日時

平成25年7月26日（金曜日）午後2時00分

場所

教育局第一会議室

出席委員

委員長　松坂 宏造

委員長職務代理者　永広 昌之

委員　油井 由美子

委員　宮腰 英一

委員　草刈 美香子

委員（教育長）　上田 昌孝

会議の概要

1　開会

午後2時00分

2　6月定例会会議録承認

3　会議録署名委員の指名

4　報告事項

（1）平成24年度の教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果に係る中間報告について

（総務課長　報告）

資料に基づき報告

主な質疑

委員長

平成24年度実績の中で,震災等で順調にできなかった部分はあったのか。

総務課長

通常行うべき教育活動はきちんと行われており,この部分が例年に比べて足りなかったというところはなかった。

委員

教育委員会で行われている事業の目的や内容,実施状況等が記載されているので,いつもこの報告書を参考書のように見ている。学識経験者からも,おおむねよい評価をいただいているので,これをまた糧にして,次年度の充実につなげていただきたい。

委員

学識経験者の総評のとおり,体験型学習が大変多く取り入れられている。PTA関係の講話等の機会に子育てに関する話を伺うと,必ず体験が必要だという意見が出るので,そういった意味でもこの取り組みはすばらしいと思う。今後ともよろしくお願いしたい。

委員

学識経験者のご意見では,学校づくりとして,学校支援地域本部事業の展開のほか,学びのまち仙台を支える基盤の充実を重視されている。やはり直接の支援と同時に,その基盤を充実させるという両面の支援が重要である。スクールガードリーダーの訪問や延べ回数,学校防犯巡視員の巡視活動が前年度を下回る結果になったとあるが,最近,登下校時に児童に対する暴行傷害事件等学校安全をめぐる事件が起こっているので,このような人為的な問題を支える事業を基盤として,その上に学校支援地域本部の事業が展開されるべきである。この指摘は非常に基本的なことだが見落とされがちなので,ぜひ政策に反映させていただきたい。

委員

各項目について抽象的な表現が減り,より具体的で分かりやすい表現になったのはよかった。学識経験者のご意見にあったように,体験型学習やイベントが評価されていて喜ばしい。授業で言えば実験等が該当すると思うが,いろいろなことを学ぶ上では,実際に自分でやって,人と人とのつながりの中で行うことが重要なので,今後とも,もっと枠を広げる形でやっていただきたい。
教職員が子どもに向き合える体制づくりについては,学校間事務連携事業や学校支援地域本部事業における役割の振りかえによって事務の負担軽減が図られ,教員が子どもに向き合える時間がある程度確保されることは評価できる。

一方で,多様な教員研修が行われていて,これもよいことなのだが,逆に教員の多忙化にもつながる。教員研修をどう保障するのかをもう少し検討されてもよいのではないか。後顧の憂いなく研修に出席するためには,全体としての負担軽減のほかに,学校現場での人の配置の問題を考えなければならない。その点は実際には手当てがされていると思うが,その部分をもう少し工夫して盛り込めないか。

次長

教員研修では初任者研修があるが,初任者が研修に出向く際には学校を空けるので,担当する授業が自習にならないよう講師がその授業を代替し,研修に出やすい環境をつくっている。研修も,数多くやればいいというものでもなく,スクラップアンドビルドが必要であり,量よりも質という点でも今後検討していかなければならない。

委員長

そのあたりの総合的なものを点検評価の中に含められればよいのではないか。

委員

初任者研修以外にも10年研修など節目の研修やICT研修等が随時入ってくる。初任者研修は手当てがなされているが,それ以外の研修はどうなのか。

次長

教育センターによる工夫として研修時間の設定がある。学校で授業のある時間帯に研修は持てないので,教員が出やすい時間帯を設定するとか,あるいは休み中に集中して研修を行う等の工夫をしている。人的支援は初任者研修では行っているが,5年研修,10年研修,15年研修では,今のところまだ人的支援まで手が入っていないというのが現実である。

委員

制度的な保障がないと,結局,時間外に行くことになる。そのしわ寄せは,子どもたちと向き合える時間が減るということになってしまう。休み中の研修は,そういうことは少ないと思うが,休み以外での研修は,どうしても教員の負担になってしまう。これは人の問題が絡むので,簡単ではないということは分かるが,どのように努力がなされていて,ネックはどんなところにあるのか,解決できるところとできないところを切り分けて,できるところからやっていくという方針が示されれば,より研修に出やすくなるのではないか。

委員長

その部分については,「教職員が子どもに向き合える体制づくりと力量の向上」の中の組織的なマネジメントによる教育の展開という中で,学校間事務連携事業やICT活用等を通じて進めていくとなっているので,今後はその軽減をどういう形で進めていくのかを具体的に記載していくと,なお一層充実したものができるのではないか。例えば来年度はこういう形で取り組んでいくとか,昨年度はこのような形で行ったという実績等を入れて,より一層明確にした方がよいので,検討をお願いしたい。お二人の学識経験者からも,体験学習について評価されていることや,学校支援地域本部の展開等を含めておおむね良好に進められているというご意見もいただいている。今後,教育委員会として取り組んでいく方向性もあるので,次年度に向けて,担当課も明確にしつつ進めていただきたい。最後に,今後のスケジュール等について確認したい。

総務課長

今回,中間報告という形でお示し,各委員からご意見をいただいた。それらについて再度,この報告書の中でどのような記載が可能か検討し,次回の定例教育委員会に最終報告書案として改めてお示し,その内容についてご審議をいただきたい。決定をいただければ,議会への報告,市民の皆様への公表といった手続きをとらせていただく。

（2）平成25年度指定都市教育委員・教育長協議会の要望活動について

（総務課長　報告）

資料に基づき報告

主な質疑

委員長

この要望書は,20の各政令指定都市の中で要望してほしいというものを,今年の事務局担当である相模原市がまとめて,一つの要望書として文部科学省の各部署に要望活動をしたものである。項目については,1の教職員配置の充実改善から,13の文化財の保護まで幅広く要望している。これがどういう形で実現できるかは,まだ今の段階では不透明な状況である。要望内容を決定する会議に,私と次長が参加した。仙台市として,被災地の学校や児童生徒の現状,今後の取り組み,児童生徒の心のケアについて報告した。被災地の指定都市は仙台市しかないが,震災後2年くらい経つと温度差があると改めて感じた。やはり風化させないことが重要であるとお話しさせていただいた。

委員

12ページの特別支援教育の振興（5）の中で,現在,地方交付税により財源措置されているが,これをもう少し安定的に国庫補助制度を創設してほしいという点は,仙台市から要望を出したということだが,この項目のほか,1ページの教職員配置の充実改善（2）の中で,道府県と指定都市間の県費負担教職員制度の見直しというところがあって,ここにも指定都市によって異なる特別支援学校の設置数という問題が出ているのだが,この（2）と12ページの（5）との関係性は,具体的にどういうことなのか。

学校教育部長

1ページ（2）は,県費負担教職員制度の見直しということで,小中学校の義務教育の教職員については,基本的にその人件費は県の負担となっており,当然国の補助が入っているが,それを指定都市に移管してほしいということである。現在も仙台市に教職員の人事権はあるが,その教職員の給与等の措置についてはあくまでも県の措置となっている。よって,実質的な人事権の裏付けとなる財源的なものまで含めた包括的な権限移譲を図ってほしいということである。

それに対して12ページ（5）の要望は,特別支援学校あるいは特別支援学級の本務教員のことではなく,その補助員である特別支援学級の指導支援員や,普通学級で学習障害のある子どもに対して補助をする指導補助員のことである。現在,仙台市を含めた各指定都市では,状況に応じて補助員を入れているが,その財源については,国から,地方交付税の算定の基礎数値という形でみられているが,地方交付税については,それぞれの自治体の自主財源の状況や財政力の状況によって,必ずしも十分に交付されているわけではない。ここで要望しているのは,国庫補助制度として,例えば仙台市が特別支援教育の支援員として100名入れた場合には,その100名のうちの2分の1とか3分の1の人件費の補助が,直接仙台市に来るような補助制度を創設するなど,確実に財源の手当てがなされるような制度を創設してほしいという趣旨の要望である。

委員

特別支援教育支援員に対しては地方交付税で措置されているが,不安定なので,きちんとした国庫補助制度を確立してほしいという要望と理解した。1ページの（2）の説明だが,これはいずれの指定都市も同じ状況と理解してよいか。

理事

全国一律の制度である。この点については,県が国の3分の1補助と,県税,地方交付税措置を財源としているのが現状である。国補助は3分の1でくるかもしれないが,それ以外の財源は仙台市で賄いなさいということになると,仙台市のみならず指定都市20市にとっては大変なことになる。権限が移管されるのはありがたいが,仙台市の約5,000人の教職員の財源をどうみてくれるのか。県では仙台市分として約300億円の人件費がかかっているので,その分がどの程度くるかというのは,非常に大きな問題である。今後,いろいろな検討が国でもなされると思うが,必ずしも十分でないことになれば,仙台市全体の予算のウエイトが変わってきたり,物件費で必要なものがみられなくなるなど,多くの懸念が考えられるので,私どもとしては極力今よりはマイナスになることのないような財源を,しっかりとセットで権限移譲としていただきたいと考えている。この議論は10年くらい前からあって,仙台市のスタンスは今も変わっていない。

委員

特別支援教育支援員の問題で,12ページでは国庫補助制度の創設ということで要望を出されている。1ページのところで,これは本務教員だが,これは包括的な権限移譲を要望している。支援員の方も包括的な権限移譲を求められないのか。包括的な権限移譲がなされて,本務教員と同じように仙台市にその予算がくれば,国庫補助という形ではなくてもよいのではないか。それとも,本務教員と支援員は制度的に違うから別途考えるということか。

理事

本務教員は,国の法律に裏付けされている。支援員や補助員は,本務教員が集中して教育できるようサポートするための,自治体としての新規事業としてスタートした。そのため,独自の予算を組んで対応してきた経緯がある。仙台市としても7,8年前から取り組んでいる。対象となる児童生徒が増えてきたことにより支援員や補助員の人数も増えてきたので,それを市の自主財源で手当てしているのが現状である。よって,これは権限移譲というよりも,財源を国庫補助として少しでもみてほしいということである。仙台市としては全額みてほしいところだが,2分の1でも3分の1でも見える形で補助制度ができれば,残りの分を交付税措置等としてもらい,数をもう少し増やすなど,いろいろな工夫ができる。自治体に全部任せるのではなく,国でも予算を傾斜してほしいということである。特に大都市に関しては,非常に児童生徒数が多いので,共同の要望として採択されているという背景がある。

委員

そうすると,この包括的な権限移譲の際に,当然議論になる財源移譲の中身に入っていないところから要望されているということか。

教育長

本務教員は県費職員である。支援員は市費職員であり,任用方法が違うので,包括的な財源移行とは関係がないものである。また,なぜ交付税では問題なのかというと,交付税は,収支差など様々な要素を全部入れて積算されたうえ仙台市に交付されるものなので,この分が特別支援教育支援員の分だということがはっきりしないためである。

委員長

今後,この要望に関して結果の報告はくるのか。

総務課長

結果という形ではこない。来年度の国の予算編成の状況等を見て分析をすることになる。

理事

国の予算に反映されない場合は,当然のように毎年また粘り強く要求していくので,昨年度要望したものと同様の内容が盛り込まれるということになる。

（3）市議会報告について

（総務課長　報告）

資料に基づき報告

主な質疑

委員長

6ページの市民センターについての件についてだが,こういう質問が出てきたということは,どのような意見からなのか。

総務課長

市民センターにおいて若い方の利用が一般的に少ないのは,市民センターという呼称自体に堅苦しい印象があるからではないかという発想での質問である。ちょうどこの第2回定例会は,市が科学館など施設のネーミングライツの審査を行っていた時期でもあり,また,いろいろな施設で冠をつけている施設もあるので,親しみやすいネーミングにして,利用層の拡大を目指してはどうかという趣旨であった。

5　協議事項

学校職員の不祥事防止について

（教育センター所長　説明）

資料に基づき説明

主な質疑

委員

平成25年度の服務規律に係る研修一覧のフレッシュ先生1年次研修と10年経験者研修は,この法定研修のほかこの服務規律に係る研修を行うのか。

教育センター所長

フレッシュ先生1年次研修は,回数にしてのべ20数回あるので,法定研修の中に含めてということである。

委員

10年経験者研修についても同じか。

教育センター所長

同様である。

委員長

民間の講師の方が3回の研修を行うが,どういう方をお呼びして,どのような研修を行うのか。

教育センター所長

民間の研修については,その中身が仙台市の実情に必ずしも合うものとは限らず,このような中身で行ってほしいというセンターの希望もあるので,いくつかの業者に内容の検討を依頼し,提案していただくような形で中身を詰めている。主に前半は講義中心で,特に民間から見た,あるいは社会一般から見た学校ということで,教員の学校倫理,既成概念をできるだけ崩していくような内容の講義としている。後半については,不祥事の事例をもとに,原因と防止策について,教員で話し合いを進めながら最後にまとめるという形で研修を進めている。

委員長

この書面では,どういう研修なのか分からない。我々が,機会をとらえて視察することは可能か。

教育長

可能である。

委員

この研修の実施時期が4月から6月までということで,学校ではクラス作りが始まって,非常に忙しい時期ではないか。教員が子どもと向き合って,子どもをしっかり把握する時期だが,大丈夫なのか。

教育センター所長

委員ご指摘のとおり,年度初めは,教員も学級経営等にかかわることが多く,なかなか出席しにくいという意見もいただいている。ただ,服務規律の研修に関しては,特に年度初めにしっかりと学び,1年間仕事に臨むということが大切であるので,年度初めの実施としているのが現状である。年間の各月の研修数のバランスはほぼとれているので,本日ご紹介できなかったその他の研修が,後半の月にも多く入っているということである。

学校教育部長

報告事項（1）のときにも委員から,研修に出やすい環境づくりが教員にとっての負担軽減にもなるのではないかというご指摘があった。新規採用教職員の初任者研修の場合は,期間が長いこともあるので,教員が加配されており,初任者研修が受けやすい状況を確保している。それから,希望者が手を挙げて自ら啓発を行うという趣旨の研修については,例えば土曜日等といった設定での工夫をしている。悉皆研修等については,基本的にはこの研修計画自体を早目に作って学校に示し,調整していただいている。小学校の場合だと,担任の先生が全ての教科を教えているが,その先生がこの期間,研修でいないという場合でも,初任者研修と比べると長い日数ではないので,その時は例えば教務の先生が代わってそのクラスの授業を行う。中学校の場合だと教科の担任の先生になるので,そこはその教科の先生が研修に行っても大丈夫なように授業計画を組み替えるという工夫をして対応している。研修については,夏休みが一番学校現場にとっては負担が少ないが,それ以外の期間も含めて研修を実施しなければならないという状況にあるので,早目に研修の計画等を学校に示して,学校の工夫の中でより出席しやすい環境の確保に努めていただきたいと考えている。

委員

コンプライアンスに係わって臨時的任用教員研修を今後企画されるということだが,これまで,例えば教科の内容等も含めて,研修制度はなかったのか。今,臨時的任用教員の人数は少なくはないはずだ。全教員の2割くらいはいるし,中には何年も繰り返し教職についておられる方もいるので,こういう方々についても,しかるべき研修が必要ではないか。

教育センター所長

講師の場合,まずは授業をどうするか,学級を預かっている講師であればその学級経営をどうするかというところでの悩みが相当多いので,平成23年度から臨時的任用教員研修を行っている。これまでは,学級経営や授業の進め方の基礎基本というプログラムを組んでいたが,コンプライアンスの研修もその中に盛り込もうということで,次年度の計画を立てている。

委員長

この件については,各委員からもいろいろ意見が出されたので,それらを踏まえながら,次回も引き続き議論をしていきたい。

6　付議事項

第12号議案　平成26年度使用の仙台市立義務教育諸学校教科用図書の採択について

（教育指導課長,特別支援教育課長　説明）

原案のとおり決定

主な質疑

委員

県と市とで教科用図書の選定をしているということだが,その割合は決まっているのか。それとも自由に購入できるようになっているのか。

特別支援教育課長

県が選定したもの以外でも,方針に則っているものであれば市独自に選んでよいことになっている。来年度の候補本でいえば,小学校合わせて91冊のうち,県が選んだものは61冊,市が選んだものが30冊,中学校用の48冊のうち,県のものが27冊,市のものが21冊と,こちらは半々近い割合となっている。

委員長

先ほど仙台市独自のものが51冊ということだったが,その中に今回の新規採択として選んだ小学校分7冊,中学校分7冊も含まれているのか。

特別支援教育課長

含まれている。新規採択本のうち,アルファベットで記載されているものが仙台市の選定分である。

委員長

昨年度,教科書選定委員会の中で,社会の歴史の本が少ないのではないかという指摘をいただいた記憶があるが,それに対してどのように対応してきたのか確認したい。

特別支援教育課長

今年度,新規採択として挙げている本の中で,中学校の歴史に関しての記述もある。今後も一般図書として歴史に関するいい本がないか,候補になるものを探してまいりたい。

委員

一般図書で,採択候補本の枠はあるのか。

特別支援教育課長

冊数の制限はない。何冊でも選んでよいということになっている。

委員

今年度,新規の採択本がそれぞれ7冊あって,不採択候補本が2冊あるわけだが,これ以外に昨年度用いられて,今年候補にならなかったものはあるのか。

特別支援教育課長

昨年使った中で外した方がいいというのが不採択候補の2冊で,それ以外は全て継続本として組み入れられている。

委員長

教科書選定委員会からのご意見の中で,指摘を受けた部分はあるのか。

特別支援教育課長

イラストのページで,あまりにも情報があり過ぎて,混乱してしまう子どもがいるのではないかというご指摘があり,使う時は,子どもの実態に合わせて取捨選択して指導する必要があるとのご意見をいただいた。

委員長

そのようなご意見が出たので,その辺はぜひ現場の方にお話をしていただくことも必要である。使い方一つによって,子どもに対しての伝わり方が変わってくるので,配慮いただくようお願いする。

第13号議案　平成26年度使用の仙台市立高等学校,仙台市立中等教育学校及び
仙台市立特別支援学校高等部用教科用図書の採択について

（高校教育課長　説明）

原案のとおり決定

主な質疑

委員長

教科書採択の申請書を見させていただいて,継続,新規,購入せずと,大きくこの3区分があるが,購入せずについては理由が全部空欄になっている。これについては,何かこちらから記入の指導をしたのか。

高校教育課長

購入せずの理由については,既に前年度までに採択・購入した教科書を引き続き使用するため,空欄になっている。

委員長

各学校によって専門性等の違いもあり,学校ごとに教科書の採択申請をいろいろ行っているが,平成26年度に発行される教科書は何点ぐらいあるのか。また,教科書の調査研究会では,どういうところに注意しながら選定作業を進めたのか。

高校教育課長

平成26年度については,基本的に1,2年生が新学習指導要領,3年生及び定時制の4年生が旧学習指導要領に準拠した教科書を採択することとなっている。科目数も多いこともあるが,同一の出版社から同一の科目の教科書として,標準的な内容を扱う教科書や,より高度な内容を扱う教科書など複数冊出版されている。新学習指導要領に準拠した教科書は609点,旧学習指導要領に準拠した教科書は738点,合計1,347点から選定作業を行っている。それから,各学校の教科用図書調査研究委員会でどのような手続で進めたかということについては,仙台市が示した採択方針にある観点に基づいて調査研究をして,候補として挙げた3種類の教科書を調査研究委員会に諮り,その意見を受けて学校長が教育委員会に申請を行っている。

委員長

学習指導要領は改定されたが,それによって全体的に教科書の内容がどのように変わったのか。

高校教育課長

教科書は学習指導要領に沿って作成されるので,指導要領が改定されれば教科書の内容も必然的に変わる。例えば,今回の学習指導要領の改定のポイントの一つに言語活動の充実があるが,政治経済の教科書では,現代日本の諸課題に対する立場の異なる意見を記載して,生徒たちが意見を交換し合える資料を掲載するなど,自分自身の考えを深められる授業展開ができるような工夫等が取り入れられている。

第14号議案　仙台市学校給食運営審議会委員の委嘱等について（秘密会）

（健康教育課長　説明）

原案のとおり決定

7　その他

事務局

次回定例教育委員会は8月26日（月曜日）に開催する予定である。

8　閉会

午後4時14分