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更新日:2020年2月10日

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経済変動対策資金(コスト負担軽減支援関連)

電気料金の値上げや原材料高により、一時的に業況が悪化して、経営の安定に支障を生じている方が対象です。

1.申し込みができる方

基本的要件を満たす法人(組合等を含む)や個人事業者のうち、次に掲げる要件のいずれかに該当し、経営の安定に支障を生じている方が対象となります。

(1)電気料金値上げ

最近3か月の電気料金が平成24年7月~平成25年8月のうち最近3か月と同期に比して増加し、かつ、最近3か月の売上総利益率又は営業利益率が平成24年7月~平成25年8月のうち最近3か月と同期に比して低下し、経営の安定に支障を生じている方

(2)原材料高

最近の経済環境の変化により、最近3か月の原材料費が前年同期に比して増加し、かつ、最近3か月の売上総利益率又は営業利益率が前年同期に比して低下し、経営の安定に支障を生じている方

「最近3か月」とは

例えば3月に申し込みを行う場合、3月以前の12月、1月、2月の3か月が「最近3か月」となりますが、会計処理期間を考慮して、3か月までは遡及することを認めます。ただし、試算表等の関係書が整っているにもかかわらず、低下率等が達していないなどの理由で、恣意的に遡って期間を設定することは出来ません。

2.融資条件

資金使途、融資限度額や融資利率などの融資条件

資金使途

運転資金(借換資金としては利用出来ません)

融資限度額

5,000万円

融資利率

年1.3%

融資期間

7年以内(据置期間1年以内)

保証人及び担保

(1)融資を受ける中小企業者が法人の場合は、原則として当該法人の代表者の連帯保証を必要とします。

(2)融資を受ける中小企業者が個人の場合は、原則として連帯保証人は不要です。

(3)担保は、融資を実行する金融機関及び信用保証を行う協会が必要に応じて設定するものとします。

信用保証

信用保証協会の信用保証を必要とします。
保証料率は宮城県信用保証協会所定とし、融資申込者毎に異なります。
詳しくは、宮城県信用保証協会にお問い合わせください。

返済方法

原則として元金均等返済とします。

3.申込書及び必要書類 

申込書の様式や必要書類の一覧

申込書

□仙台市中小企業育成融資制度(経済変動対策資金)申込書(第2号の4様式)

仙台市中小企業育成融資制度(経済変動対策資金)申込書(第2号の4様式)(ワード:35KB)
仙台市中小企業育成融資制度(経済変動対策資金)申込書(第2号の4様式)(PDF:115KB)

申し込みの都度

必要な書類

□経済変動対策資金 コスト負担軽減支援関連(電気料金値上げ)該当届出書兼確認書の写
(1.(1)に該当する場合)

経済変動対策資金 コスト負担軽減支援関連(電気料金値上げ)該当届出書兼確認書の写(1.(1)に該当する場合)(ワード:40KB)
経済変動対策資金 コスト負担軽減支援関連(電気料金値上げ)該当届出書兼確認書の写(1.(1)に該当する場合)(PDF:241KB)

□経済変動対策資金 コスト負担軽減支援関連(原材料高)該当届出書兼確認書の写
(1.(2)に該当する場合)

経済変動対策資金 コスト負担軽減支援関連(原材料高)該当届出書兼確認書の写(1.(2)に該当する場合)(ワード:38KB)
経済変動対策資金 コスト負担軽減支援関連(原材料高)該当届出書兼確認書の写(1.(2)に該当する場合)(PDF:237KB)

□申込人及び保証人の印鑑証明書

□申込人の「市税の滞納がないことの証明書」

市税の滞納がないことの証明書交付申請書(PDF:160KB)

各区納税課担当一覧

□信用保証委託申込書

□信用保証依頼書

□信用保証委託契約書

□特定非営利活動促進法第28条に規定する「事業報告書」(NPO法人の場合)

□特定非営利活動促進法第28条に規定する「計算書類及び財産目録」(NPO法人の場合)

□特定非営利活動促進法第28条に規定する「年間役員名簿」(NPO法人の場合)

□特定非営利活動促進法第28条に規定する「社員のうち十人以上の者の氏名及び住所を記載した書面」(NPO法人の場合)

場合により

必要な書類

(1) 初回又は前回宮城県信用保証協会に提出した日以降決算が到来している場合

□最近3期分の所得税の確定申告書の控の写(個人の場合)
所得税の申告をせず、市県民税の申告をしている方については、
■最近3期分の市県民税の申告書の控の写
融資の申込時点で所得税又は市県民税の申告の期日が到来しない方については、
■開業届の写及び■帳簿の写等

□最近3期分の決算書の写(法人の場合)
融資の申込時点で、決算の期日が到来しない方については、
■開業から直近月までの試算表の写

□申込人(企業)概要

(2) 初回又は変更があった場合

□申込人の住民票の写(個人の場合)

□代表者の住民票の写(法人の場合)

□登記事項証明書の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書(法人の場合)

□定款の写(法人の場合)

□申込人及び保証人の所有不動産を証明できる書類(固定資産課税台帳の写等)

□許認可証等の写(許認可等を必要とする業種の場合)

4.手続きフローチャート

手続きフローチャートの画像

5.申込先及び取扱金融機関

申込先及び取扱金融機関

6.用語の定義

原材料費の対象について

製品の製造を目的として外部から買い入れたもので、原料、材料、部分品、工場消耗品、消耗工具備品などが対象となります。
原油及び石油製品(揮発油、灯油、軽油、その他炭化水素油(重油)及び石油ガス(液化したものを含む)等)は、セーフティネット保証5号ロに該当するため本資金の原材料費の対象となりません。

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お問い合わせ

経済局地域産業支援課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:022-214-1003

ファクス:022-267-6292