開発行為等適合証明書（60条証明）、宅地造成等適合証明書（88条証明）とは

建築物の建築を目的とした造成工事等を行う場合、その内容が開発行為や宅地造成工事の許可を要するものかどうか、指定確認検査機関等から確認を求められる場合があります。

宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）の運用開始日である令和7年5月23日から、開発行為等適合証明書（60条証明）、宅地造成等適合証明書（88条証明）により、建築物の建築等の計画が都市計画法及び盛土規制法に適合していることの証明を行っています。

【PDF】案内チラシ（適合証明証の運用開始について）（PDF：265KB）

申請手続き

申請方法

開発調整課の窓口で申請を受付し、交付を行います。

申請方法等

申請図書	「開発行為等適合証明申請書添付図書一覧」 「宅地造成等適合証明申請書添付図書一覧」のとおり
必要部数	正副1部ずつ
所要期間	おおむね1週間
手数料	一通あたり2,100円（現金）
申請先	仙台市青葉区二日町12-34二日町第五仮庁舎7階 　　　　　　　　　　　（オンワード樫山仙台ビル） 仙台市都市整備局開発調整課審査指導第一係（青葉区、泉区） 　　　　　　　　　　　　　審査指導第二係（宮城野区、若林区、太白区）

申請に必要な図書

開発行為等適合証明書

＜申請書様式＞

開発行為等適合証明申請書（ワード：31KB）

開発行為等適合証明申請書（PDF：77KB）

＜申請に必要な図書＞
開発行為等適合証明申請書添付図書一覧（PDF：119KB）

宅地造成等適合証明書

＜申請書様式＞
宅地造成等適合証明申請書（ワード：23KB）

宅地造成等適合証明申請書（PDF：108KB）

＜申請に必要な図書＞
宅地造成等適合証明申請書添付図書一覧（PDF：180KB）

 

留意事項

適合証明書の再交付について

• 申請内容を審査した結果、開発行為及び宅地造成等の許可を要すると判断された場合であっても、手数料の返還はできません。あらかじめご了承ください。
• 証明書発行後に申請内容に変更が生じた場合等の証明書の修正及び再発行は行っていません。再度、適合証明書の発行が必要な場合、改めて申請をしてください。

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