令和5年度事業

データに基づいた高等学校等就学支援プログラムの開発と実践—生活保護受給世帯を中心に—

困難を抱えた若年女性の居場所確保・自立支援事業

＜目的＞

• 七北田公園の魅力を向上し訪問者数の増加につなげ、安定した収益源を確保して持続可能な公園運営を実現するため、公園内に仮設の飲食店ブースを設置・運営し、利用者データの収集・分析を行って公園の実態・事業の効果を測定し、その結果を踏まえ七北田公園のさらなる利活用・改善を検討すること
• 七北田公園でのイベント開催を促進する仕組みの整備を目指すこと

＜事業内容＞

• 仮設店舗の設置・運営
• 公園、施設利用者分析によるデータ収集
• イベント開催の相談支援・連絡調整支援・公園利用ルール作りの検討
• ホームページ、SNS（Facebook、Instagram等）を活用し、七北田公園のブランド向上・イベント開催活性化に特化した情報を発信

　本提案事業は、これまでの七北田公園におけるイベント開催等を通して貴団体が培ってきたノウハウやネットワークを生かした取り組みであり、協働想定課との協働により、事業の着実な実施が見込まれます。

　事業実施にあたっては、協働想定課と十分に協議を行い、次の点についてさらに検討を重ね準備を進めてください。

• データ分析について、データの収集にあたっては成果から逆算して把握すべきデータを事前にしっかりと設計したうえで収集してください。また、必要に応じて地元商店街や市の関係部署などにも情報を提供・共有し、公園の利活用に対する地元商店街の関心を高めてもらえるよう努めてください。
• 本提案は、七北田公園から地域の賑わいを創出することを目指していますので、近隣の商業店舗等の協力を得ながら、地域への波及効果を検証してください。
• SNS等を活用した情報発信にあたっては、発信・更新の頻度に留意するとともに、貴団体のネットワークを生かし、様々な角度から七北田公園の魅力を発信されることを期待します。
• 本提案は、仮設飲食店の展開が軸となっていますが、飲食分野に限らずに公園で活動している様々な団体とも連携し、公園利用のルールや公園の活性化等を検討するプラットフォームを構築されることを期待します。
• 事業のターゲットとなる方々の評価を把握するために、協働想定課と協議した上で、可能な範囲でアンケート等の実施を検討してください。
• 事業実施で作成する広報物等には、「仙台市市民協働事業提案制度　令和5年度採択事業」の名称や本事業の趣旨についても記載してください。

＜目的＞

　市民センターにおける障害者の生涯学習推進及びインクルーシブ学習の推進

＜事業内容＞

• 障害者向けカルチャープログラム等の実施（アフターデイサービス）
• インクルーシブ研修（プログラム参加者向け、運営スタッフ向け、児童向け）
• 本事業のPRを目的としたVTR制作
• プログラムコンシェルジュの育成

　本提案事業は、障害者に対する学習や文化活動の機会の提供の充実という、協働想定課が必要としている取り組みに適うものであり、また、事業を通して得られるノウハウについて市民センターの職員との共有も見込めることから、協働想定課との協働により、事業の効果的な実施が見込まれます。

　事業実施にあたっては、次の点についてさらに検討を重ね準備を進めてください。

• 講座の実施期間を前期・後期に分け、前期の参加者の声をもとに後期の講座内容を検討する取り組みは、事業効果を検証する上でも有効です。また、多岐にわたる分野の講座を提案いただきましたが、事業の実現性をより高めるためには、費用対効果を想定しながら、講座の内容や対象者を精査する必要があると考えます。本事業が障害者のニーズに即したものとなるよう、協働想定課とさらなる協議を重ねてください。
• 事業期間終了後も同様な事業を円滑に実施できるよう、協働想定課や市民センターなどの関係者とのネットワークの構築も併せて進めてください。
• 事業のターゲットとなる方々の評価を把握するために、協働想定課と協議した上で、可能な範囲でアンケート等の実施を検討してください。
• 事業実施で作成する広報物等には、「仙台市市民協働事業提案制度　令和5年度採択事業」の名称や本事業の趣旨についても記載してください。

＜目的＞

　効率的・効果的に高等学校等中退率を改善するために、被保護者世帯を中心にデータに基づいた分析を行い、階層化・ハイリスク者を抽出するとともに、関係団体等へのインタビュー調査も行いながら、高等学校等中退を予防するための支援プログラムを開発すること

＜事業内容＞

• （量的調査）：既存データを用いて高等学校等の生徒がいる（あるいは生徒がいた）被保護者世帯のセグメント分析
• （質的調査）：抽出されたセグメントの妥当性に関するインタビュー調査
• （支援プログラム検討及び試行）：量的調査及び質的調査の結果から高等学校等中退を予防するための階層化・ハイリスク者を抽出し、階層毎の支援策を検討し、支援プログラムを検討

　本提案事業は、生活保護受給世帯の高校生に向けた支援に重点を置く事業目的が協働想定課の課題認識と一致しており、協働により、事業の着実な実施が見込まれます。

　事業実施にあたっては、協働想定課と十分に協議を行い、次の点についてさらに検討を重ね準備を進めてください。

• ケースワーカーや生活保護と関わりのある団体だけでなく、生活保護受給世帯の高校生にもインタビュー調査を行うという提案内容は、より確実性のあるプログラムに資するものと考えられますので、実現に向けて引き続き検討を進めてください。
• 協働想定課だけでなく学術機関も含めた協働事業の実践となります。本事業終了後も、市内外のモデルケースとなるような成果を期待します。
• 事業のターゲットとなる方々の評価を把握するために、協働想定課と協議した上で、可能な範囲でアンケート等の実施を検討してください。

• 事業実施で作成する広報物等には、「仙台市市民協働事業提案制度　令和5年度採択事業」の名称や本事業の趣旨についても記載してください。

＜目的＞

　困難を抱えた若年女性の居場所（住まい）を確保し落ち着いた生活環境を整え、困りごとを整理して解決に導くための伴走支援を行うとともに、市と協働することで、若年者の困難の実情や課題を共有し、若年者が個人の実情に合った支援を受けやすくすること

＜事業内容＞

• シェアハウスの運営（短中期的な居場所・住まいの提供）
• 相談・支援体制の確立
• 事業内容の周知・共有
• 特定妊婦等の支援

　本提案事業は、これまで市ではアプローチが難しかった、困難を抱える若年女性一人ひとりに寄り添った支援を行う取り組みであり、協働想定課との協働による必要性が高い事業であると考えます。

　事業実施にあたっては、協働想定課と十分に協議を行い、次の点についてさらに検討を重ね準備を進めてください。

• 本事業は、貴団体と行政が連携・協力することで、よりスムーズな支援が見込めるものと考えます。両者で目標を共有し、効果的な取り組みとなるよう互いに役割を分担しながら事業を進めてください。
• 事業を実施しながら、困難者がどのような情報を必要としているか、どのように自立していったのか、行政の支援が必要な分野はどこか等、困難者と実際に向き合う貴団体の知見を協働想定課にフィードバックするとともに、事業実施報告書にも具体的に示してください。
• 活用する助成金の幅を広げることや、企業等の支援者を増やすなど、本事業の自走化に向けた取り組みも継続してください。
• 事業のターゲットとなる方々の評価を把握するために、協働想定課と協議した上で、可能な範囲でアンケート等の実施を検討してください。

• 事業実施で作成する広報物等には、「仙台市市民協働事業提案制度　令和5年度採択事業」の名称や本事業の趣旨についても記載してください。

＜目的＞

　障害者が自身の金融リテラシーを高め、自分の価値観に合ったお金の使い方ができるようになるために、障害者の特性に合わせた学習会のコンテンツを作成し、シリーズ化した学習会を開催すること

＜事業内容＞

　障害者のためのお金の勉強会の開催（全6コマ×3コース×2クール）

　本提案事業は、障害者の「親なきあと」の生活設計に関する市の取り組みの方向性と一致しており、協働想定課との協働により、事業の着実な実施が見込まれます。

　事業実施にあたっては、協働想定課と十分に協議を行い、次の点についてさらに検討を重ね準備を進めてください。

• 提案書では、発達障害のある方のコース、知的障害のある方のコース、精神障害のある方のコースと、3つのコースに分けた勉強会の開催が示されていますが、参加者の募集を行う際は、例えば、重複障害の方はどの講座を選べば良いかなど参加者がコース選択に迷われないような案内を行ってください。また、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所などに通っておらず、勉強会について知る機会が少ない方々にも情報が行き渡るよう、募集の周知・広報を工夫してください。
• 行動援護・移動支援の福祉サービスと連携するなど、勉強会の参加者が来場しやすい仕組みについて引き続き検討を進めてください。
• 勉強会を休まれてしまった方でも後日学習できるように、例えば勉強会の様子をビデオ等で撮影・記録して提供するなどの工夫を検討してください。また、お金の使い方に関連して、成年後見制度など知っておいてもらいたい支援制度や情報についてもプログラムに組み込むよう検討してください。
• 事業の実施にあたっては、主に障害者家族を対象とする本市の「親なきあと生活設計事業」と連携を図りながら進めてください。
• 事業のターゲットとなる方々の評価を把握するために、協働想定課と協議した上で、可能な範囲でアンケート等の実施を検討してください。

• 事業実施で作成する広報物等には、「仙台市市民協働事業提案制度　令和5年度採択事業」の名称や本事業の趣旨についても記載してください。

応募の事前相談時に個別に実施

（令和4年8月9日～9月16日）

令和4年9月30日

令和4年11月8日

令和5年1月16日、1月25日

令和5年4月1日～令和6年3月31日

令和6年9月頃（予定）