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更新日:2026年4月21日
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本市は、大学と連携して研究開発事業を展開する事業者や、3GeV高輝度放射光施設NanoTerasu(ナノテラス)を活用して研究開発を行う事業者が集積する、リサーチコンプレックスの形成を推進しています。大学との共同研究やナノテラス利用を目的として、市内の指定地域に新たに事業拠点を開設する事業者に対し、その拠点の移転に係る費用を補助する「仙台市リサーチコンプレックス関連拠点移転補助金」を交付し、リサーチコンプレックスへの参画推進とナノテラスの利用促進を図ります。
令和8年4月1日から令和9年3月1日まで
申請書等の提出書類はすべて電子データで、以下のメールアドレスあて送付してください。
2件程度(先着順で審査し、交付決定した金額が予算上限に達し次第、受付を終了します)
要綱をご覧ください。
ディープテック・スタートアップ※1であり、以下の4つの条件をいずれも満たす場合に、補助の対象となります。
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区分 |
該当地域 |
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1 都心部 |
都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第2条第3項の規定に基づく都市再生緊急整備地域(※下図赤枠内) |
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2 青葉山 |
東北大学青葉山新キャンパス地区、青葉山北キャンパス地区及び青葉山東キャンパス地区(※2) |
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3 星陵 |
東北大学星陵キャンパス地区 |
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4 片平 |
東北大学片平キャンパス地区 |
(1)同一の大企業からの出資が、資本金の2分の1以上を占めている者
(2)大企業からの出資が、資本金の3分の2以上を占めている者
(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1を占めている者
※1 自然科学分野での科学的な発見に基づく技術の事業化・社会実装を通じて創業から短期間で急成長を
目指す者で、かつ、中小企業基本法(昭和38年年法律第154号)第2条第1項各号に該当する者
※2 東北大学連携型起業家育成施設(T-Biz)は対象外です
申請書類による書面審査
交付申請書(様式第1号、別紙様式1-1)(ワード:28KB)
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