意見、要望の内容

国が「今回の給付金について、1世帯3万円では足りなくても、各地方自治体にそのための財源を渡してあるので、自治体の裁量で追加の低所得者支援を行うはずだ」と述べているが、数々の自治体が独自でガソリン券を配ったり、お米券を配布したり、支援金の追加増額など行っている事実を、仙台市はどのように考えているのか、また独自に追加の低所得者支援を考えていないのか、明らかにして頂きたい。

受付時期

令和7年1月

回答内容

【国が自治体に配った財源について】財政課

ご意見にありますように、国からは、1世帯3万円の給付に必要な財源のほか、各自治体の裁量で物価高騰支援策を実施できるよう、一定の財源が割り当てられています。

他都市にて様々な支援策が実施されていることは承知していますが、仙台市では、実情やニーズをふまえたうえで、福祉施設等への食材料費や光熱費等に係る支援や、中小企業、公共交通事業者向けの支援などを独自の支援として実施しているところです。

【追加の低所得者支援について】社会課

仙台市では、国の総合経済対策をふまえて、令和6年度住民税非課税世帯への緊急支援給付金として、住民税非課税世帯に対し一世帯当たり3万円、そのうち、子育て世帯には18歳以下の子一人当たり2万円を支給する予定です。

回答時期

令和7年1月

担当課

財政局財政課

健康福祉局社会課