日時

平成25年8月26日（月曜日）午後2時00分

場所

教育局第一会議室

出席委員

委員長　松坂 宏造

委員長職務代理者　永広 昌之

委員　油井 由美子

委員　宮腰 英一

委員　草刈 美香子

委員（教育長）　上田 昌孝

会議の概要

1　開会

午後2時00分

2　7月定例会会議録承認

3　会議録署名委員の指名

4　協議事項

（1）学校職員の不祥事防止について（学校事務適正指導チームについて）

（総務課長　説明）

資料に基づき説明

主な質疑

委員長

学校事務適正指導チームによる指導調査は事前に連絡して行くのか。それとも抜き打ちで行くのか。

総務課長

調査には各学校の校長,教頭又は担当の事務職員等に同席してもらうので,あらかじめ日程調整の上,正式に訪問調査の実施について通知する。併せて用意する書類等も指示し,効率的に調査が行えるようにしている。

委員長

いつ頃までの分を調査するのか。

総務課長

基本的に平成24年度及び平成25年度の2か年度分について調査している。

委員

今まで94校の調査が終わり,いくつか指導すべき内容があったとのことだが,問題点があった学校数はどのくらいあるのか。また,PTA会費のような公的でないものも調査対象なのか。

総務課長

全く指導すべき事項がない学校もあったが,学校配当予算における書類や納付金の不備など1つの学校で平均すると2点程度の指導事項があった。調査の対象範囲は,PTA会費についても,学校側で事務に関与している場合は対象としている。

委員

学校職員の不祥事防止については,これまでも様々な点において議論してきた。特に,USBメモリの紛失や外部持出不可の情報の持ち出しが大きな問題として指摘された。一つひとつの項目や指導内容も当然重要だが,事務執行にかかわる根本的なところをしっかりと指導していただきたい。

委員

このような取組みはこれまで各学校で行われていなかったのか。また,例えば回ったところで不祥事案件を見聞きした場合は,どのような方法で処理するのか。

総務課長

過去の実施状況だが,学校給食費については健康教育課が,就学援助については学事課がというように,所管課ごとに各学校を回っていたというのが通例であり,今回の取組みのように全校を網羅的に回り,いろいろな事務を一斉に点検することはなかった。

教育長

不祥事案件を発見した場合は,当然,教育局内の基準に照らして厳正な処分をしていくことになる。幸い今までそのような事案はなかった。

委員

再調査というのはもう一度この指導チームがその学校に行って調査するのか。

総務課長

既に,8月の夏休み期間を利用して,いくつかの学校に対し2度目の調査に回っている。

委員長

指導チームを結成して各学校を回り,一つひとつ書類等について調査した結果,ここ2か月くらいでいろいろな指導事項が出てきた。やはり事務担当者の認識が不十分なところがあるのではないか。今後も再発防止に向けて,随時きめ細かに対応していただくことが必要である。今年度の指導の結果として,来年度が一つの大きなポイントになるのではないか。ぜひ引き続きよろしくお願いしたい。

他にご意見はないか。この協議事項（1）学校職員の不祥事防止については,5月の定例教育委員会以降,議論してきたところであり,これまで,各学校におけるスクールコンプライアンス研修や教育センターにおける服務規律に関する研修の実施状況,指導チームによる調査指導の状況についても議論いただいた。次回には教育委員会として一定の取りまとめを行いたい。

（2）「仙台市立特別支援学校の増設について」の要望書について

（特別支援教育課長　説明）

資料に基づき説明

主な質疑

委員長

この内容と関連して,長命ケ丘小学校の増設について県と協力することになった経緯について教えていただきたい。

特別支援教育課長

県では,当初,光明支援学校に隣接する特別支援教育センターを改修して小学部の教室に充てるという計画で進めていたが,震災により教育センターの移転先の施設が津波被害を受け,移転が延期になるという事情が生じた。小松島地区に県立の支援学校を新たに作る計画も同時進行で進められており,平成26年4月に開校するまでの1年間,震災の影響で厳しい状況があるということで,県から協力の依頼があり,長命ケ丘小学校の6教室を提供するに至った。

委員長

市が独自に進めていったのではなく,県からの要望があったということである。要望書の内容に南部と書いてあるが,この趣旨はどのように認識しているのか。

特別支援教育課長

仙台市の圏域を分けると,北部には鶴谷特別支援学校のほかに県立光明支援学校,利府支援学校,今回,小松島地区にできる支援学校がある。これに対して南部には県立の名取支援学校1校のみであることから,南部にという要望が出されているのではないか。

委員長

人口密度や子供の数によっても違ってくるだろうが,他の政令市の状況を見ると,あくまで設置は県の義務という中でそれぞれ取り組んでいる。財政面での理由もあるかと思うが,他の政令市における整備の経緯についてはどのように認識しているのか。

特別支援教育課長

他政令市の支援学校の整備だが,明治時代からつくられている学校もあれば,政令市への昇格に伴いつくったところもある。多くは昭和期の財政的にもゆとりがあった時代に設置している。

委員長

そうすると,政令市になる前から設置された学校もあるし,財政的にある程度豊かな時期に設置していたという認識か。また,このような要望もあってできたのかについても知りたい。

特別支援教育課長

要望があってつくられたのか,それぞれの詳細は把握していないが,財政的なことも含め県と政令市の間でどのような形ですみ分けをするかは,それぞれの取り組みの中で話し合われるものではないか。また,昭和54年に当時の養護学校が,全ての子供が教育を受けられるようにと義務制になったが,その前後にできた学校も多くある。

委員

支援学校は県が設立するということは制度的にはっきりしていて,要望書を出された方々も,それは前提として挙げておられる。しかし,他の政令市では学校をつくっているところもあるが,仙台市ではどうなのかという問いかけである。それに対して,「各政令市が財政状況等も踏まえた上でそれぞれ判断しているものである」という回答になっているが,これは少し不親切ではないか。この回答は,多分この団体に出すだけでなく市民に公開されるものだと思う。出された団体の方はある程度この制度のこともご存じかもしれないが,回答を見る市民全てが知っているわけではない。そうすると,例えば政令市が独自に学校をつくるとしたときに,それはどういう制度的な枠組みの中で行われるのか,あるいはどういう財政的な支援が必要とされるのか,支援があって初めてつくることができるのかというようなところをもう少し説明しないと,市民に向けた回答にはならないのではないか。

学校教育部長

全ての市民に分かるような回答のしかたについて,確かにそれが望ましい部分もあるが,そうすると,言葉の一つひとつの説明など,なかなか難しい部分がある。今回の要望に対する回答として,基本的には,要望の趣旨,それから要望書中の「ご意見をお聞かせください」という部分について,的確にお答えするという考えに基づき骨子案を作った。

理事

特別支援学校は県に設置義務があるという前提に立ち,政令市はどうなのかということについて,首長の判断で設置することは理論上可能である。現実に鶴谷特別支援学校も設置した。各政令市もそれぞれいろいろな経緯があり過去につくってきた経過もあるということで,県であるものの,政令市が設置できないことにはなっていない。
ただ,政令市の財政状況がどの程度であれば設置するなど,そういうルールは必ずしもあるわけではない。設置する必要性があった場合に,財政状況を総合的に判断し,首長として設置の政策判断をするかどうかは極めて政治的な判断になろうかと思う。

委員

要望書の中でかなり重い部分を占めているのが,他の政令市ではやっているということだと思う。私は別につくれと言っているわけではなく,つくるためにはどんな制度的,財政的な枠組みになっていて,だから困難であるとか,もしかするとすべきでないという意見もあるかもしれない。そこがはっきりしておらず,ただ単に財政状況等も踏まえそれぞれで判断してということでは,施策としてどういう立場に立っているのかが理解できない。基本的な考え方に加えて,例えば阻害要件などがどこにあるのかをはっきりさせないと,次が出てこないのではないか。

理事

この件に関しては,財政事情がどのくらいだと判断できるかなど,ルールに立つ中身とは少し違う。理論上は設置することは可能だが,設置を約束できるかということは大変大きな話である。

委員長

他の政令市がつくっているから仙台もつくりなさいということではなく,他がこれだけあるのに仙台市は1校しかないことについてどうなのかと。まさに今の話を聞くとやはりそのような事情があるということなので,そこの部分は誤解のないような形で持っていきたい。

理事

おそらく過去に非常に財政状況が良かったことや,その時の首長の政治判断などによって過去に複数設置されてきた経過はあろうかと思う。仙台市でも1校つくってきた経過は,やはりその当時の市長の判断に負うところが大きかったこともある。したがって,規模の大小に合わせていくつあるのが望ましいなど,必ずしもそういうルールには立つことができない案件だということになろうかと思う。そういう点で,政令市の比較が必ずしも設置の理由にはならないという趣旨をお話しさせていただいた。

委員

その点をもう少しきちんと説明したほうがいいのではないか。それから,財政の問題も,つくるときに例えば仙台市が100％負担しなければいけないのか,国庫補助があるのかというようなことについても,多分ほとんどの方はご存じない。そこをはっきりさせないと,仙台市は無理だとは簡単には納得されないのではないか。

教育長

法律上,県でつくる義務があるものについては必ず財政的に裏付けがされている。それは,県民税等で財源的な裏付けがされるように財政構造上できている。お金は建てるときにかかるお金と毎年維持するためのお金がある。それらについて,仙台市には財源的な裏付けが何もない。そういう中で仙台市が建てるというのはかなりの決断が必要であるということで申し上げたものである。

委員

念のため,私の発言の趣旨は,そういうことを理解した上で,建てるためにはどんな財政負担があり,現在の制度的な財政負担がどうなっているか。これは仮定だが,政令市に財政面も含めた権限の移譲があれば,それは政令市で考えなければいけないし,考えることができる問題だというようなことを含めた回答が必要ではないか。質問の趣旨を踏まえると,もう一歩踏み込んだ内容や事情まで含めたものでないと,回答にならないのではないか。

理事

ある程度今の趣旨を酌んで,もう少し工夫は必要ではないかと思うが,必ずしもお金の有無で判断するだけの要素ではないのが難しい点である。県も,設置義務はあるが,お金がないときには現実に設置できない。仙台市はまず,そのお金以前の問題がある。法制度的な県と市のすみ分けの点で,ルール上は決まっているにもかかわらず,こういうご要望があるということは,首長に対して政治判断をすべきだという要望内容だと思う。したがって,政治判断するかしないかまでは回答としてはなかなかお答えが難しいところである。もう少し丁寧な回答のしかたという点では工夫は必要だと思うが,財政論になると,そこは平行線になってしまうと思う。

委員

回答で,特別支援教育将来構想審議会を県で立ち上げて,今後の特別支援のあり方について検討を開始しているということだが,どういったことが話し合われているのか。

特別支援教育課長

将来構想審議会については,県から要請があり,私が担当課長として委員の委嘱を受けている。ここでは項目ごとに十数人の委員がディスカッションしており,第2回目まで開催している。来年度を含め2年度間で今後10年間についての方針を議論していくとの説明を受けている。

委員

その中で,仙台市に特別支援学校を増設するという話は出ていないのか。

特別支援教育課長

第1回目の審議会で,検討すべき課題の一覧が挙げられており,その中には仙台圏域における支援学校の狭隘化について,今後どうしていくかということも課題の一つとして項目立てされている。今後議論が深まっていくのではないかと思う。

委員

先ほどこの要望については首長に対する政治的な判断を求めているのではないかというようなご発言があった。もしかしたらそのような面もあるのではないかと思うが,やはりこの要望書の中には,多くの保護者の方々,ご家族の方々の長年の思いがたくさん詰まっていると思う。そういったものに対して今回の回答はとても他人事のような気がして,読んでいてとても辛くなった。確かに県の問題ではあるが,それをどうしていったらいいか,コメント的なものでも本当に結構で,そういったものが一言あるかないかで受け取った保護者の方々の心情は違うと思うので,ぜひその辺も含めた上で回答していただければと思う。

學校教育部長

要望者の方の心情をもう少し酌み取った形での回答ということで,その辺は文案を事務局のほうでも考えてまいりたいと思うが,全体的な回答の考え方は,仙台市は何もしないということで回答するのではなく,基本的には,例えば市町村は小中学校をつくる,県の方は特別支援学校をつくるという役割分担が法律でなされており,その役割分担の考え方に基づき,県に特別支援学校の全体のあり方,整備を考えてもらい,その中で仙台市として協力できる部分は考えていくという回答の構成になっている。その上で,ただいま,様々委員の皆さんからいただいたご意見を踏まえて,修正を今後検討したい。

5　付議事項

第15号議案　平成26年度仙台市立鶴谷特別支援学校高等部入学者選考方針について

（特別支援教育課長　説明）

原案のとおり決定

主な質疑

委員長

選考において昨年度と大きく変わったことなどはあるのか。

特別支援教育課長

特に変更はない。全く同じ文言である。

委員

県立特別支援学校の選考方針との関係で,何か仙台市独自のものはあるのか。それとも県の内容におよそ準じているのか。

特別支援教育課長

県の特別支援学校とほぼ同じ内容である。

第16号議案　平成24年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について

（総務課長　説明）

原案のとおり決定

主な質疑

委員

最初に,確かな学力の育成の施策で,25ページに小学校高学年教科担任制の実施という項目があり,実施状況として,「教科担任制に37校で取り組み,全体の約3分の1を占めた」と挙げられているが,例えば教科担任が何人配置されて,今後の課題としてそれをどうしていくのかというところがはっきりしない。数値として目標があるのであれば出したほうがいいと思う。28ページの事業の課題・改善策では,「実践状況を踏まえ,対象教科の選定等に留意しつつ,活用を進めていく」とあるが,人数を増やすなどは挙がっておらず,人数としては十分だが教科の選定などに工夫が必要なのかどうかが分からない。

学校教育部長

小学校高学年教科担任制というのは,小学校の場合,基本的には全教科を担任が担当しているが,5・6年生については,小学校の中で,国語や数学,理科等,教科の免許を持っている先生などが教科担任という形で教えるほうが,子供たちの学力,それから中学校への接続という面において,より効果があるということで行っている。

25ページには「16校に非常勤講師を配置し」と書いているが,実は,大規模・中規模校では先生の数が多いので,さまざまな免許を持った先生がいる。したがって,そういった学校は,新たに非常勤講師を加配しなくとも,その学校の中の工夫で教科担任制を敷くことができる。それに対して,2学級しかないなどといった小規模校になると,免許を持っている先生の絶対数が少ないので,そこには非常勤講師を加配して,少しでも教科の免許を持った先生が教えることができるようにするということで行っている。したがって,詳細は把握していないが,16校に非常勤講師を配置するというのは基本的には1校に1人を配置という考え方で小規模校には配置をしている。ただし,学校規模がある一定規模の学校は創意工夫でやれるということで,平成24年度,加配をしなかった学校で取り組んだのが,記載のとおり,37校ということである。

私どもとしては,今後こういった学校の創意工夫により教科担任制を敷ける学校を増やしていき,取り組んだ学校の成果,創意工夫の内容をできるだけ広く知らせて取り組んでもらうということで,可能な限りそういった学校を増やしていくことが一つの目標である。したがって,今後の課題・改善策のところでもう少し具体的な学校数をというご指摘だが,そこは何校と明示はできないが,少しでも現状より増やしていくことを目標として心がけていきたい。

委員

それならば,数だけではなく,教員配置をするときに免許を持っている先生がどれくらいいるかも配慮するという方法もある。1つの学校に,ある教科の免許を持っている方が大勢まとまっていて,逆に全然いない学校もあるというアンバランスも出てくると思うが,効果的な配置をするためには転勤等の場合に免許のあるなしも考えてバランスをとっていく。そうすると,取り組める学校が増えていくわけだが,そういうことも考えられるのか。

学校教育部長

基本的に小学校の先生は教科の免許が要らず,小学校の免許を持っていればどの教科も教えられる。そして,小学校の先生であっても中学校の教科免許を持っている方もいる。そういったことから,教科の免許を持っている先生や,小学校の免許しか持っていないが,自分はこの科目を教えるのが得意だという先生が,教科担任制ということで教科を持っていただいている場合がある。
教員の配置は,先生方の異動希望や生徒指導上の問題等も含めていろいろな要素があるので,教科担任制を踏まえた人事異動での配置は難しいかとは思うが,教科担任制についてはできるだけ多くの学校で取り組んでいただきたいので,なおいろいろな取り組みに当たっての工夫ができないかどうか,ただいまのご意見等も含めて今後検討してまいりたい。

委員

非常勤講師に限定することはないのかもしれないが,教科を担当される非常勤講師の先生方が複数の学校を受け持つことは可能なのか。5・6年生だけが担当なので多分あまり担当授業数は多くないと思うので,もちろん金銭的な問題もあるが,人材の活用を考える際には,優秀な方がいたときに2校なり3校で教科を持っていただくことができれば,また一つ枠が広がるのではないか。

学校教育部長

非常勤講師の場合の勤務時間との兼ね合い,1つの学校での教える時間との兼ね合いだが,確かに,優秀な方で近くの学校で複数の掛け持ちが可能であればそういった方法も考えられると思うので,なお今後そのような要素も含めて検討していきたい。

委員

103ページから始まる,学びを支える人材の育成のところで,社会教育施設職員研修の項目がありいくつか書かれている。例えば社会教育施設の中には博物館や科学館があるが,研修内容を見ると,生涯学習研修会やボランティアセミナー,あるいは実践事例を学ぶと書かれている。もちろんそれは大事なことであるが,博物館や科学館の方々が単に展示を作るとか普及活動を行うのではなく,専門分野の素養を深める研修を行えるのか。そういう時間が保障されていてもいいのではないか。一斉に行うかどうかは別にして,専門研修のようなことが業務としてきちんと入っているのか。入っているのであれば,一言書かれていてもいいと思う。

生涯学習部長

社会教育施設における全般的な研修については,主に生涯学習に関する様々な研修を行っている。ただ,今お話にあったように,それぞれの専門施設における研修については,施設ごとに外部研修に行ったりしており,その中で深めていただくことになっている。あわせて,今,社会教育委員の会議で専門施設のそれぞれの研修のあり方の調査をしており,取りまとめの作業をしながら様々な考え方について整理をしていきたい。

委員

この件については,中間報告書から今回の最終報告までに様々に検討してきた。学校の安全・安心の確保ということで,スクールガード・リーダーや学校防犯の巡視員派遣などを学校の教育の効果を上げる上で重要な基盤的な整備と強調しているが,学校のICT環境整備も,学校の教育基盤を整備するという点においては,同じ役割を持つと言えるのかもしれない。ただ,ICT環境整備は仙台市や宮城県の大きな課題でもあるので,やはり別な形でのカテゴリーを作ってご意見をいただいた方がいいのではないか。

委員

46ページの学識経験者の意見に仙台市の特別支援教育は日本でもトップレベルと思われるという記述があるとおり,とてもきめ細やかな特別支援教育が行われていると感じている。今後も,その子供にどのような障害があり,障害によりどんな困難を抱えているかということも把握しながら進めていただき,さらには,就労支援も含めて,障害のある子供たちが将来にわたって生きていくための支援をしていただきたい。
115ページの学識経験者の意見で,「学校支援地域本部事業は新しい公共の概念につながると思われる事業」ということで,これから学校支援地域本部事業に対しての期待が大きくなる。特に多世代の交流,子供たちが様々な世代の子供たちと関わる場になって,経験を体験できる場になっていけばいいのかと感じた。

特に56ページの家庭教育のところで資料からは効果が見えにくかったというところを読んだときに,やはり家庭教育は行政が入っていきにくい分野なので,子供を教育する親の教育は非常に困難だという感想を持った。

委員

私も同じで,学識経験者の方から特別支援教育についてトップレベルというふうにお褒めの言葉をいただいているので,ぜひ先ほどの件も含めて今後お願いしたい項目である。こういった大変多くの項目に対して前向きに向き合っていただいており,ぜひ今後ともこのような事業は続けていただきたい。

委員長

お二人の先生方のご意見等も踏まえ,内容的にはいろいろな事業ができたのではないか。震災復興の部分でも各部署において様々な取り組みができたと思う。次年度,教育委員会として対応していかなければいけない方向性も示されているので,今後とも,お二人の先生の意見も踏まえながら進めていければと思う。

第17号議案　仙台市天文台条例施行規則の一部改正について（休館日の変更について）（生涯学習課長　説明）

原案のとおり決定

主な質疑

委員長

天文台はPFI事業で行っているが,事業者との話し合いの中で休館日変更の要望はあったかという点と,これについてのヒアリングはどうなのか,また,天文台運営協議会の中で議論がされたかどうか確認したい。

生涯学習課長

1点目,天文台を運営している事業者,仙台天文サービスとの協議状況だが,平成20年7月の開館当初から事業者側では,秋保温泉に近く観光とのタイアップという観点もあるので,水曜日を休館日にしたいという申し出があった。本市の社会教育施設全般で月曜日を一斉に休館にしているので,当初月曜日ということでスタートしたが,この間,市民の皆様からの声やアンケート調査の結果等を踏まえ,休館日の変更を実施してみるという判断をした。休館日変更に関する事業者との協議状況については,現在,規則改正の手続中であることを事業者に伝え,広報等についてしかるべき準備をしていただくということで調整を図っている最中である。

最後の天文台運営協議会での議論については,8月1日に開催した協議会の中で,この変更について報告した。委員からは待ち望んでいたという声が聞かれ,学校の振替休日などで月曜日に学校が休みになってもどこにも行く施設がなかったため,非常に歓迎であるという声があった。また,観光の側面からも非常に有意義であるという意見も出て,おおむね好意的に受けとめていただいた。

委員

広報スケジュールについて,各市民センターや仙台市の社会教育施設にお知らせする時期は小中学校等へ周知文書を送付するタイミングと同じということでよろしいか。

生涯学習課長

広報については規則改正の手続きが整いオープンになり次第,速やかに様々な手段を使って周知に努めたい。

委員長

参考に,今まで仙台市の施設の休館日をこのように変更したことはあったのか。

生涯学習課長

過去の例まで詳しくは調べ切れていないが,例えば大倉ふるさとセンターなどではもともとオープンと同時に定例の休館日は水曜日と定めており,月曜一斉休館の例外施設はないわけではない。せんだいメディアテークも,図書館部分は月曜休館日となっているが,そのほかは年末年始や施設の定期点検日を除いて基本的に年中無休で開館しており,全て一斉に月曜日休館ではない。

委員

月曜日にあいている施設があれば良いといろいろな所で伺っていた。それが本当に効果的なのかは,分からないが,試行してみるとのことである。天文台はある程度利用者が多い施設なので,その効果はよく分かると思うし,実施には大賛成である。

理事

当然,実際に実施した後,検証してみなければならない。今までの月曜日休館と比較して利用増に本当につながっているのか検証した上で,例えば効果があることが証明されると,他施設に関しても検討の余地は出てくるかとは思う。ただ,他施設が次々に順番に実施すると決めているわけではない。天文台は観光面が非常に強いので,その点も考慮に入れて,プラスになるのが一番望ましいが,検証を進めていく。

委員長

秋保,作並が近いので,他県の方々にも見ていただき,リピーターが増えて,また入場者数も増えることを期待したい。

第18号議案　臨時代理に関する件について（市議会の議決を経るべき事案に係る市長への意見の申出）（平成24年度決算の認定）

（総務課長　報告）

原案のとおり承認

主な質疑

委員

資料の3枚目に歳出で市民センターの経費が出ていて,市民局長に補助執行させているという注意書きがある。他の局に補助執行させているのはこの市民センター経費だけと理解してよろしいのか。スポーツ施設など他にはないのか。

総務課長

市民センターの施設の運営管理については,市長部局である市民局に補助執行の形で事務を行ってもらっている。一方,スポーツ施設については,スポーツ施設自体は条例で市長部局の仕事と位置づけて行っており,補助執行という仕組みではない。法律で文化事業及びスポーツ事業は市長部局でも執行できることになっており,それに基づいて仙台市ではスポーツに関する事業を市長部局に移管している。

（市議会の議決を経るべき事案に係る市長への意見の申出）（仙台市学校条例の一部を改正する条例）

（学事課長　報告）

原案のとおり承認

主な質疑

委員長

新田小学校が完成したので位置を元の場所に戻すという改正で,なおかつ来年の4月1日,新たにまたスタートするということか。

学事課長

校舎は来年の1月までには完成する見込みである。その後,引っ越し作業等を行い,平成26年4月,新年度からの移転と考えている。

委員長

東日本大震災の被災者の入学者選抜手数料,入学金及び授業料について,平成23年度から平成25年度まで継続して行ってきているので,これをまた平成26年度も続けるということであるが,毎年何人位いるのか。

学事課長

本年度の実績は,入学者選抜手数料については356件,入学金については214件が減免の対象となっている。

委員

普通教室が32ということは,学年によってばらつきがあるのか。

学事課長

今年度の場合,1年生が6クラス,6年生が4クラスということで,各学年によって学級数は異なっている。これらの学級数をカバーできるようにということで,32学級を設置することとしている。

（市議会の議決を経るべき事案に係る市長への意見の申出）（工事請負契約の締結に関する件（蒲町小学校災害復旧改築工事））（工事請負契約の締結に関する件（錦ケ丘小学校校舎等新築工事））

（学校施設課長　報告）

原案のとおり承認

主な質疑

委員

蒲町小学校校舎の各階にアルコーブというスペースが置かれている。最近の学校建築では,その時々の課題なり問題を反映させようという考え方もあり,例えばオープンスペースを作ったりした時期もあった。このアルコーブは,例えば児童の雑談できるようなスペースなのか。これは錦ケ丘小学校にはなかったと思うが,こういったところは特に何か特別な配慮や工夫があるのか。

学校施設課長

蒲町小学校については各階校舎の中央部にアルコーブという廊下と一体となった形のサロン的なスペースを設けた。実は蒲町小学校については災害復旧による現況復旧という原則の中で設計を行っており,各教室数についてはほぼ同じような数で配置している。今後のこの学校の児童数の推計は,今のところ横ばいのような状況になっているが,周辺において区画整理事業が行われていること,あるいは復興住宅が計画されているというようなこともあり,今後の児童数の推移を見越した中で,万が一教室不足が発生した場合のスペースということも含め,全体として設計を行ったところである。今回の現況復旧の中でのある程度の面積の中で,こういった部分について確保したということである。

一方,錦ケ丘小学校だが,今回は言うなれば1期工事的な意味合いである。今後,錦ケ丘小学校についてはさらに児童数が増加するという推計がある。そういう中で,現時点においてある程度の期間の児童数に見合った教室数で今回建設する。校舎b棟の3階部分は,将来教室が必要になった場合に,この部分に増築が可能という形でスペースを設けている。さらには,敷地の部分においても,さらに増築が必要となった場合のためにスペースを設けている。そういったことから,1期工事,必要な部分での教室の建設ということから,蒲町小学校とは若干違った考え方で設計を行っている。

委員

錦ケ丘小学校だが,a棟からb棟まで4つの校舎が少し食い違いながらつながるような構造になっている。これは,用地との関係でこういう設計になったのか。それとも何か機能的な理由があるのか。

学校施設課長

2ページ目の配置図をごらんいただきたい。この学校の校地は,西側の市道から横L字型で上っていくような格好で通路がある。通路が若干敷地内にかかっている関係もあり,全体として敷地の北側部分が斜めになっている。これに沿って校舎を作ると,若干校庭の使い勝手が良くないという部分もあるので,極力北側に校舎を寄せて校舎を建設するということで,いわゆる段違い的な形で校舎を設計したところである。

委員長

震災以降,施設の運営にあたっては,例えば体育館など学校施設に蓄電できるシステムを取り入れるなど,今回の設計内容に反映させたものはあるのか。

学校施設課長

錦ケ丘小学校は,今回の震災以後,初めて設計を行う学校である。学校の防災機能の強化については,春に次期防災計画がまとまり,それを踏まえ学校の防災機能について庁内で最終的にまとめる予定としているが,この学校についてはそのまとめを待つまでもなく設計を行っている。

防災機能については,まずは非常用電源については,今全校的に計画しているが,太陽光パネル,蓄電池ということで非常用電源として使えるシステムを設けるほか,今回体育館の図面はないが,体育館から校舎d棟の2階の部分の渡り廊下でつなぐこととなるので,避難生活を行う体育館のエリアと,一番近いd棟,c棟に家庭科室や多目的室などを配置し,避難所となった場合にその辺が機能的,有機的に結びつくような配置にしている。そのほか,体育館に防災倉庫を設けるといった設計を行っている。

6　その他

事務局

次回定例教育委員会は9月20日（金曜日）に開催する予定である。

7　閉会

午後4時28分