意見、要望の内容

住宅メーカーですら「寿命や破損時に処理が困難」として設置を推奨しない場合がある設備を、市民に一方的に義務付けることは、極めて乱暴であり、市民の生活を軽視した暴力的な政策であると強く感じている。まずは行政自らが責任を持ち、率先して導入すべきだ。本件は市民の将来に直結する重大な問題であるため、安易な決定ではなく、長期的責任をふまえた誠実な議論と説明を求める。

受付時期

令和7年9月

回答内容

今年の夏も記録的な猛暑となり、脱炭素社会の実現は待ったなしの状況ですが、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に向けては、自然環境への影響など課題が非常に大きいメガソーラーではなく、建築物の屋根等を活用した太陽光発電の導入を推進していく必要があると考えており、現在、新築建築物への太陽光発電の導入を促進するための新たな制度について、検討を進めているところです。

本制度は、市内で年間に一定量以上新築する建築事業者、いわゆる大手ハウスメーカー等に太陽光発電の設置を義務付けますが、すべての建物に設置を求めるのではなく、設置しない住宅も販売可能とするなど、柔軟な仕組みとしております。また、寿命を迎えたパネルについては廃棄物処理法に基づき、適正に廃棄が行われるよう指導を徹底するとともに、市内や市近郊にリサイクル施設がありますことから、リサイクルの促進も図ってまいりたいと考えております。

さらに、仙台市では、すべての小中学校に太陽光発電を設置するなど、市有施設への導入も積極的に進めており、引き続き、市民・事業者の皆さまの模範となるよう、取り組んでまいります。

回答時期

令和7年9月

担当課

環境局脱炭素経営推進課

022-214-8057