に向けた法整備・仕組みづくりに関する国への要望

本市では、森林の大規模伐採を伴う太陽光発電事業の抑止に向けた根本的な課題の解決に向けて、国に対し働きかけることも重要であると認識しております。
本市の制度の厳格化と合わせ、国に対し事業抑止に資する法整備や仕組みづくりなどを継続して要望してまいります。

詳しくは、以下をご覧ください。

• 国に対する要望