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更新日:2016年9月20日

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教育委員会会議の概要(25年2月定例会)

日時

平成25年2月13日(水曜日)午前10時00分

場所

教育局第一会議室

出席委員

委員長 松坂 宏造

委員長職務代理者 永広 昌之

委員 油井 由美子

委員 宮腰 英一

委員 草刈 美香子

委員(教育長)青沼 一民

会議の概要

1 開会

午前10時00分

2 前回会議録承認

3 会議録署名委員の指名

4 報告事項

(1)体罰禁止の徹底及び体罰等に関する実態調査の実施について

(教職員課長 報告)

資料に基づき報告

主な質疑

委員

今回の調査が肉体的な苦痛を伴うものに限られているということで,保護者の中には精神的な苦痛を伴うものも,当然体罰として扱うべきだというお考えもあると思う。今のご説明では,あくまでも文部科学省への対応ということで,それは後日,別途考えるということであるが,その辺の内容は,調査票のただし書きや,調査文書の趣旨説明の中で触れられているのか。

学校教育部長

体罰についての文部科学省からの通知では,その内容が身体的性質のもの,すなわち身体に対する侵害の内容とする懲戒(殴る,蹴るなど),それから,被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒(正座,直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等)に当たると判断された場合には体罰に該当するということである。また,個々の懲戒が体罰にあたるか否かは,単に懲戒を受けた児童生徒や保護者の主観的な言動によって判断されるのではなく,客観して判断して考慮すべきであり,特に児童生徒一人ひとりの状況に配慮を尽くした行為であったかどうかという観点が重要であるという説明がある。いわゆる正当防衛行為や,やむをえない行為であった場合には体罰に当たらないという解説もある。ただいま申し上げた文部科学省からの通知については,法律文的な要素もあり,学校に対しての通知には当然入れているが,保護者の方に対する調査票においては,基本的には,お子さんが,教員から殴られたり蹴られたこと,正座や直立等の姿勢を長時間させられたことなどがあるかどうかをお聞きしており,その中で出てきたものを,さらに詳しく調査をするとか話をお聞きして,体罰にあたるかどうかを精査していくというような流れで考えている。

委員

そうすると,特に保護者からは,ここでいう狭い意味での体罰ではないものもおそらく上がってくると思うが,その時に教育委員会としてどう対応するのか。例えば,事案一覧表にはそれについてもきちんと上げて,なんらかの対応をするということになるのか。

学校教育部長

寄せられた事案については,当事者に事実確認のための聴取をし,より詳細な情報を得るということ,保護者から聞き取る際は,資料を示した上で話し合いをする。資料というのは具体的に書いていないが,これは,文部科学省の通知を意味している。内部の議論でも,保護者へのお手紙の中に,文部科学省の通知を添付したほうが良いのではという話もあったが,かなり法律的な文章になっており,非常に読みにくいと考えた。こういった問1,問2の聞き方で幅広にご意見が出てくることになるかと思うのだが,それはそれで,我々としては受け止める必要があるのではないかと考えている。出てきたものについて,保護者の方も含めて,お話を聞く等々の中で,文部科学省の体罰の定義を示しながら,それは体罰ではなかったということになるのか,体罰に当たるということで,そういった方向で行くのか,あるいは体罰では仮にないにしても,学校側の不適切な対応があったのではないかなど,そういった部分も色々と出てくると思う。基本的には,寄せられた事案について,保護者と学校,それぞれの状況を記した一覧表を提出させることによって,教育委員会としてさらに精査していくということを考えている。

委員

文部科学省の調査は調査として,仙台市では体罰をどう捉えているかということを保護者,学校職員に曲解されると困ると思う。極端に言えば,精神的な苦痛は一切体罰と考えていないというように捉えられると,都合が悪いのではないかと思う。それが曲解されないような,なんらかの手立てを取りながらの調査でないと,あとあとまた問題が出てくると思う。当然私は精神的苦痛を与えるものも体罰だと思うので,それに関する調査も別途必要かもしれないのではと考える。

学校教育部長

文部科学省が全国の教育委員会に対して,調査の指示をしたことを受けて行うものである。文部科学省の調査のベースにある体罰の考え方については,その内容が身体的性質のものということである。全国の都道府県から結果が上がってきた時,ベースとなる考え方が揃えられていることが必要になると思う。ただし本市として,この調査によって,精神的苦痛を与えるもの,こういったものが回答の中にあれば,これは体罰に入る,入らないという議論はあるかと思うが,それをそのままにしておくことは,あってはならない。保護者の方もなんらかの対応,あるいは問題提起という意味で,それを書いていらっしゃると思う。現に保護者の方からお問い合わせの中で,今お話いただいたような,精神的苦痛を与えるようなことがあったのでぜひ書きたい,というお問い合わせもいただいており,それに対しては,そのまま書いていただくよう,お答えしている。出てきたものについては,現状の教員の様々な課題,あるいは,それについての意見という要素もあるかと思うが,しっかり受け止めて,解決という方向に向けて考えていく必要があると思う。

委員

上がってきたものについてきちんとした対応をお願いしたい。

委員

調査結果はおそらく文部科学省が集計した,全国的なものが出てくると思うが,例えば仙台市,あるいは学校単位でそういった問題が上がってきているというのは,公表まではいかないにしても,どの程度それらを集約して,共通認識を持っていくよう考えているのか。

学校教育部長

文部科学省で最終的にとりまとめたものを,いつ,どういった形で公表するかという兼ね合いも出てくるかと思う。少なくとも仙台市としての公表については,何らかの対応が必要ではないかと考えており,なお今後,文部科学省の動きも把握しながら,検討してまいりたい。

委員

一人ひとりのアンケートというものが,心の叫びでもあると思うので,そういったものをぜひ把握しながら,取り組んでいただきたい。よろしくお願いしたい。

委員

体罰の問題は,体罰をする側と受ける側では,かなり意識の違いがあるのではないかと思う。先生にとっては指導という思いであっても,子供にとっては違う,また,保護者も別な気持ちがあるのではないかと思う。やはりそれぞれがそういったことをどのように捉えているのか,知るいい機会になると思っている。出てきた意見を削るのではなく,全て取りあげていただきたいと思う。児童生徒全員に配付し基本は全員回収とするが,強制するものではないとあるのだが,そのことによって,本当は出したいのに出せない子供がいるかもしれない,そういったところも気を使っていただき,自分の意見をアンケート用紙に書いて,それを受け取るという思いで,できれば全員から回収していただければと思う。

学校教育部長

その点は私どもとしても大事な点であると考えており,調査票の様式の問1で,こういったことがあるか,または見聞きしたことがあるかということについて,ある,なしで丸をつけるようになっており,あるという場合には,問2で具体的な内容を書くというスタイルになっている。保護者の方が学校へ出された時に,子供が持ってくる場合もあると思うが,その場合に,だれか特定の,体罰を受けたことがある子供だけが提出をするというものではない。体罰を受けたことがない子供も,みんな同じく出すような枠組みを作って,今回の調査を行っている。

委員長

おそらく調査票の枠の中には,精神的苦痛も含めて色々なものが出てくると思うので,そういったものも調査しながら進めてほしい。出てきたものに対して,そこからどういった形で進めていくのかというのが一番重要なのではないかと思う。限られた時間でまとめていかなければならないので大変かと思うが,我々も,今後議論していかなければならない大変重要な事案と考えているので,よろしくお願いしたい。

(2)平成24年度文部科学大臣優秀教員表彰受賞について

(教職員課長 報告)

資料に基づき報告

主な質疑

委員長

本当に嬉しいことである。今回の5名の先生には,また,学校現場の様々な分野で活躍していただくよう期待したい。

(3)平成25年度教育予算案について

(総務課長 報告)

資料に基づき報告

主な質疑

委員

学校支援地域本部事業で,43校から53校に拡大しているが,これはどこの学校で行われるかについて,既に決まっているのか。

学校教育部長

目安となる学校は,ほぼ固まっている。基本的に,この学校支援地域本部については,毎年10本部ずつ増やしていくという計画を立てており,この予算が認められれば,具体的に依頼する学校との細かい打合せに入ることになろうかと思う。

委員

平成25年度教育予算主要事業,1ページ目の小学校理科学習アシスタント事業のところで,平成24年度までは理科支援員等配置事業となっているが,この点についてご説明いただきたい。目的を達したためか,それとも予算の関係上ということなのかも含めて,伺いたい。

学校教育部長

平成24年度まで,小学校で理科の授業を行うにあたって,実験や準備についての支援員ということで配置を行っている事業である。平成24年度までは国の外郭団体の委託事業という形で,10割の財源が確保されていたが,それが廃止になり,新たな枠組みとして,小学校理科学習アシスタント事業という国の補助事業という形に変わった。来年度の基本的な考え方としては,小学校全校で125校あるが,その中で,理科の専門の先生がいる所とか,教科担任制の加配を行っている学校等あわせて,おおむね40校程度になろうかと思うが,そういった所を除いた学校を中心に,この理科学習アシスタント配置をしていくよう考えているところである。

5 付議事項

第44号議案 臨時代理に関する件について(教育功績者の表彰について)(児童生徒部門)

(総務課長 報告)

原案のとおり承認

(市議会の議決を経るべき事案に係る市長への意見の申出について)(平成24年度教育予算)

(総務課長 報告)

原案のとおり承認

6 その他

事務局

次回定例教育委員会は3月26日(火曜日)に開催する予定である。

7 閉会

午前11時25分

お問い合わせ

教育局総務課

仙台市青葉区上杉1-5-12 上杉分庁舎12階

電話番号:022-214-8856

ファクス:022-261-0142