経済変動対策資金（金融関連）

融資取引のある金融機関が、経営破たんの状態にあり、経営の安定に支障を生じている方が対象です。

1.申し込みができる方

基本的要件のほか、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第5項第6号（破綻金融機関等関係）の認定を受けた方で、経営の安定に支障を生じている方が対象となります。

2.融資条件

資金使途、融資限度額や融資利率などの融資条件
資金使途	運転資金
融資限度額	5,000万円
融資利率	年1.3％
融資期間	7年以内（据置期間　1年以内）
保証人及び担保	(1)　保証人は、必要に応じて徴求します。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しません。 (2)　担保は、融資を実行する金融機関及び信用保証を行う協会が必要に応じて設定するものとします。
信用保証	信用保証協会の信用保証を必要とします。保証料　年0.7％
返済方法	原則として元金均等返済とします。

3.申込書及び必要書類

申込書の様式や必要書類の一覧
申込書	仙台市中小企業育成融資制度（経済変動対策資金）申込書及びあっせん書交付依頼書（第2号様式）仙台市中小企業育成融資制度（経済変動対策資金）申込書及びあっせん書交付依頼書（第2号様式）（ワード：60KB）仙台市中小企業育成融資制度（経済変動対策資金）申込書及びあっせん書交付依頼書（第2号様式）（PDF：218KB）仙台市中小企業育成融資制度（経済変動対策資金）申込書及びあっせん書交付依頼書（第2号様式）記載例（PDF：17KB）
申し込みの都度必要な書類	申込人及び保証人の印鑑証明書の写申込人の「市税の滞納がないことの証明書」　市税の滞納がないことの証明書交付申請書（PDF：160KB）　※各区納税課担当一覧信用保証委託申込書信用保証依頼書信用保証委託契約書見積書の写（設備資金の場合）工事概況表の写（建設業の場合）特定非営利活動促進法第28条に規定する「事業報告書」（NPO法人の場合）特定非営利活動促進法第28条に規定する「計算書類及び財産目録」（NPO法人の場合）特定非営利活動促進法第28条に規定する「年間役員名簿」（NPO法人の場合）特定非営利活動促進法第28条に規定する「社員のうち十人以上の者の氏名及び住所を記載した書面」（NPO法人の場合）中小企業信用保険法第2条第5項第6号の規定による認定申請書
場合により必要な書類	初回又は前回宮城県信用保証協会に提出した日以降決算が到来している場合 1.個人の場合最近2期分の所得税の確定申告書の控の写所得税の申告をせず、市県民税の申告をしている方については、最近2期分の市県民税の申告書の控の写融資の申込時点で所得税又は市県民税の申告の期日が到来しない方については、開業届の写及び帳簿の写等申込人概要（信用保証付の場合） 2.法人の場合最近2期分の決算書の写融資の申込時点で、決算の期日が到来しない方については、開業から直近月までの試算表の写企業概要（信用保証付の場合）初回又は変更があった場合 1.個人の場合申込人及び保証人の所有不動産を証明できる書類（固定資産課税台帳の写等）許認可証等の写（許認可等を必要とする業種の場合） 2.法人の場合登記事項証明書の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書定款の写申込人及び保証人の所有不動産を証明できる書類（固定資産課税台帳の写等）許認可証等の写（許認可等を必要とする業種の場合）

4.手続きフローチャート

※最初に中小企業信用保険法第2条第5項第6号（セーフティネット保証6号）の認定手続きが必要となります。

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5.申込先及び取扱金融機関

申込先及び取扱金融機関

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お問い合わせ

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仙台市役所　法人番号　8000020041009
〒980-8671　宮城県仙台市青葉区国分町3丁目7番1号｜代表電話　022-261-1111

市役所・区役所などの一般的な業務時間は8時30分～17時00分です。
(土日祝日および12月29日～1月3日はお休みです）ただし、施設によって異なる場合があります。

仙台市総合コールセンター022-398-4894
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申し込みの都度必要な書類	申込人及び保証人の印鑑証明書の写申込人の「市税の滞納がないことの証明書」　市税の滞納がないことの証明書交付申請書（PDF：160KB）　※各区納税課担当一覧信用保証委託申込書信用保証依頼書信用保証委託契約書見積書の写（設備資金の場合）工事概況表の写（建設業の場合）特定非営利活動促進法第28条に規定する「事業報告書」（NPO法人の場合）特定非営利活動促進法第28条に規定する「計算書類及び財産目録」（NPO法人の場合）特定非営利活動促進法第28条に規定する「年間役員名簿」（NPO法人の場合）特定非営利活動促進法第28条に規定する「社員のうち十人以上の者の氏名及び住所を記載した書面」（NPO法人の場合）中小企業信用保険法第2条第5項第6号の規定による認定申請書
場合により必要な書類	初回又は前回宮城県信用保証協会に提出した日以降決算が到来している場合 1.個人の場合最近2期分の所得税の確定申告書の控の写所得税の申告をせず、市県民税の申告をしている方については、最近2期分の市県民税の申告書の控の写融資の申込時点で所得税又は市県民税の申告の期日が到来しない方については、開業届の写及び帳簿の写等申込人概要（信用保証付の場合） 2.法人の場合最近2期分の決算書の写融資の申込時点で、決算の期日が到来しない方については、開業から直近月までの試算表の写企業概要（信用保証付の場合）初回又は変更があった場合 1.個人の場合申込人及び保証人の所有不動産を証明できる書類（固定資産課税台帳の写等）許認可証等の写（許認可等を必要とする業種の場合） 2.法人の場合登記事項証明書の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書定款の写申込人及び保証人の所有不動産を証明できる書類（固定資産課税台帳の写等）許認可証等の写（許認可等を必要とする業種の場合）