賃貸アパート退去時に高額な修繕費用を請求された

「退去時に敷金は戻ってくるものと思っていたのに返金額が少ない」「クロスの全面張替えなど敷金を超える原状回復費用を請求された」など、賃貸住宅を退去する際の原状回復をめぐる敷金返金に関するトラブルの相談が寄せられています。

相談事例

• 6年住んだ賃貸アパートを退去後、高額な修繕費用の請求書が届いた。引っ越し作業でできた傷の修繕費用は払うつもりだが、家具の重みで付いた床のへこみを指摘されて床の全面張り替え代金を請求されたことに納得がいかない。
• 3年間住んだ賃貸アパートを退去した。タバコも吸わないし、こまめに掃除してきれいに使って住んでいたので、入居時に支払った敷金は返金されると思っていた。ところが、貸主からハウスクリーニング、クロスの張り替え費用として、逆に追加で請求された。支払わなければならないか。

アドバイス

• 敷金とは、アパートや住宅を借りるときに、家賃の滞納や損害が生じたときに備えて、賃貸人（家主）に預ける保証金です。賃借人（借主）の家賃の未払いや、故意による破損に対する修繕費用があった場合には、これらを差し引いて返還されることになります。
• 「原状回復義務」とは、部屋を入居時の状態に戻すことではなく、借主の故意・過失により住宅を破損した場合に負う義務をいいます。したがって、経年変化、自然損耗、通常使用による変化まで借主が負担する必要はありません。
• 国土交通省が示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、その費用は賃借人負担としました。そして、いわゆる経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものとしました。このように原状回復は、賃借人が借りた当時の状態に戻すことではないことを「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では一般的な基準としています。
• 原状回復費用を請求されたら、まず、請求の内訳を確認し、次に契約書に特約があるか内容をチェックします。特約にない請求について、納得がいかない場合は貸主と十分話し合いましょう。それでも納得できない場合は、弁護士や司法書士など法律の専門家などに相談して見解を求めてみましょう。

参考

• 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（外部サイトへリンク）