開発行為、宅地造成等適合証明書（令和7年5月23日運用開始）

開発行為等適合証明書（60条証明）、宅地造成等適合証明書（88条証明）とは

建築物の建築を目的とした造成工事等を行う場合、その内容が開発行為や宅地造成工事の許可を要するものかどうか、指定確認検査機関等から確認を求められる場合があります。

これまで、建築確認申請等に伴う開発行為許可、宅地造成工事許可非該当の判定により、都市計画法や宅地造成等規制法に適合していることの確認を行っていましたが、この運用は令和7年4月30日（水曜日）に受付終了となります。

宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）の運用開始日である、令和7年5月23日（金曜日）以降は、開発行為等適合証明書（60条証明）、宅地造成等適合証明書（88条証明）により、建築物の建築等の計画が、都市計画法及び盛土規制法に適合していることの証明を行います。

開発調整課の窓口で申請を受付し、交付を行います。

申請方法等
申請図書	「開発行為等適合証明申請書添付図書一覧」「宅地造成等適合証明申請書添付図書一覧」のとおり
必要部数	正副1部ずつ
所要期間	おおむね1週間
手数料	一通あたり2,100円（現金）
申請先	仙台市青葉区二日町12-34二日町第五仮庁舎7階　　　　　　　　　　　（オンワード樫山仙台ビル）仙台市都市整備局開発調整課審査指導第一係（青葉区、泉区）　　　　　　　　　　　　　審査指導第二係（宮城野区、若林区、太白区）

（注）申請書様式、申請に必要な図書は令和7年2月時点の暫定版となります。
　　　運用開始（令和7年5月23日(水曜日)）までに変更となる場合がありますので、ご了承ください。

現行の開発行為許可・宅地造成工事許可非該当の判定は、令和7年4月30日（水曜日）に終了となります。
令和7年5月1日（木曜日）から令和7年5月22日（木曜日）までの間の手続きについては、工事内容、工事着手日等により取扱いが異なります。お手数ですが、開発調整課へお問い合わせください。