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更新日:2025年5月8日
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令和6年12月13日時点で本市に住民登録があり、世帯員全員の住民税均等割が非課税である世帯に支給する本給付金の対象の方には、申請書などを送付しています。申請がお済みでない方は、6月2日(月曜)(5月1日~6月2日に生まれた子どもを扶養している場合は6月16日(月曜))までに早めに手続きをお願いします。
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問い合わせ:仙台市緊急支援給付金事務センター 0120-000-483(平日午前8時半~午後5時)
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)をご利用の方が負担する借入利子のうち、高等学校などの在学期間中に支払った利子を補助します。
問い合わせ:学事課 022-214-8861
令和7年1月1日現在お住まいの市町村で発行します。令和7年度分の発行開始日については、次のとおりです。
令和6年度分の市税の納め忘れはありませんか。納付が難しい場合は早急にご相談ください。
北徴収課【青葉区】022-214-8152、【泉区】022-214-5027、南徴収課【宮城野区・若林区】022-214-8153、【太白区】022-214-8154
問い合わせ:こども支援給付課 022-214-2133
世帯の所得が基準以下である場合は、国民健康保険料を軽減する制度があります。
令和6年中の所得を把握できない場合で、軽減に該当する可能性がある世帯には、5月中旬に「国民健康保険料に関する申告書」をお送りしますので、5月28日(水曜)までに必ず提出してください。
問い合わせ:区役所・宮城総合支所保険年金課、秋保総合支所保健福祉課
検査結果は採血後約1時間ほどでお知らせします(判定保留の場合は、後日お知らせします)
定員はそれぞれ先着30人程度
問い合わせ:感染症対策課 022-214-8029
20~59歳の方は、退職により厚生年金の資格がなくなったときに、国民年金への加入手続きが必要です。扶養されている配偶者の方も手続きが必要となります。また、厚生年金に加入する60~65歳の配偶者に扶養されている60歳未満の方は、配偶者が退職したとき、国民年金の加入手続きが必要となります。
問い合わせ:区役所・宮城総合支所保険年金課、秋保総合支所保健福祉課
問い合わせ:仙台市産業振興事業団 022-724-1124
原子力災害により避難指示を受けている区域に居住されていた方や、子ども・被災者支援法に基づく支援対象地域に居住していた避難者の方、配偶者などからの暴力被害者・犯罪被害者の方などは、申し込み条件が異なりますのでお問い合わせください
問い合わせ:仙台市建設公社募集課 022-214-3604
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