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更新日:2021年1月1日

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市街化調整区域内の建築行為について

市街化調整区域は、都市計画法により都市の無秩序な市街化を防止して計画的なまちづくりをするために「市街化を抑制すべき区域」として定められております。
これに基づき、市街化調整区域内では、建築物の新築、改築及び用途の変更を行う際は一部の例外を除いて、市長の許可を受けなければなりません。

一部の例外的行為には次のようなものがあります。(都市計画法第29条関係等)

  • その区域が市街化調整区域の指定を受けたときに既に存在していた建物を改築する場合(用途変更を除く)
  • 農業用住宅や農業用倉庫を建築する場合

市街化調整区域内での建築に関する事前相談

市街化調整区域内での建築行為に関する事前相談については、電話やメールでの回答は行っておりません。
以下の書類をお持ちの上、必ず窓口にてご相談ください。

事前相談に必要な書類

  • 位置図
  • 土地登記全部事項証明書(法務局発行※)
  • 公図の写し(法務局発行※)
  • その他、建築行為の履歴が分かるもの

※法務局発行書類は発行から3か月以内のもの

お問い合わせ

都市整備局開発調整課審査指導第一係(青葉・泉区担当)
電話:022-214-8344 ファクス:022-211-1918

都市整備局開発調整課審査指導第二係(宮城野・若林・太白区担当)
電話:022-214-8319 ファクス:022-211-1918