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更新日:2023年4月7日
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電気料金の値上げや原材料高により、一時的に業況が悪化して、経営の安定に支障を生じている方が対象です。
基本的要件を満たす法人(組合等を含む)や個人事業者のうち、次に掲げる要件のいずれかに該当し、経営の安定に支障を生じている方が対象となります。
最近の経済環境の変化により、最近3か月の電気料金が前年又は前々年同期に比して増加し、かつ、最近3か月の売上総利益率又は営業利益率が前年又は前々年同期に比して低下し、経営の安定に支障を生じている方
最近の経済環境の変化により、最近3か月の原材料費が前年又は前々年同期に比して増加し、かつ、最近3か月の売上総利益率又は営業利益率が前年又は前々年同期に比して低下し、経営の安定に支障を生じている方
例えば3月に申し込みを行う場合、3月以前の12月、1月、2月の3か月が「最近3か月」となりますが、会計処理期間を考慮して、3か月までは遡及することを認めます。ただし、試算表等の関係書が整っているにもかかわらず、低下率等が達していないなどの理由で、恣意的に遡って期間を設定することは出来ません。
資金使途 |
運転資金(借換資金としては利用出来ません) |
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融資限度額 |
5,000万円 |
融資利率 |
年1.3% |
融資期間 |
7年以内(据置期間1年以内) |
保証人及び担保 |
(1) 保証人は、必要に応じて徴求します。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しません。 (2) 担保は、融資を実行する金融機関及び信用保証を行う協会が必要に応じて設定するものとします。 |
信用保証 |
信用保証協会の信用保証を必要とします。 ※新型コロナウイルス感染症による影響が依然として続く中で、原油価格や物価の上昇等により事業活動に影響を受けて本融資を利用される場合、市が当初融資時の保証料の2分の1を補給します。詳細は「原油価格上昇等に係る仙台市中小企業融資制度向け信用保証料補給」をご確認ください。 |
返済方法 |
原則として元金均等返済とします。 |
申込書 |
仙台市中小企業育成融資制度(経済変動対策資金(コスト負担軽減支援関連))申込書(第2号の2様式) 仙台市中小企業育成融資制度(経済変動対策資金(コスト負担軽減支援関連))申込書(第2号の2様式)(ワード:35KB) |
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申し込みの都度 必要な書類 |
経済変動対策資金 コスト負担軽減支援関連(電気料金値上げ)該当届出書兼確認書の写 経済変動対策資金 コスト負担軽減支援関連(電気料金値上げ)該当届出書兼確認書の写(1.(1)に該当する場合)(ワード:39KB)
経済変動対策資金 コスト負担軽減支援関連(原材料高)該当届出書兼確認書の写 経済変動対策資金 コスト負担軽減支援関連(原材料高)該当届出書兼確認書の写(1.(2)に該当する場合)(ワード:37KB)
市税の滞納がないことの証明書交付申請書(PDF:160KB)
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場合により 必要な書類 |
初回又は前回宮城県信用保証協会に提出した日以降決算が到来している場合 1.個人の場合
2.法人の場合
初回又は変更があった場合 1.個人の場合
2.法人の場合
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製品の製造を目的として外部から買い入れたもので、原料、材料、部分品、工場消耗品、消耗工具備品などが対象となります。
原油及び石油製品(揮発油、灯油、軽油、その他炭化水素油(重油)及び石油ガス(液化したものを含む)等)は、セーフティネット保証5号ロに該当するため本資金の原材料費の対象となりません。
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