東日本大震災による被災宅地の状況や、造成宅地滑動崩落緊急対策事業等の公共事業、宅地復旧工事に関する助成金制度（東日本大震災被災宅地復旧工事助成金制度）などについて掲載しています。

※助成金制度の新規受付は終了しました

トピックス

• 分担金制度における減免に係る収入基準額が変更になりました。（令和2年10月1日）

仙台市で行った宅地復旧事業について

• 宅地復旧事業（国の補助金による公共事業）について
• 造成宅地滑動崩落防止施設の保全について
• 公共事業実施箇所の現在の状況について

1. 造成宅地滑動崩落緊急対策事業
2. 災害関連地域防災がけ崩れ対策事業
3. 防災集団移転促進事業

仙台市の被災宅地の状況について

平成25年3月末に被災宅地危険度判定申請の受付が終了したこと、公共事業実施区域が確定したことなどから、被災宅地数は5,728宅地（平成25年7月31日現在）となりました。このうち、公共事業実施区域に存する約44%の被災宅地を公共事業で復旧し、それ以外の区域に存している約56%の被災宅地は、助成金制度により復旧を行いました。

• 仙台市被災宅地状況図

分担金制度について

東日本大震災に伴って被災した個人の宅地擁壁等を公共事業によって復旧する際に、経費の一部をご負担していただくものです。

• 宅地復旧に係る分担金制度

支援制度について

仙台市による助成金制度（東日本大震災被災宅地復旧工事助成金制度）は、平成27年3月31日をもって受付を終了しました。

各種融資制度について

• 災害復興宅地融資
• 東日本大震災により宅地に被害を受けたことの証明書について
• 宅地防災工事資金融資
• 仙台市宅地防災工事資金融資

宅地保全審議会について

本市の宅地復旧の検討において、過去に例のない被害状況であったこと、被害要因の特定などに専門的な知識および判断を要したことから、宅地保全審議会の下部組織として、専門性の高い技術的事項について検討するための技術専門委員会を設置し、当審議会からさまざまな助言などを受けながら復旧に取り組みました。

• 仙台市宅地保全審議会

宅地造成履歴等情報マップについて

東日本大震災以降、自宅の敷地が切土なのか盛土なのか知りたいという問い合わせが増えたことから、市民の皆様に宅地や周辺の造成履歴の概況をわかりやすく知っていただくため、平成25年4月に宅地造成履歴等情報マップを作成しました。

• 仙台市宅地造成履歴等情報マップ