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更新日：2026年1月19日
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宿泊税に関するお知らせ
宿泊税の検討の経過
人口減少が加速し、国内市場の縮小も予想される中、関連する産業のすそ野が広く経済波及効果が大きい観光を中心とした交流人口の拡大を図り、地域経済を活性化させていくことが不可欠です。また、本市の宿泊客数はコロナ禍から回復基調にありますが、インバウンドの東北のシェアは全国の中でも遅れており、東北地方のゲートウェイとして、現行施策の延長線上の取組みに留まらない観光施策を一層充実させることが必要です。
そのような認識の下、令和元年12月に仙台市議会において本市における宿泊税の導入を求める旨の決議案が可決されたことを受け、今後の観光施策の方向性と、それらを持続的に推進していくための財源のあり方について検討を行うべく、令和2年1月に「仙台市交流人口拡大財源検討会議」（令和5年11月改称：仙台市交流人口拡大推進検討会議）が設置されました。新型コロナウイルス感染症の影響による休止を挟みつつ、9回にわたって活発な議論が交わされ、令和6年4月に検討会議から本市に対し、法定外目的税として宿泊税を導入することが妥当である旨の報告書の提出がありました。
その後、同じく宿泊税の導入を検討する宮城県と協議を進め、令和6年10月に市議会で仙台市宿泊税条例案が可決・成立し、令和8年1月13日（火曜日）より課税を開始することとなりました。
なお、検討会議の内容については、「仙台市交流人口拡大推進検討会議」についてをご覧ください。
課税開始時期
令和8年1月13日（火曜日）から宿泊税が課税開始となりました。
制度概要や手引き等の資料については、「宿泊税」ページをご覧ください。
宿泊税に関するお知らせ（令和8年1月13日更新）
宿泊税の導入に向けた動きを随時更新します。
過去のお知らせは「これまでのお知らせ」ページをご覧ください。
宿泊税コールセンターを開設します（令和8年1月13日掲載）
宿泊事業者の皆様や宿泊者の皆様などからの宿泊税に関するご相談対応のため、コールセンターを開設しました。電話番号等はページ下部の「宿泊税コールセンター」をご覧ください。
各種資料を更新・掲載しました（令和7年12月17日掲載、12月25日更新、令和8年1月13日更新）
「宿泊税」ページに掲載中の「宿泊税特別徴収事務の手引き」を更新しました（12月5日）。
宿泊税の納入申告に関する様式等を「宿泊税」ページに掲載しました（12月25日更新）。
周知用の三角ポップ、コールセンター案内を「宿泊税」ページに掲載しました（1月13日更新）
eLTAX利用届出・電子申告・電子納付のフローを掲載しました
（令和7年12月5日掲載、12月25日更新）
eLTAX利用届出ガイドを「宿泊税」ページに掲載しました。宿泊税を電子申告する特別徴収義務者は、eLTAXの利用届出が必要です（12月5日）。
名称を「eLTAX利用届出ガイド」から「eLTAX利用届出・電子申告・電子納付のフロー」に変更しました。eLTAX利用届出のほかに、宿泊税の電子申告と電子納入のフローを追加しています（12月25日）。
宿泊税事務に係る対応案と先行都市の実例を掲載しました
（令和7年9月24日掲載、9月30日更新、11月20日更新）
宿泊税事務に係る対応案と先行都市の実例を「宿泊税」ページに掲載しました。
※タイトルを「本市が考える対応事例と先行都市の実例」から「宿泊税事務に係る対応案と先行都市の実例」に変更しています（9月30日）
※開設時期および多言語対応時期を更新しています（11月20日）
税理士の皆様へのお知らせ（令和7年10月17日掲載）
税理士の皆様におかれましては、制度についてご理解とご協力をおねがいします。
旅行者向けのポスター等を掲載しました（令和7年5月30日掲載）
宿泊者の皆様などへの周知のため、旅行者向けのポスターおよびリーフレットを作成し、「宿泊税」ページに掲載しました。
旅行業、教育・保育関係の皆様へのお知らせ（令和7年5月2日掲載）
旅行業関係の皆様、教育・保育関係の皆様におかれましては、制度の周知にご協力お願いいたします。
「学校の修学旅行その他の教育活動等であることの証明書」の様式は「宿泊税」ページをご覧ください。
仙台市宿泊税レジシステム改修補助金について関連ページを更新しました（令和7年4月1日掲載）
仙台市宿泊税レジシステム改修補助金について関連ページを更新しました。
「仙台市観光戦略2027」を策定しました（令和7年4月1日掲載）
「仙台市観光戦略2027」を策定しました。
周知広報について
リーフレットや広報物などを作成し、宿泊者の皆様、宿泊事業者の皆様などへの周知を行います。また、新聞広告や交通広告など、県内にて宿泊いただく方に情報が届くよう様々な手法を活用します。
リーフレットや広報物は「宿泊税」ページをご覧ください。
特別徴収義務者の事務負担軽減策等について
特別徴収義務者の事務負担軽減のため、各種支援を行います。
今後の予定
宿泊税の課税開始に向けたロードマップ
宿泊事業者の皆様を対象に、課税開始に向けたロードマップを作成しました。
お問い合わせ
杜の都おしえてコールFAQ
杜の都おしえてコールFAQ（外部サイトへリンク）のAIチャットボットに質問できます。
宿泊税コールセンター
電話番号：0120-254-857（フリーダイヤル・無料）
開設期間：令和8年1月13日から当面の間
対応時間：終日・年中無休
対応言語：日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・
タイ語（9時00分～18時00分）・ベトナム語（10時00分～19時00分）
お問い合わせフォーム
宿泊税に関すること
財政局税務部市民税企画課
仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎4階
電話番号：022-214-8443
宿泊税を活用した施策に関すること
文化観光局観光交流部観光戦略課
仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎4階
電話番号：022-214-8259
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