現在位置ホーム > 事業者向け情報 > 福祉・医療 > 福祉 > 障害福祉サービス > 新型コロナウイルス感染症への対応に伴う自立支援給付にかかる取り扱いについて

更新日:2021年6月2日

ここから本文です。

新型コロナウイルス感染症への対応に伴う自立支援給付にかかる取り扱いについて

 索引

  1. いざというときのために
  2. 運営に係る留意事項
  3. 報酬算定にかかる全サービス共通の事項
  4. 報酬算定にかかるサービス特有の事項
  5. 標準利用期間が定められているサービスについて
  6. 問い合わせ先
  7. 関連リンク(厚生労働省からの通知はこちらから確認できます)

 

1 いざというときのために

日ごろの備え、利用者又は従業者に感染が疑われる場合の連絡先などについて、以下のリーフレット等を参考に、事業所内での共有をお願いいたします。

リーフレット

入所施設を対象に作成しておりますが、居室にかかる事項を除き、通所サービス、訪問系サービス等にも共通する内容となっておりますので、全事業所においてご利用ください。

(リーフレット)入所施設・居住系サービス運営法人の皆さまへ(令和3年3月1日改訂)(PDF:1,237KB)

〈掲載内容〉

  • 利用者・従業者に感染が疑われた場合の連絡先
  • いざというときのために
  • 普段の業務で気を付けていただきたいこと
  • 面会・外出について
  • 濃厚接触者等が発生した場合の対応に必要となることが想定される物資の例

感染対策マニュアル等(厚生労働省)

障害福祉サービス施設及び事業所について、入所系・通所系・訪問系それぞれの感染対策マニュアル等が掲載されています。

感染対策マニュアル・業務継続ガイドライン等(外部サイトへリンク)

施設内療養時の対応の手引き(外部サイトへリンク)

事務連絡(厚生労働省)

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)(一部改正)(令和2年10月15日)(ZIP:3,512KB)

主な改正点(令和2年4月7日付事務連絡に追加された事項)

  • 管理者が行う取り組み
  • 面会を行う場合の留意事項
  • 外出を行う場合の留意事項
  • 新型コロナウイルス感染が疑われる者の判断基準
  • 新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合の連絡先
  • 濃厚接触が疑われる者の判断基準
  • ケアに当たって着用する物品

自己点検チェックシート

上記の厚生労働省事務連絡の内容をリストにしたものです。事業所内における定期的な自己点検にご活用ください。

新型コロナウイルス感染防止に向けた対応についての点検チェックシート(令和2年10月29日版)(エクセル:46KB)

 

ページの先頭へ

2 運営にかかる留意事項(当面の間)

重要事項

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために行った特例的な対応については、その旨がわかるように、記録を必ず残してください。原則として本市への提出は不要としますが、提出を求められた際は速やかにご対応ください。

(1)サービス提供時間を短縮する場合

事前に利用者一人一人にアセスメントを行い、短縮した場合の処遇について計画を立てて、利用者の同意を得てください。特に、見守り等の支援が必要な利用者については、特段の支援体制を確保してください。アセスメントの記録は、原則として本市への提出は不要としますが、提出を求められた際は速やかにご対応ください。

(2)事業所を休業または従業者が在宅勤務を行う必要がある場合

以下の理由により事業所を休業または従業者が在宅勤務を行う必要がある場合については、事前に下記問い合わせ先の担当にご連絡いただきますようお願いします。

  • 職員または利用者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合
  • 職員または利用者が新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者になった場合
  • これらの理由により事業所(施設)が使用ができなくなった場合
  • その他、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためのやむを得ない理由がある場合

(3)運営規程について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対策により、臨時的に利用定員や営業日、開所時間等を変更する場合は、運営規程の変更、届出は不要とします。ただし、変更の内容については、あらかじめ利用者に対し、丁寧に説明してください。特に営業日や開所時間等を短縮する場合については、上記の「サービス提供時間を短縮しようとする場合」に従い、適切な支援を提供できるようにしてください。

なお、就労系サービスにおける在宅支援については運営規程に定める必要があります。詳しくは4の「就労系サービス」をご確認ください。

 

 

3 報酬算定にかかる全サービス共通の事項(当面の間)

注意点

  • 以下の臨時的な取り扱いにより報酬を算定する場合においても、利用者負担が生じます。必ず利用者又は家族に説明し、同意を得たうえでサービスを提供してください。
  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために行った特例的な対応については、その旨がわかるように、記録を必ず残してください。原則として本市への提出は不要としますが、提出を求められた際は速やかにご対応ください。

(1)定員超過減算

定員超過の理由が新型コロナウイルス感染症の影響である場合に限り、定員超過減算を適用しない取り扱いとします。このため、定員超過に至る理由と経過が明確にわかるよう、適切に記録してください。原則として本市への提出は不要としますが、提出を求められた際は速やかにご対応ください。

(2)人員欠如減算

人員欠如の理由が新型コロナウイルス感染症の影響である場合に限り、人員欠如減算を適用しない取り扱いとします。このため、人員欠如に至る理由と経過が明確にわかるよう、適切に記録してください。原則として本市への提出は不要としますが、提出を求められた際は速やかにご対応ください。
新型コロナウイルス感染症の影響と判断できる理由についてはこちら

(3)あらかじめ届出を要する加算

報酬告示に従い、あらかじめ仙台市への届出を行っている加算(人員配置体制加算など)については、新型コロナウイルス感染症の影響により人員の配置要件を満たさなくなった場合でも、以下の要件を全て満たす場合に限り、算定できる取り扱いとします。

  1. 令和2年2月14日までに届出を行い、受理されていること。
  2. 従業者の配置要件を満たさない理由が新型コロナウイルス感染症の影響であること。
    新型コロナウイルス感染症の影響と判断できる理由についてはこちら
  3. 従業者の配置要件を満たさない理由を明確に記録していること。
  4. 人員配置以外の要件を全て満たしていること。

(4)サービス提供の実績を要する加算

送迎加算や食事提供加算など、サービス提供の実績を要する加算については、実績がない場合は算定できませんので、ご注意ください。サービス提供の実績があり、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響により人員配置や利用者数等の要件を満たさない場合については、下記の問い合わせ先へご相談ください。

 新型コロナウイルス感染症の影響と判断できる理由については以下のとおりとします。

  • 発熱等の風邪症状があり、出勤を停止した場合
  • 子等の学校の臨時休校に伴う対応により、出勤できない場合
  • これらの理由により職員が不足している事業所等に職員を派遣した場合
  • 感染拡大防止のために出勤を停止する場合で、利用者に対して必要なサービスを提供できる措置が講じられていると仙台市が認めた場合(この場合は下記問い合わせ先までお問い合わせください)

 

 

4 報酬算定にかかるサービス特有の事項

注意点

  • 以下の臨時的な取り扱いにより報酬を算定する場合においても、利用者負担が生じます。必ず利用者又は家族に説明し、同意を得たうえでサービスを提供してください。
  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために行った特例的な対応については、その旨がわかるように、記録を必ず残してください。原則として本市への提出は不要としますが、提出を求められた際は速やかにご対応ください。

索引

(1)入所施設 (当面の間)

以下の取り扱いが必要な場合については、障害者支援課施設支援係へご相談ください。

  • 感染拡大防止のため、利用者及び家族の希望により、利用者の自宅でサービスを提供する必要がある場合(必ず事前にご相談ください。)
  • 夜間看護体制加算、夜勤職員配置体制加算を算定している施設において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合などの緊急的な対応として、他の施設・事業所から職員が派遣された場合
  • 新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たした患者を新たに受け入れる場合(自施設の入所者が入院し退院する場合を除く)

 

 

(2)共同生活援助 (当面の間)

以下の取り扱いが必要な場合については、障害者支援課施設支援係へご相談ください。

  • 感染拡大防止のため、利用者及び家族の希望により、利用者の自宅でサービスを提供する必要がある場合(必ず事前にご相談ください。)
    なお、「医療連携体制加算」「夜間支援等体制加算」「重度障害者支援加算」を算定している事業所については、事前相談の際にその旨をお知らせください。
  • 感染拡大防止のため、入居者が、通常利用している通所系サービスの事業所に通所できない場合において、入居者に対して昼間に必要な支援を月に3日以上行った場合
  • 夜間支援等体制加算を算定している事業所において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合などの緊急的な対応として、他の施設・事業所から職員が派遣された場合

 

 

(3)短期入所 

「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等の事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第8報)」に基づき「緊急短期入所受入加算」の算定を可能とする取扱いは、第11報に基づき、令和3年3月サービス提供分をもって終了といたします。

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等の事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第11報)(PDF:85KB)

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等の事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第8報)(PDF:10KB)

 

 

(4)訪問系サービス (当面の間)

訪問時には換気を徹底し、濃厚接触者の介護等に当たっては、最後に訪問する等の対応を行ってください。
以下の取り扱いが必要な場合については、障害者支援課地域生活支援係へお問い合わせください。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス提供時間が20分未満(重度訪問介護においては40分未満)となる場合
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス提供時間が計画を大きく超える場合
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に「人員基準上の必要な資格を持たないが、他の事業所等で障害者等へのサービス提供に従事した事がある者」を派遣する場合
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、居宅介護の支給決定を受けていない利用者について、同行援護等のヘルパーが単独で買い物の代行や薬の受け取りの代行等を行う場合
  • 特定事業所加算等を算定している事業所において、「定期的な会議の開催やサービス提供前の文書による指示・サービス提供後の報告」について、対面を伴わない代替手段をもって行う場合

 

 

(5)生活介護 (当面の間)

以下について、短時間利用減算を適用しないことが可能となる場合がありますので、給付費に係る変更届出を提出する前に障害者支援課施設支援係へご相談ください。

  • 分散通所など感染拡大防止の取り組みを実施した結果、前3月の平均利用時間が5時間未満である利用者の割合が、事業所の利用者全体の5割を超えた場合

 

 

(6)就労系サービス 

感染拡大防止のために行う在宅訓練の要件(令和2年度末まで)

原則として厚生労働省通知「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について(平成30年4月10日付障障発0410第1号)」に基づきますが、令和2年度末までの間、下線部分が特例的な取り扱いとなります。

  1. 在宅で実施する訓練及び支援内容を運営規程に明記すること。現在明記していない場合は改訂を行い、変更届を提出すること。
  2. 必要事項について、以下の様式により事前に障害企画課社会参加係へ届け出ること。(既に届け出ている利用者についても改めて提出が必要)
    参考様式(エクセル:24KB)
  3. 1日2回は連絡、助言又は進捗状況の確認等その他の支援を行い、日報を作成すること。訓練等の内容又は利用者の希望等に応じ、1日2回を超えた対応も行うこと。
  4. 緊急時の対応ができること。
  5. 利用者が訓練等を行う上で疑義が生じた際の問い合わせ等に対し、随時、訪問や連絡による必要な支援を提供できる体制を確保すること。
  6. 事業所職員による訪問又は利用者の通所により評価等を1週間につき1回は行うこと。訪問又は通所に替えて、電話やパソコン等のICT機器を活用し評価を行うことも可能。
  7. 原則として月の利用日数のうち1日は利用者が事業所に通所し、事業所内において訓練目標の達成度の評価等を行うこと。利用者の通所に替えて、事業所職員による訪問により行うことも可能。なお、6が利用者の通所により行われる場合には、あわせて当該「訓練目標の達成度の評価等」を行って差し支えない。
  8. 在宅訓練を行った内容を適切に記録し、仙台市から求められた場合には提出できるようにしておくこと。
厚生労働省通知 

就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について(平成30年4月10日付障障発0410第1号)(PDF:55KB)

感染拡大防止に関わらず、通常の事由(通所利用が困難で、在宅による支援がやむを得ない)により在宅による支援が必要な利用者の支給決定にあたっては、以下を参考に通常の手続きを行ってください。
なお、この場合においても、令和2年度末までは上記の6.7.の特例を適用することができます。

就労定着支援の月1回の対面(当面の間)

月1回の対面による支援については、日程や場所を調整し、感染防止の対策を適切に行うなど、可能な限り実施に努めてください。ただし、通常の対面方法を変更できない特段の事由がある場合においては、以下の要件を全て満たす場合に限り、基本報酬を算定できる取り扱いとします。

1. 対面できない理由が新型コロナウイルス感染症を予防するためであること。
2. 対面による支援と同等の効果を得られる方法で支援を行うこと。
3. 対面できない理由及び代替えの手段により支援を行うに至る経過について、適切に記録すること。

 

 

(7)通所系サービス全般 (当面の間)

可能な場合には自宅における支援を提供するなど、利用者一人一人の状況や家族の状況に応じ、提供できる支援の内容を個別に検討のうえ、支援の継続を確保されますようお願いいたします。
感染拡大防止のため、利用者の居宅等で支援を行った場合に、基本報酬の算定を可能とする要件は以下のとおりとします。
1. 本来通所する予定のあった日であること。
2. 利用者負担が発生することや支援内容について、利用者(障害児の場合は保護者)に懇切丁寧に説明したうえで、利用者が居宅でのサービス提供を希望していること。
3. 以下について、事前に下記の問い合わせ先へ届け出ること。(様式は任意)

  • 本来の通所予定
  • 新型コロナウイルス感染症を予防するための欠席希望であること
  • 居宅等で行うサービスの内容
  • 利用者への説明経過及び利用者の希望

4. 居宅等で行った支援の内容を適切に記録すること。

居宅等で行うサービスの例

訪問、電話その他の方法により、以下のようなサービスを提供することが想定されます。

  • 自宅で問題が生じていないかどうかの確認
  • 利用者の健康管理
  • 普段の通所ではできない、利用者や家族との個別のやりとり
  • 今般の状況が落ち着いた後、スムーズに通所を再開できるようなサポート
  • その他、利用者ごとのアセスメント結果に応じて居宅等で提供できる支援

 

 

(8)自立生活援助 (当面の間)

以下の取り扱いが必要な場合については、障害者支援課施設支援係へお問い合わせください。

  • 感染拡大防止の観点から、毎月最低2回の利用者への対面による支援について、対面を伴わない代替手段をもって行う場合

 

(9)相談支援 (当面の間)

以下の取り扱いが必要な場合については、障害者支援課地域生活支援係へお問い合わせください。

  • 地域移行支援において、感染拡大防止の観点から、毎月最低2回の利用者への対面による支援について、対面を伴わない代替手段をもって行う場合
  • 感染拡大防止の観点から、サービス利用支援におけるアセスメントに係る居宅等への訪問について、訪問を伴わない代替手段をもって行う場合
  • 新型コロナウイルス感染症への対応のため、モニタリング実施月でない月に、モニタリングを実施した場合
  • 「退院・退所加算」「医療・保育・教育機関等連携加算」の算定について、感染拡大防止の観点から、面談による方法収集等を行うことができず、代替手段をもって行う場合
  • 「サービス担当者会議実施加算」の算定について、感染拡大防止の観点から、サービス担当者会議を電話等で実施する場合

 

5 標準利用期間が定められているサービスについて

就労移行支援(令和3年9月末まで)

就労移行支援についての標準利用期間は2年間とされていますが、以下(1)又は(2)のいずれかの要件に当てはまる場合には、標準利用期間を超えての更新等を可能といたします。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により利用の継続が必要と認められる場合

 ⇒利用期間(サービスの提供期間)を最大で1年間まで更新することが可能です。

具体例

  • 利用者の採用が決まっていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、採用時期が延期となった。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、十分な就労支援の実施や就職活動の継続が困難であった。(コロナ対応で在宅支援に切り替わった場合を含む。)

 

(2)現在実施している就労移行支援の訓練の内容が、労働市場の急速な変化に十分に対応しておらず、円滑な一般就労の移行に支障を来している場合

 ⇒利用期間(サービスの提供期間)を最大で1年間まで更新することが可能です。
また、1年間の更新を行った上でさらにサービスの利用が必要な場合には、新たな支給決定が可能です。

具体例

  • 企業に通勤する勤務形態を想定し支援を行ってきたが、希望する企業がテレワークを採用し始めたため、在宅でのテレワークに対応したPCの操作方法について新たに訓練を行う必要が生じた。
  • 接客業での就労を目指して支援を行ってきたが、接客業の求人が低減したため、事務職での就労に切り替えて、新たにPCの入力作業や電話対応等の訓練を行う必要が生じた。

※なお、内容によっては障害支援区分判定等審査会での審議が必要となりますので、現在の支給決定期間が終了する2ヵ月前までに各区の窓口へご相談ください。

詳しくは、下記の通知をご参照ください。

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労移行支援事業における標準利用期間の更新の取扱いについて(通知)(PDF:568KB)

 

自立訓練(機能訓練、生活訓練、宿泊型自立訓練)、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援

新型コロナウイルス感染症への対応に伴う更新の取扱いは、令和2年度末をもって終了いたしました。

ページの先頭へ

6 問い合わせ先

就労系サービスについて

障害企画課社会参加係 電話:022-214-8151

居宅系、短期入所、相談支援事業について

障害者支援課地域生活支援係 電話:022-214-8164

生活介護、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービスについて

障害者支援課施設支援係 電話:022-214-8188

本ページについて

障害者支援課指導係 電話:022-214-6141

ページの先頭へ

ページの先頭へ

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをダウンロードしてください。Adobe Readerのダウンロードページ

お問い合わせ

健康福祉局障害者支援課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階

電話番号:022-214-6141

ファクス:022-223-3573