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更新日:2025年2月17日
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近年老齢化人口が急速に進んでいる。元気な老人が多く、70歳を過ぎても働いている人は珍しくない。70歳以上の老人が通勤のために敬老乗車証を使用しているケースもあるため、敬老乗車証の大幅な見直しが必要ではないか。
交付年齢を75歳以上に引き上げることや、利用者負担金の増額を考えるべきだ。
令和6年12月
敬老乗車証制度は、高齢者の社会参加の促進を図ることで健康増進に寄与する効果等も期待できる制度であると考えています。これまで敬老乗車証が果たしてきた役割や効果等も勘案しながら、現行制度の枠組みを基本としつつ、今後10年間の事業費等を見据えて持続性を確保できるよう10月1日より利用者負担割合の見直しを行いました。
今般の見直しにおいては、仙台市社会福祉審議会老人福祉専門分科会において、利用者負担割合を10%~50%に見直した場合の影響について、議論しましたが「負担割合が3割以上となると利用控えが懸念される」との意見をふまえ、原則25%(所得の低い方は10%)の利用者負担割合を設定したものです。仙台市としては制度の持続性の確保に必要な利用者負担をお願いしつつ、今後も多くの高齢者の皆さまにご利用いただけるよう制度を安定的に運用してまいりたいと考えています。
令和6年12月
健康福祉局高齢企画課
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