更新日:2023年4月11日
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引越直後の消費者を狙った、訪問販売や電話勧誘に関するトラブルが寄せられています。環境が変化することの多い3、4月は特に注意して、安全に新生活をスタートしましょう。
引越しした直後などは新しい生活に不慣れな時期でもあるため、いつもより冷静な判断ができなくなる場合があります。
令和4年4月1日から成年年齢が引き下げられ、今までは20歳にならないとできなかったことが18歳でできるようになりました。
そのひとつが「契約」です。これからは18歳になると、自分の意志で携帯電話を契約したり、ひとり暮らしの部屋を借りたり、クレジットカードをつくったりすることができるようになります。
一方で、未成年者を消費者被害から守る「未成年者取消権」が使えなくなるため、契約に関する知識や経験に乏しい、成人したての若者、特に学生が悪質商法などの消費者トラブルに巻き込まれることが心配されています。
消費者トラブルにあわないためには契約に関する正しい知識を身に付けること、そしてトラブルに巻き込まれたときや「困ったな」と思ったときは、ひとりで悩まずに相談しましょう。
「旧統一教会」問題に関し、お悩みやご相談を受け付ける合同電話窓口が開設されています。
霊感商法等対応ダイヤル(法テラス)※11月14日(月曜日)~
電話番号:0120-005931(フリーダイヤル)
受付時間:9時30分~17時(平日)
法務省 「旧統一教会」問題 合同電話相談窓口ページ(外部サイトへリンク)
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◆消費生活相談ダイヤル 022-268-7867(なやむな)
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