子宮頸がん（HPV：ヒトパピローマウイルス感染症）予防接種について

ワクチンの「意義・効果」と「接種後に起こりえる症状」について確認し、検討してください。

ワクチン接種の意義・効果

子宮頸がんの主な原因ウイルスの感染を防ぎます。

子宮頸がんの原因は、性的接触によって感染するヒトパピローマウイルス（HPV）です。そのため、ワクチンを接種してウイルスの感染を防ぐことで、子宮頸がんを予防できると考えられています。
※HPVワクチンは新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果は、現段階ではまだ証明されていません。しかし、HPVの感染や子宮頚部の前がん病変（がんになる一歩手前の状態）を予防する効果は確認されています。子宮頸がんのほとんどは前がん病変を経由して発生することをふまえますと、子宮頸がんを予防することが期待されます。海外の疫学調査では、HPVワクチンの導入により、導入前後で、HPVの感染率や子宮頚部の前がん病変が減少したとの報告があります。
現在使用されているHPVワクチンは、子宮頸がんの原因の50～70%を占める2つのタイプ（HPV16型と18型）のウイルスの感染を防ぎます。
HPVに感染しても多くの場合は自然に排除されますが、感染が続くと、その一部が前がん病変になり、さらにその一部ががんになります。また、HPVの感染は、一生のうち何度も起こりえます。
HPVは広くまん延しているウイルスであり、日本では年間約10,000人が子宮頸がんにかかり、それにより約2,700人がなくなられるなど重大な疾患となっています。
日本における、HPVワクチンの効果推計（生涯累積リスクによる推計）
HPVワクチンの接種により、10万人あたり859～595人が子宮頸がんになることを回避でき、また、10万人あたり209～144人が子宮頸がんによる死亡を回避できる、と期待されます。

HPVワクチンは、積極的におすすめすることを一時的にやめています。

HPVワクチンの接種を検討しているお子様と保護者の方へ（PDF：399KB）

HPVワクチンを受けるお子様と保護者の方へ（PDF：392KB）

ワクチン接種後に起こりえる症状

主なものは、接種部位の痛みやはれです。

主な症状は、接種部位の痛みやはれ、赤みがあります。
HPVワクチンにはサーバリックスとガーダシルの2種類があります。
一定の頻度で発生する副反応については、ワクチンの添付文書に下表のとおり記載されています。

主な副反応
発生頻度	ワクチン：サーバリックス	ワクチン：ガーダシル
50％以上	疼痛・発赤・腫脹、疲労感	疼痛
10～50%以上	掻痒、腹痛、筋痛、関節痛、頭痛など	腫脹、紅斑
1～10%未満	じんましん、めまい、発熱など	掻痒・出血・不快感、頭痛、発熱
1%未満	注射部位の知覚異常、感覚鈍麻、全身の脱力	硬結、四肢痛、筋骨格硬直、腹痛・下痢
頻度不明	四肢痛、失神、リンパ節症など	疲労,倦怠感,失神,筋痛・関節痛,嘔吐など

その他、接種部位のかゆみや出血、不快感のほか、疲労感や頭痛、腹痛、筋肉や関節の痛み、じんましん、めまいなども報告されています。

まれですが重い症状が報告されています。

呼吸困難、じんましんなどを症状とする重いアレルギー（アナフィラキシー）
手足の力が入りにくいなどの症状（ギラン・バレー症候群という末梢神経の病気）
頭痛、嘔吐、意識の低下などの症状（急性散在性脳脊髄炎（ADEM）という脳などの神経の病気）

子宮頸がん予防ワクチン接種後に症状が生じた方に対する相談窓口

相談窓口一覧
窓口種別	問い合わせ先	電話番号
総合相談窓口	健康福祉局保健所健康安全課	022-214-8029
	青葉区役所家庭健康課	022-225-7211（代表）
	宮城総合支所保健福祉課	022-392-2111（代表）
	宮城野区役所家庭健康課	022-291-2111（代表）
	若林区役所家庭健康課	022-282-1111（代表）
	太白区役所家庭健康課	022-247-1111（代表）
	秋保総合支所保健福祉課	022-399-2111（代表）
	泉区役所家庭健康課	022-372-3111（代表）
教育に関する相談窓口	教育局総務企画部健康教育課	022-214-8882

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口について（PDF：547KB）

予防接種による健康被害救済制度について

平成25年3月31日までの接種による健康被害救済制度

予防接種法に基づかない接種（任意接種）として取り扱われるので、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（PMDA）及び全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度に基づく救済（任意予防接種費用助成の対象接種に限ります）を受けることになります。

平成25年4月1日以降の定期の予防接種による健康被害の救済

定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じたりした場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。

救済制度一覧
接種を受けた期間	救済制度	救済内容
平成23年2月から平成25年3月31日までに接種を受けた方	独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（PMDA）	健康被害の程度に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、埋葬料
平成23年2月から平成25年3月31日までに接種を受けた方	全国市長会予防接種事故賠償補償保険	死亡保障保険金、障害保証保険金
平成25年4月1日以降に定期の予防接種を受けた方	予防接種法	健康被害の程度に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料

平成23年2月1日から平成25年3月31日までに当該予防接種を受け、接種後に症状が生じた方へ（PDF：817KB）

対象者及び接種期間、接種回数等

対象者：仙台市に住民票のある小学6年生から高校1年生相当年齢の女子

接種時期、接種間隔等一覧
予防接種の種類	接種期間	接種回数	標準的な接種時期と接種間隔
サーバリックス（2価）	通年	3回	中学校1年相当年齢の女子 1回目を0月として以降1月後に2回目、1回目を0月として6月後に3回目を接種する。
ガーダシル（4価）	通年	3回	中学校1年相当年齢の女子 1回目を0月として以降2月後に2回目、1回目を0月として6月後に3回目を接種する。