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更新日:2021年7月30日

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令和3年度 仙台市既存放射光施設活用事例創出事業(トライアルユース)受託者を募集します(質問に対する回答を掲載しました)

質問に対する回答

令和3年度7月21日までに受け付けた質問に対する回答は下記のとおりです。

質問に対する回答(PDF:108KB)

事業の目的

本市では、仙台・東北の事業者が、令和5年稼働予定の次世代放射光施設活用によりイノベーションや付加価値の創出につなげ、地域経済への波及効果を生み出す「光イノベーション都市」の実現を目指しています。

本事業は、既存放射光施設を活用した多種多様な事例を創出し、その事例を活用した普及啓発を行うことで、放射光施設の産業利用可能性を認識してもらい、次世代放射光施設稼働後の積極的な活用に繋げていくことを目的としています。

公募概要

本事業は公募による提案審査型随意契約(プロポーザル)方式により受託候補者を選定します。

応募資格、契約条件、提案内容等の詳細については公募要項等をご参照ください。

  1. 委託業務名  令和3年度仙台市既存放射光施設活用事例創出業務
  2. 業務内容   仕様書のとおり
  3. 応募資格   国内に事業所を置く法人(中小企業者)であり、公募要項で示す要件をすべて満たすもの
  4. 委託期間   契約締結日から令和4年3月31日(木曜日)
  5. 委託上限額  1,500,000円(消費税および地方消費税含む)
  6. 選定件数   9件程度(うち東北地方に事業所を置く法人から6~7件程度)

応募にあたっての事前エントリー(任意)

応募を検討する事業者は、以下の方法で応募提出期限までに受付票をご提出ください。

なお、受付票の提出は、応募の受付の条件ではなく、応募に当たっての質問の回答をホームページに掲載した際や本業務に関連する情報を発信した際に、情報提供のため使用するものです。(受付票提出の有無が応募書類の受付や審査の結果に影響することはありません)

  1. 受付方法 受付票(様式第1号)に記入の上、電子メール又はファクスでご提出ください。
  2. 提出先  仙台市経済局産業政策部産業振興課 担当:齋藤 金(こん)                         電子メール:kei008030@city.sendai.jp  ファクス:022-214-8321

応募にあたっての質問及び回答について

  1. 受付期限 令和3年7月21日(水曜日)午後5時(必着)
  2. 受付方法 質問事項等を質問票(様式第2号)に記入の上、電子メール又はファクスでご提出ください。
  3. 提出先  仙台市経済局産業政策部産業振興課 担当:齋藤 金(こん)                         電子メール:kei008030@city.sendai.jp  ファクス:022-214-8321
  4. 回答   質問者に個別に回答するほか、必要に応じて市ホームページに回答を掲載します。

応募申込書等の提出

本事業の受託を希望する者は、下記により応募申込書等をご提出ください。

  1. 提出期限 令和3年8月20日(金曜日)午後5時(必着)
  2. 提出方法 郵送もしくは持参にてご提出ください。
  3. 提出書類 応募申込書(様式第3号)、提案書(様式第4号)等(詳細は公募要項をご確認ください。)
  4. 提案書等の提出先
    〒980-0803 仙台市青葉区国分町3丁目6番1号 仙台パークビル9階
    仙台市経済局産業政策部産業振興課 担当:齋藤 金(こん)

スケジュール

募集スケジュール
日程
内容
令和3年5月28日(金曜日) 事前エントリー受付開始
7月21日(水曜日)午後5時 質問締切
8月20日(金曜日)午後5時

応募締切

9月上旬 審査、受託業者決定、業務委託契約締結
令和4年2月25日(金曜日) 発表資料提出
3月中旬 報告会(新型コロナウイルス感染症拡大の状況による)
3月31日(木曜日) 事例報告書提出

公募要項・仕様書等

詳細はこちらをご覧ください。

募集チラシ(PDF:638KB)

公募要項(PDF:462KB)

対象事業分野(PDF:1,055KB)

仕様書(PDF:198KB)

受付票(様式第1号)(ワード:37KB)

質問票(様式第2号)(ワード:34KB)

応募申込書(様式第3号)(ワード:39KB)

提案書(様式第4号)(ワード:40KB)

委託事業費積算書(様式第5号)(エクセル:11KB)

誓約書(様式第6号)(ワード:31KB)

申請書提出前の事前相談について

受託候補者の選定及び委託契約の締結後、予定する放射光施設での測定等を限られた期間内に円滑に進めるため、応募申込書類の提出前に、予定する放射光施設側と測定希望内容の事前相談を推奨します。(測定希望内容が当該施設で対応できないなど、提案内容や測定施設の変更などに時間を要する場合や契約継続が困難となる場合があるため)

なお、事前相談が未実施で応募された事業者については、応募後に施設側との相談を求める場合があります。

上記公募要項7ページの分析会社との事前協議で代替することも可能です。

分析会社2社との「放射光の産業利用促進に関する連携協定」(PDF:1,527KB)

(参考)過年度の創出事例

令和2年度

令和元年度

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お問い合わせ

経済局産業振興課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:022-214-8768

ファクス:022-214-8321