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更新日：2023年4月7日
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経済変動対策資金（伴走支援関連）
1.申し込みができる方
基本的要件のほか、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者に対する早期の経営改善等を促すため、金融機関が中小企業者に継続的な伴走支援をすること等を条件に、自らをとりまく状況の分析等を行いながら、経営の安定や収益力改善に取り組む、次に掲げる要件に該当している方が対象となります。
（1）中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定を受けていること
（2）中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定を受けていること
（3）次のA又はB（イ）から（へ）のいずれかに該当すること
A 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少していること
B イ 最近1か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること
ロ 最近1か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること
ハ 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること
ニ 最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること
ホ 最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること
ヘ 直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること
2.融資条件
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資金使途 |
運転資金又は設備資金 |
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融資限度額 |
8,000万円 |
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融資利率 |
年1.3％ |
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融資期間 |
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保証人及び担保 |
(1) 保証人は、必要に応じて徴求します。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しません。 (2) 担保は、融資を実行する金融機関及び信用保証を行う協会が必要に応じて設定するものとします。 |
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信用保証 |
信用保証協会の信用保証を必要とします。 1.（1）及び（2）の場合 保証協会所定（年0.85％） ※このうち、0.65％に相当する額について、国が補助します。 【経営者保証免除対応の場合】保証協会所定（年1.05％） ※このうち、0.85％に相当する額について、国が補助します。 1.（3）の場合 信用保証協会所定（年0.45～2.20％） ※このうち、0.25～1.05％に相当する額について、国が補助します。 【経営者保証免除対応の場合】保証協会所定（年0.65～2.40％） ※このうち、0.45～1.25％に相当する額について、国が補助します。 詳しくは、宮城県信用保証協会にお問い合わせください。 |
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返済方法 |
原則として元金均等返済とします。 |
3.申込書及び必要書類
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申込書 |
仙台市中小企業育成融資制度（経済変動対策資金）申込書及びあっせん書交付依頼書（第2号様式） |
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申し込みの都度 必要な書類 |
市税の滞納がないことの証明書交付申請書（PDF：160KB）
※1.（1）の場合
※1.（2）の場合
※1.（3）Aの場合 ※1.（3）Bイ～ハの場合 ※1.（3）Bニ～ヘの場合 ※経営者保証免除対応の場合 |
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場合により 必要な書類 |
初回又は前回宮城県信用保証協会に提出した日以降決算が到来している場合 1.個人の場合
2.法人の場合
初回又は変更があった場合 1.個人の場合
2.法人の場合
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4.手続きフローチャート
5.申込先及び取扱金融機関
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