宿泊税の検討の経過

人口減少が加速し、国内市場の縮小も予想される中、関連する産業のすそ野が広く経済波及効果が大きい観光を中心とした交流人口の拡大を図り、地域経済を活性化させていくことが不可欠です。また、本市の宿泊客数はコロナ禍から回復基調にありますが、インバウンドの東北のシェアは全国の中でも遅れており、東北地方のゲートウェイとして、現行施策の延長線上の取組みに留まらない観光施策を一層充実させることが必要です。

そのような認識の下、令和元年12月に仙台市議会において本市における宿泊税の導入を求める旨の決議案が可決されたことを受け、今後の観光施策の方向性と、それらを持続的に推進していくための財源のあり方について検討を行うべく、令和2年1月に「仙台市交流人口拡大財源検討会議」（令和5年11月改称：仙台市交流人口拡大推進検討会議）が設置されました。新型コロナウイルス感染症の影響による休止を挟みつつ、9回にわたって活発な議論が交わされ、令和6年4月に検討会議から本市に対し、法定外目的税として宿泊税を導入することが妥当である旨の報告書の提出がありました。

その後、同じく宿泊税の導入を検討する宮城県と協議を進め、令和6年10月に市議会で仙台市宿泊税条例案が可決・成立し、令和8年1月13日（火曜日）より課税を開始することとなりました。

なお、検討会議の内容については、「仙台市交流人口拡大推進検討会議」についてをご覧ください。

課税開始時期

宿泊税に関するお知らせ（令和7年4月25日更新）

宿泊税の導入に向けた動きを随時更新します。

宿泊税の特別徴収義務者としての登録申請等の手続きについて（令和7年4月25日掲載）

仙台市内の宿泊事業者の皆様は、令和8年1月8日（木曜日）までに、宿泊税の特別徴収義務者としての登録申請等の手続きをお願いします。

• 仙台市宿泊税レジシステム改修補助金を申請される場合は、改修に係る実績報告日または令和8年1月8日（木曜日）のいずれか早い日までに手続きが必要です。

宿泊税の特別徴収義務者としての登録申請等の手続きは郵送でも可能ですが、手続きや徴収事務に関してご不明な点のある宿泊事業者の皆様を対象に相談会を実施します。

• 宿泊税の特別徴収義務者としての登録申請等の手続きや相談会については「手続き・相談会について（PDF：567KB）」をご覧ください。

宿泊税特別徴収事務の手引き等の更新について（令和7年4月25日掲載）

宿泊税特別徴収事務の手引きの初版、Q&A、各種様式を「宿泊税」ページに掲載しました。

仙台市宿泊税レジシステム改修補助金について関連ページを更新しました（令和7年4月1日掲載）

仙台市宿泊税レジシステム改修補助金について関連ページを更新しました。

• 仙台市宿泊税レジシステム改修補助金について

「仙台市観光戦略2027」を策定しました（令和7年4月1日掲載）

「仙台市観光戦略2027」を策定しました。

• 仙台市観光戦略2027

今後の予定

 周知広報について

リーフレットや新聞・交通広告などにより、宿泊者の皆様、宿泊事業者の皆様などへの周知を行う予定です。

 特別徴収義務者の事務負担軽減策等について

特別徴収義務者の事務負担軽減のため、各種支援を行う予定です。

• 宿泊税導入に係る宿泊事業者の支援制度について（PDF：1,437KB）

 宿泊税の課税開始に向けたロードマップ

宿泊事業者の皆様を対象に、課税開始に向けたロードマップを作成しました。

• 宿泊税の課税開始に向けたロードマップ（PDF：116KB）

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宿泊税に関すること

宿泊税を活用した施策に関すること