ふるさと納税は、ご自身が選んだ自治体を応援するとともに、その自治体から返礼品を受け取ることもできる制度です。寄附金の2,000円を超える部分については、所得税の還付や住民税の控除という形で税制上の優遇措置が適用されます。

しかし、寄附をした後には「本当に控除が適用されたのか」「いつ、どのように確認できるのか」といった疑問がつきものです。
制度のメリットを最大限に享受するためには、ご自身の控除・還付状況を適切に把握することが大切です。

ここでは、ふるさと納税による税控除を確認する具体的な方法と時期を詳しく解説します。確実に優遇措置を受けるための知識を深めていきましょう。

（記事執筆協力：ふるさと本舗（外部サイトへリンク））

 

税制優遇の仕組みと申請手続き

ふるさと納税による税制上の優遇措置を受けるためには、会社が行う年末調整だけでは完結せず、必ずご自身で「ワンストップ特例制度」または「確定申告」のいずれかの手続きが必要です。

手続き方法によって、控除・還付の時期や確認方法が異なるため、ふるさと納税による税控除がいつどのように適用されるのかを把握しておくことが重要です。

税控除の上限額の把握

ふるさと納税をする前に、自身の税控除の上限額を事前に確認することで、より計画的に制度を利用できます。

※ふるさと納税の上限額についての記事はこちら

多くのふるさと納税ポータルサイトでは、年収や家族構成から限度額を概算できるシミュレーションツールが提供されています。

引用：ふるさと本舗

ワンストップ特例制度による手続き

ワンストップ特例制度は、主に給与所得者で確定申告をする必要がなく、かつ寄附先が年間5自治体以内の方を対象とした方法です。

この方法で手続きすると、控除額の全額が翌年度の住民税から控除（減額）される形で優遇措置が適用されます。所得税からの還付は行われません。

手続きが簡素化されているため、多くの給与所得者にとっては非常に役立つ仕組みです。

※ワンストップ特例制度についての記事はこちら

確定申告による手続き

年収が2,000万円を超える方や、医療費控除などを理由に元々確定申告を行う必要がある方は、この方法を選択します。

確定申告では、控除額は所得税の還付と翌年度の住民税の控除に二分されて適用されます。

複数の控除をまとめて申請できるため、税務上のさまざまな手続きを一括で管理したい場合に適しています。

※確定申告についての記事はこちら

 

ワンストップ特例制度による控除の適用確認方法

ワンストップ特例制度を利用した方が、税制上の優遇措置が適用されたことを確認するための最も重要な書類は、お住まいの市区町村から送付される「住民税決定通知書」や「特別徴収税額の決定通知書」です。

この通知書はご自身の翌年度の住民税額が正式に決定されたことを知らせる公的な書類であり、税制上の優遇措置が反映されているかを確実にチェックできます。

住民税決定通知書

「住民税決定通知書」等は、寄附した年の翌年の5月から6月にかけて届きます。

この通知書に記載されている「税額控除」や「差引控除額」といった項目の中の「寄附金税額控除」欄に記載された控除額が、ご自身の「ふるさと納税額-2,000円」の全額に相当していれば、ワンストップ特例制度による申請が適切に受理され、住民税の優遇措置が適用されたことになります。

ご自身の控除限度額を超過する寄附をした場合は、その超過分は自己負担となるため、記載額が寄附額全てではないという点にご留意ください。

ふるさと納税の具体的な手続きや進め方については、各自治体の公式サイトも参照すると具体的な手続きの理解に役立ちます。

※仙台市のふるさと納税のページはこちら

自治体からの受付通知

申請が確実に受理されたかを確認することも、申請の完了を裏付ける安心材料となります。

一般的に、申請完了後、自治体から受付をお知らせする書類またはメールが送付されます。もし届かない場合は、念のため寄附先の自治体へ申請状況を確認することをお勧めします。

 

確定申告による控除・還付の適用確認方法

確定申告を行った場合、優遇措置は「所得税の還付」と「住民税の控除」の二段階で適用されるため、それぞれで確認方法と時期が異なります。

所得税の還付金の確認

確定申告によって生じた所得税の還付金は、申告時に指定した金融機関の口座へ振り込まれます。これが所得税への優遇措置の適用となります。

還付金の入金時期は、確定申告の時期（通常2月16日～3月15日）からおよそ1カ月から2カ月後が目安です。

還付金は、指定した銀行口座への入金をもって確認とします。
還付される所得税相当額は、「寄附金-2,000円」のうち所得税の税率分です。

この還付金額の内訳を詳細に知りたい場合は、確定申告書の控えを確認するか、所轄の税務署へ問い合わせることでより詳細な情報を得ることが可能です。

住民税の控除の確認

所得税の還付とは別に、住民税からの控除はワンストップ特例制度の場合と同様、翌年度の住民税から減額される形で適用されます。

寄附をした年の翌年の5月から6月に届く「住民税決定通知書」等の「税額控除」欄を確認します。

確定申告の場合は、この欄に記載される住民税からの控除額が、「寄附金-2,000円」のうち所得税還付分を差し引いた残りの全額に相当します。

この住民税の控除によって、還付された所得税と合わせて「寄附金-2,000円」の全額が優遇されたことになり、手続きが完了したことを確認できます。

 

控除・還付が未確認の場合の対策と留意点

「住民税決定通知書で控除が反映されていないようだ」「還付金が振り込まれていない」といった状況に直面した場合、その背景にはいくつかの原因が考えられます。

こうした際に慌てず対応するためにも、考えられる要因と対策を理解しておくことは、安心して制度を利用する上で非常に大切です。

申請手続きの不備や漏れが判明した場合

最も頻繁に見られる原因は、申請手続きの不備や漏れです。

ワンストップ特例制度の場合では、申請が期限に間に合わなかったケースや、申請を忘れたケース、あるいは本人確認書類の不備などが該当します。

確定申告の場合は、申告書への「寄附金控除」の記載漏れなどが考えられます。

申請に漏れや不備が判明し、税制優遇が適用されていない場合はお住まいの自治体の窓口や税務署にご相談ください。

原則として、確定申告期限を過ぎた後でも5年間は「更正の請求」を行うことで、税制上の優遇措置を遡って受けることができる場合があります。

この更正の請求手続きについては、税務署にて詳細な案内を受けることが可能です。

控除上限額の超過に注意する

もう一つの要因として、ご自身の控除限度額を超過する金額を寄附している場合が考えられます。

この限度額を超えた部分は、純粋な自己負担となり優遇措置の対象外となります。

控除が反映されていないと感じたら、まずご自身の源泉徴収票などに記載された所得や控除の額を基に、正確な控除限度額を再計算し実際に控除された金額と比較することが必要です。

正確な限度額の算出や税の仕組みについてご不明な点がある場合は、お近くの税務署または税理士などの専門家にご相談いただくのが最良の方法です。

 

まとめ

ふるさと納税の税制上の優遇措置が適用されたことを確認する方法は、ご自身が選択した申請方法によって異なります。

制度のメリットを確実に享受するためには、期限内の適切な申請と住民税決定通知書などによる確認作業が不可欠です。

ワンストップ特例制度を利用した方は、寄附をした翌年の5月～6月に届く「住民税決定通知書」等の「寄附金税額控除」欄で住民税の控除を確認します。

確定申告を利用した方は、まず申告後1～2カ月後に指定口座への入金で所得税の還付を確認し、寄附した翌年5月～6月に届く「住民税決定通知書」等で住民税の控除を確認します。

万が一、控除が適用されていなかった場合は、申請漏れや限度額超過がないかを冷静に確認し、必要に応じて税務署や自治体の窓口にご相談いただくと安心です。

ご自身の状況に合わせた最適な方法で、地域に貢献しながら魅力的な返礼品を選び、この有用な制度を最大限に活用してください。

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