ふるさと納税とiDeCo

ふるさと納税は、応援したい自治体への寄附を通じて、税金の控除を受けられるとともに、魅力的な返礼品を受け取ることもできる制度です。

一方、iDeCo（イデコ。個人型確定拠出年金）は、将来の生活資金を準備するための私的年金制度で、拠出する掛金が全額所得控除の対象となる点が大きな魅力です。

これらの制度を同時に利用する場合、税制上でどのような影響があるかを正確に理解することが大切です。

特に、ふるさと納税で控除される税額の上限は、所得や家族構成、そしてiDeCoの拠出金といった他の控除状況によって変動します。

したがって、iDeCoの利用を考慮に入れた上で、ふるさと納税の計画を立てる必要があります。両制度の仕組みを正しく把握することで、安心して制度を活用することができます。

（記事執筆協力：ふるさと本舗（外部サイトへリンク））

 

ふるさと納税と控除上限額

ふるさと納税では、寄附金額から自己負担分の2,000円を除いた全額が税金の控除対象となります。
控除額は、個人の所得や住民税額によって決まる上限が設定されています。

この上限を超えた寄附は控除の対象外となるため、寄附をする前にご自身の控除上限額を把握することが非常に重要です。

※ふるさと納税の上限額についての記事はこちら

給与所得者で寄附先が5団体以内の方は、「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告をせずに控除の手続きを完了できます。これにより、手続きの手間を省きながら、翌年の住民税で控除を受けることが可能です。

※ワンストップ特例制度についての記事はこちら

 

iDeCoの仕組みと税制優遇

iDeCoは、加入者が自ら掛金を拠出し、運用する年金制度です。

この制度には、3つの税制上の優遇があります。

まず、拠出した掛金が全額、所得控除の対象となります。これにより、所得税や住民税の計算のもとになる課税所得が減少し、結果として税額が軽減されます。

次に、iDeCoの口座内で発生した運用益は非課税となります。通常、投資で得た利益には税金がかかりますが、iDeCoを利用することで運用効率を高められます。

最後に、将来給付金を受け取る際にも、公的年金等控除や退職所得控除が適用されるため、税制上の恩恵を受けられます。これらの優遇措置は、長期的な資産形成においてiDeCoが役立つ制度である理由です。

 

併用時の注意

iDeCoの掛金が所得控除されると、課税所得額が減ります。これに伴い、所得税や住民税の納税額も少なくなります。

一方、ふるさと納税の控除上限額は、所得税や住民税の納税額に基づいて決まるため、iDeCoの利用によって所得が減少すると、ふるさと納税の控除上限額も連動して減少します。

この点を考慮しないまま寄附すると、自己負担が増える可能性があります。

両制度の利点を最大限に引き出すためには、各制度を理解し、計画的にふるさと納税の寄附額を計算することが不可欠です。

 

正確な控除額の計算と相談

ふるさと納税とiDeCoを併用するにあたり、ご自身の控除上限額を正確に計算することは、制度を安心して利用するための鍵となります。

控除上限額は、年間の所得や社会保険料、iDeCoの拠出額など、複数の要因によって決まります。ご自身の控除上限額を試算したい場合は、ふるさと納税サイト等のシミュレーションツールが役立ちます。

引用：ふるさと本舗（ふるさと本舗の寄附可能額シミュレーションツールはこちら）

ただし、シミュレーションツールでの計算はあくまで目安です。より正確な金額を知るためには、源泉徴収票や住民税決定通知書などの公的書類を参照して計算することが望ましいです。

ご自身での計算に不安がある場合は、税務署の窓口や税理士、または自治体の税務相談窓口に相談することも良い方法です。

 

申告方法の選択肢

ふるさと納税とiDeCoを併用する際は、手続きの方法も考慮するべき点です。

iDeCoの拠出金は、年末調整や確定申告によって所得控除の適用を受けます。
年末調整の場合は「小規模企業共済等掛金払込証明書」を勤務先に提出します。
自営業者やフリーランスの方は、確定申告が必要です。

一方、ふるさと納税の控除は、原則として確定申告で行いますが、会社員で寄附先が5団体以内の場合は、確定申告不要でワンストップ特例制度を利用できます。

ここで注意すべき点は、iDeCoの掛金を確定申告で手続きする場合、ふるさと納税のワンストップ特例制度は利用できなくなることです。

したがって、iDeCoの確定申告をする際は、ふるさと納税の控除も併せて申告手続きをする必要があります。

ご自身の状況に合わせて、最も適切な手続き方法を選びましょう。

 

ふるさと納税とiDeco、それぞれの魅力

ふるさと納税とiDeCoは、どちらも魅力的な制度ですが、これらの制度を最大限に活用するためには、いくつかの注意点を理解しておくことが求められます。

例えば、iDeCoの掛金は原則として60歳まで引き出すことができません。

また、ふるさと納税の控除上限額を超えて寄附した場合、その超過分は自己負担となります。

これらの点を踏まえ、ご自身のライフプランや資金計画に合わせた無理のない範囲で活用することが重要です。

計画的に制度を利用することで、税負担の軽減というメリットを享受できるだけでなく、ふるさと納税を通じて地域活性化に貢献し、iDeCoを通じて将来の資産形成を安心して進めることができます。

 

まとめ

ふるさと納税とiDeCoは、どちらも非常に役立つ制度です。

両制度を併用する際は、iDeCoによる所得控除がふるさと納税の控除上限額に影響を与える可能性があることを理解しておくことが重要です。

ご自身の控除可能額を事前に正確に把握することで、安心して制度を活用できます。

また、iDeCoの所得控除のために確定申告を行う場合、ふるさと納税の控除も同時に手続きする必要があります。

これらのポイントを理解し、計画的に両制度を活用することで、地域社会に貢献しつつ、将来の生活資金を着実に形成していくという両方の恩恵を享受することができます。

 

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