本市では、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みとして、市有施設への太陽光発電の導入を推進しています。
このたび、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、下記の3施設に大規模な太陽光発電設備を、電力販売契約（PPA）方式により導入します。本市市有施設におけるPPA方式での太陽光発電設備の導入事例はこれが初めてです。

導入施設と太陽光設備の容量

導入施設と設備容量

施設名	設備容量	年間想定CO2削減量
仙台市児童相談所	113.92kW	42t-CO2
日立システムズホール仙台 （青年文化センター）	175.23kW	86t-CO2
仙台銀行ホールイズミティ21 （仙台市泉文化創造センター）	99.12kW	52t-CO2
合計	388.27kW	180t-CO2

※年間想定CO2削減量の合計は、一般家庭の約70世帯分に相当

 

設置期間

令和7年4月1日～令和27年3月31日（20年間）

 

（参考）電力販売契約（PPA方式）

企業や自治体等（需要家）が保有する施設の屋根等にエネルギーサービス会社（事業者）が太陽光発電設備を無償で設置し、需要家はその設備で発電された電力の使用量に応じた電気料金を支払う仕組み。

事業者が設備の設置・所有・管理を担うため、需要家は初期費用やメンテナンス費用を負担せずに太陽光発電設備を導入することができる。

 

各施設の状況