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更新日:2016年9月20日
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平成26年1月24日(金曜日)午後2時00分
教育局第一会議室
委員長 永 昌之
委員長職務代理者 油 由美子
委員 宮腰 英一
委員 草刈 美香子
委員 今野 克二
委員(教育長) 上田 昌孝
午後2時00分
(1)平成26年度全国学力・学習状況調査への参加について
(学びの連携推進室長 報告)
資料に基づき報告
〔主な質疑〕
委員長
採点及び調査結果の提供は文部科学省が行うことになっているが,個別の点数の公表等ついて文部科学省から何か特別な情報提供はあったのか。
学びの連携推進室長
個別の公表については,保護者や児童生徒に直接お示しし,改善について説明していくこととされている。ただし,各学校の結果の公表については,来年度の結果から各市町村教委においても公表できると方針が変わった。
委員長
仙台市教育委員会として,その点についての方針は既にあるのか。
学びの連携推進室長
文部科学省の方針として,今年度までは学校間の過度な競争や序列化につながらないよう十分配慮し,個々の学校名を明らかにした公表を行わないこととされてきたことから,この方針を踏まえて調査に参加してきた。本市においては指定学区制を基礎に据えており,学校別の結果公表により特定の学校への就学を助長することや,現在進めている地域とともに歩む学校づくりへの懸念などもあることから,これまで公表は好ましくないとしてきたところである。
今回の文部科学省の方針変更を踏まえ,今後学校や各方面の状況を踏まえながら教育委員会の場でもご審議いただき,慎重に検討してまいりたい。
委員
この全国学力・学習状況調査は何回目の実施になるのか。
学びの連携推進室長
今回で7回目となる。平成19年度から始まったが,平成23年は震災の関係で実施されなかった。
委員
この調査結果を分析して,個々の児童生徒に対する教科関係の指導方法への反映や,生活全体の諸側面の調査もあるので,特に食,住の指導等への反映が想定される。この調査は過去7回実施されているが,例えば教員研修に活かされるなど,具体的な施策に反映されたことがあったのか。また,その結果として,効果はいかがだったのか。
学びの連携推進室長
これまで実施してきたものについて,本市では市全体のデータについて詳細に分析し,宮城教育大学などとも連携しながら取り組んできた。また,生活学習状況調査については,東北大学と連携して,学習意欲に関する研究に役立てている。
具体的な成果としては,特に活用に関するB問題が全国調査では行われており,本市においては確かな学力研修委員会で,さらに力を入れるべきところについて国語と算数・数学で分析して,応用力をさらに身につけさせるための授業改善を提案している。それらを各学校の先生方が参観し,各学校での指導の工夫,改善に役立つようにしている。
委員
最近のニュースで,秋田県は教育方針が他と違って,全国一になったという話を伺っているが,仙台市教育委員会として,本市の教育レベルがどの位にあって,今後どのようにしていこうと考えているのか。
学びの連携推進室長
秋田県は,全国学力・学習状況調査で1番,2番位の成績であると聞いている。本市教育委員会でも秋田の教育施策について研究し,取り入れられるものは取り入れるようにしている。本市の現状は,政令市のため県の値とストレートに比較されていないが,大体上位にあると認識している。
学校教育部長
全国学力・学習状況調査は国の学力検査であり,文部科学省では都道府県ごとの平均点数を公表している。本市では毎年独自に文部科学省からデータをもらって,本市分を公表している。文部科学省では都道府県ごとに順位をつけて公表しているわけではないが,新聞報道では点数で順位をつけている。点数だけの単純な比較はその時の状況等もあり一概に言えないが,都道府県ごとの平均の数字に対し本市の点数がどの辺か,平成25年度の結果についてお知らせすると,小学校6年生では10番から20番位の間に入る。中学校3年生では5番以内の順位に入る。
本市としてこの学力の状況をどうしていくかについてであるが,本市では独自に標準学力検査を実施している。この検査もそれぞれ点数は出るが,目標値というものをテストごとに設定している。これは,標準的な時間をかけて学習した場合に,到達してほしいラインを目標値として設定しているもので,例えば基礎的な問題では約7割,応用力では4割から5割など問題によってばらつきはあるが,各学校,各児童生徒が到達できているかというところを,学力の状態の目安として各学校でも把握して指導することとしている。
本市の教育振興基本計画の中では,基礎的知識における目標値に対する児童生徒の割合を,平成28年度においては国語で80%以上,算数で75%以上と,目標値を下回る子供の数をできるだけ減らし学力を底上げすることを目標として掲げている。それが,今後目指していく方向となっている。当然,応用力の部分についても課題がないわけではないので,その点についても宮城教育大学と連携して,確かな学力研修委員会の中で,課題のあるところを提案事業という形で先生方にその授業をご覧いただいて,それぞれの学校で応用力の改善に向けた授業をしていただいているという状況である。
委員
本市の学力について,県単位ではなく,それぞれの県庁所在地の市と比べた場合はまた別問題と認識してよろしいか。
学びの連携推進室長
全国学力・学習状況調査では,大都市として東京都と政令指定都市の平均が出ている。それと比べると,小学校は大都市の平均とほぼ同じくらいで,中学校は,国語や数学で大都市の平均正答率を3ポイント程度上回っており,決して低いということではない。
委員
本市として,とりわけボトムアップを重視していることは非常に重要な点である。次の高校の段階,あるいは就職するとしても,義務教育であるからには,その終了段階までに全員が目標値を超えることが望ましい。そういった方針はこれからも続けていただきたい。
各都市の比較においては,上海や香港,シンガポールなどはかなり準備をして試験に臨んでおり,経済オリエンテッドの人材育成のように学力のコンペティションを図っているところがあるので,これで一喜一憂する必要はない。そういったことからも,本市の方針には賛成する。今後もそういったボトムアップに十分配慮していただければと思っている。
委員
本市では,標準学力検査と生活学習状況調査を毎年行い一人ひとりの子供の変化を見ており,それに加えて全国学力・学習状況調査をしている。この結果を通じて,何が本市の子供たちに活かされ,どんな力を身につけてきたのか伺う。
学びの連携推進室長
教科ごとに若干異なるが,基礎的な部分についての底上げや定着は進んできている。一方,応用力の部分についてはさらに取り組まなければならないと考えている。
委員
応用力については本市だけの問題ではなく,かなり全国的な課題でもある。また,必ずしも小中学生だけの問題ではなく,最近はOECDで成人学力調査も行っているが,そういったところも全て含めて考えなければいけない。
委員長
本市の場合は,市独自のテストの点数を参考に提案事業等も組んでおり,特に苦手なところを克服しようと取り組んでいるので,その成果をなるべく多くの学校に広げていただくことが大切である。
(2)(仮称)広瀬第二中学校の設置場所について
(学校施設課長 報告)
資料に基づき報告
〔主な質疑〕
委員
広瀬中学校が1,000名を超えて大規模校化したとのことだが,今後,単に2分割にして同じような学校を作るということなのか。また,この3か所の候補地によって,受け入れる小学校からの生徒は変わってくるのか。
学校施設課長
今回,設置場所として先ほど申し上げた場所を選定したが,学区については生徒の急増が著しい錦ケ丘ニュータウン地区の生徒を受け入れるための新設校という考え方があり,基本的にはこの錦ケ丘ニュータウンが新しい中学校の学区になろうかと思うが,周辺の場所について,どの程度までその中学校の学区とするのか,今後,保護者や地域の方々と検討する懇談会を設け,その中で最終的な線引きを検討したいと考えている。その結果として,どこの小学校からこの中学校へ通うかが決まるが,場合によっては1つの小学校の学区について,広瀬中学校へ通う生徒,あるいは新設校へ通う生徒という形で分けられることも可能性としてはあろうかと思っている。
委員
先ほど,順調に進めば平成31年度開校の予定であると聞いた。あと5年あるわけだが,この間に教育の仕組みが変わる可能性もある。例えば,今議論されている小学校での英語の必修化や道徳の教科化など,教育課程だけの問題だけでなく,設置形態の問題も変わってくる可能性がある。そこでこの際,同じものを作るのではなく,5年先,あるいはもっと先を展望して,中高一貫校のような新しいタイプの校舎の設置,建設という考え方もあるのではないか。つまり,ソフトと関わってハードを考えていくというところについて,議論されているのかどうか。そして,そういった構想をお持ちなのかどうかをお聞きしたい。
理事
今の委員のお話は,通常の分離新設の形ではなくて,例えば小中一貫校のような形態も検討していないのかという話かと思うが,基本的には現在,広瀬中学校は1,000人を超えるような生徒を抱えているので,できるだけ早く分離新設したいと考えている。スケジュール上,平成31年度となるが,できるだけ工夫しながら短くしていきたいが,用地取得は民有地で相手があるので,用地取得をどこまでに達成できるかが前提になる。仮に小中一貫校を考えるならば,これは非常に大きな課題となるので,今現在は本市として選択していない。例えば東京都のように,狭いエリアで学校が少人数化してきたため,これを一元的に1つの学校に統合して魅力ある学校づくりとして小中一貫校を作るということもあるが,本市としては,大規模校化により一人ひとりの教育環境が悪化してしまうので,まずそれを早く改善したいということが大前提としてある。今後,長期的には本市で小中一貫校をどうすべきか議論する必要はあろうかと思うが,それは大規模校化解消のための手法というよりも,むしろ教育ニーズとしてどうするのかとか,仮にそれを設置するとしたら場所的に中心部がいいのか,少人数化した小規模校化した学校がいいのかなど,様々な検討をしなければならない。
基本的には本市は指定学区制をとっているので,その前提で学校の分離新設を進めていくことが原則ではないかと考えている。
委員
市街化調整区域内の場合,開発申請の要件として「農用地でないこと」が必要であるが,B地区とC地区を見ると,現況は農地のようだ。農地を学校にできる可能性はあるのか。
学校施設課長
市街化調整区域内に学校を設置するにあたっては,市街化調整区域にまとまった面積があって,そこに以前より居住している方が多くいらっしゃって,その場所に学校を作る必要があるという場合,ある程度その緩和要件を満たしていくことになる。ただその際も,いわゆる農振法に基づく農用地という指定がされている場合は,それを解除した上で,学校を建てることになる。
委員
解除する場合の手続き等について伺いたい。
学校施設課長
まず,地権者との協議をした上で,農用地利用計画変更を地権者の立場で申請して,農地転用許可について知事が農林水産大臣と協議の上,最終的な許可を出すという形になる。農地の解除だけでも,地権者との協議を含めて少なくとも1年以上はかかっていくことになる。
委員
錦ケ丘にはアウトレットがあるが,A地区とアウトレットの間の場所が開発造成しているように見える。そこには何ができるか確認されているか。
学校施設課長
A地区からアウトレットの北側の部分までは,もともとこの錦ケ丘ニュータウンの中で複合施設用地として計画された区域である。現在,開発事業者が造成を行っており,概ね工事が完了したと聞いている。
委員
複合施設はどういうものか。
学校施設課長
必ずしも公共機関とは限らず,研究機関や医療機関などを含む施設を想定して,複合施設用地という形にしているようである。
委員
教育にとってふさわしいものができる可能性はあまりないのか。
学校施設課長
確実ではないが現在まで聞いているところでは,開発事業者としては私どもが予定している学校用地の周辺に医療機関あるいは福祉施設的なものを想定していると聞いている。
委員
先ほど4年かかると伺ったが,その間に生徒数が増加していくのは間違いなく,その推移も把握されていると思うが,それに対応する手段があれば伺いたい。
学校施設課長
平成31年度開校と見通しているが,現在の推計では,平成31年度において1,200名程度の生徒数になろうかと予測している。現在,教室不足については仮設校舎で対応しているが,この仮設校舎については,新しい学校を建設するまでのピーク時点で十分対応できるよう設置している。仮設ということで,生徒,関係者の方にご辛抱いただくことになるが,そういった中で対応していきたい。
(3)平成26年度就学援助の認定基準について
(学事課長 報告)
資料に基づき報告
〔主な質疑〕
委員長
基準額は昨年度を含めて過去数年間と同じ額になったが,平成26年度は公共料金や消費税増税分で12万円増加している。基準額が昨年度並みになったというのは,保護基準額,あるいは学校外活動費が変わったということか。
学事課長
生活保護の最低生活費について,国は生活保護の基準額を下げる方向で見直しを行っている。今回,その額が反映されて最低生活費が若干下がっているという状況になっている。
委員長
もう一点,参考のページの欄外には,「平成25年度の要・準要保護認定者数には被災児童生徒就学援助事業に係る認定者数を含む」となっているが,今年度の準要保護の人数を見ると,約500人減少している。被災児童は200人程度の減少であるが,全体でこのように大きく準要保護の数が減ったのは何か原因があるのか。
学事課長
詳しい分析はしていないが,例えば平成22年度と平成23年度を比べると,平成22年度の準要保護が8,107人,平成23年度は8,768人ということで,この段階でかなり増えている。これはまさに震災の影響があるのではないかと思う。その後,平成24年度はほぼ横ばい,平成25年度は若干減ってはいるものの,震災前の平成22年度よりは増えている状況にあるので,震災の影響が少しずつ解消されてきているのではないかと思う。ただしやはり経済情勢はまだまだ厳しい状況なので,認定者数は増えている傾向にある。
委員
被災児童について,本年度を見ても200名程度の減少ということであるが,例えば生徒数が卒業などで少しずつ減少しても,入学によりまた増えたりする場合もあるので,制度の認知という面でしっかりとこのような制度があることをお知らせしていただきたい。被災児童生徒について,何か認定の基準のようなものがあれば伺いたい。
学事課長
被災児童生徒に対する就学援助制度は,大きく分けると2つの基準がある。1つ目は,被災による失業などで収入が大きく減った方々,もう1つは,家屋が全半壊の方々である。被災児童生徒に対する就学援助の人数が減っているのは,住宅が全半壊となった方々が再建されたため,対象から外れた方々が多い。
また,周知方法については,入学予定のお子様がいらっしゃる場合は,新入学説明会の際に,保護者に就学援助に関するチラシを配付している。さらに新年度に入ってからも,児童生徒を通して全世帯にそのチラシをお配りしている。
委員
参考の3ページの表の中で,児童生徒数や被災児童生徒の認定者数が減少しているのに就学援助費実績が増えているのはどういう理由によるものか。
学事課長
この認定者数は1月現在となっており,現在,まだ全ての書類が整っておらず,認定保留になっている方が100人位いる。また,年度末にかけて改めて申請が上がってくるようなケースもあるので,認定者数は若干増えると考えている。一方,実績金額についてはあくまでも決算見込みであり,人数に年間支給額を乗じるというような計算をしている。実際,認定時期は年度当初の方が多いが,年度途中から認定になる方々もいるため,その分,決算見込み額が大きくなっているということである。
第29号議案 平成26年度の作並小学校新川分校の休校について
(学事課長 説明)
原案のとおり決定
〔主な質疑〕
委員
学区内の幼児人口には7歳児,9歳児,10歳児と合わせて4人いるが,この方たちはどちらに就学しているのか。
学事課長
7歳から10歳まで,新川分校の学区内のお子さんは4人いるが,それぞれ本校の作並小学校に通っている。その理由は,例えば10歳児,9歳児では4年生,3年生のお子さんになるが,入学となった場合は同学年に1人しかいないということから,保護者からご要望をいただき,本校への就学という対応をしている。7歳児についても,上の学年に誰もいない状況であることを踏まえて,同じように保護者からの申請により作並小学校に入学していただいている。
委員長
この4人の児童の通学方法についてだが,保護者が独自に通学の足を確保しているのか。
学事課長
学区外通学ということになるので,保護者の方々に対応していただいている。その方法について詳細は把握していないが,車での送迎や,路線バスが分校と本校の間で,朝と夕方の帰りの便でちょうど時間の合う便が走っているので,それを利用なさっている方もいるかと思う。
委員
いつまで休校するかということについてだが,平成28年度頃から入ってくる可能性のある方が少しずついらっしゃるということで,平成31年度になると8人になる。今後,休校のままとする可能性が高いと見ているのか,あるいはその段階でもう一度再開されるというお考えか。
学事課長
ご指摘のとおり休校が3年目に入る。来年度,再来年度も児童がいないということで,4年目も休校になることがほぼ確実である。こういう状況を踏まえれば,学校のあり方そのものについて,我々としても検討していく必要があると考えている。ただし,学校のあり方は地域の方々や保護者の方々のご意見も踏まえて検討していく必要がある。来年度以降,地域にも入って,具体的にどういう対応をしていくか考えていきたい。
委員
休校中の施設について,地域の方々へ貸し出しを行ったりしているのか。
学事課長
学校が開校している当時から,例えば土曜日であれば学校開放事業ということで図書館や体育館を利用していただいており,夏祭りなどでは校庭を使っていただいていたが,休校になってからも同様に地域への開放を継続している。
第30号議案 平成26年度学校給食費の決定について
(健康教育課長 説明)
原案のとおり決定
〔主な質疑〕
委員長
折れ線グラフで副食価格の推移が示されているが,例えば平成26年度,税込みで139.8円となっているが,これは現在の給食費の中で139.8円を副食費に充てるという理解でよろしいか。
健康教育課長
そのとおりである。
委員長
そうすると,平成26年度は消費税3%の値上げを想定しているので,実際に購入できる物品は3%目減りすると考えてよろしいのか。そして,それでも改定された熱量の観点から見ると,充足はできるということか。
健康教育課長
そのとおりである。
委員長
栄養士の方々は大変苦労されていると思うが,今年度もまた頑張っていただきたい。
第31号議案 臨時代理に関する件について(教職員の人事異動について)
(教職員課長 報告)
原案のとおり承認
〔主な質疑〕
委員長
ご説明のとおり,教頭や指導主事としての経験も積まれている方であり,また,校長不在の状態を長引かせることは不都合であったということでもあるので,この人事は妥当なものであると考える。
第32号議案 仙台市立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則について
(教職員課長 説明)
原案のとおり決定
〔主な質疑〕
委員長
主幹教諭を配置することに関連して,所要の規定整備を行うということである。
第33号議案 教育功績者の表彰について(秘密会)(学校職員部門)
(教職員課長 説明)
原案のとおり決定
第34号議案 市議会の議決を経るべき事案に係る市長への意見の申出について(秘密会)
(職員の給与に関する条例及び仙台市立高等学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例)
(教職員課長 説明)
原案のとおり決定
(仙台市いじめ問題対策連絡協議会等条例)
(教育相談課長 説明)
原案のとおり決定
(仙台市社会教育委員の設置に関する条例の一部改正)
(生涯学習課長 説明)
原案のとおり決定
(仙台市市民センター条例の一部改正)
(中央市民センター長 説明)
原案のとおり決定
(仙台市学校条例の一部を改正する条例)
(学事課長 説明)
原案のとおり決定
(高等学校等就学支援金の支給に関する事務の委託)
(学事課長 説明)
原案のとおり決定
(平成25年度教育予算)
(総務課長 説明)
原案のとおり決定
第35号議案 教育功績者の表彰について(秘密会)(児童生徒部門)
(総務課長 説明)
原案のとおり決定
事務局
次回定例教育委員会は2月10日(月曜日)に開催する予定である。
午後4時30分
お問い合わせ
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