福祉・介護職員等処遇改善加算

このページの通知及び様式は、障害福祉サービスの加算に係るものであり、「介護保険の介護職員処遇改善加算」に係るものではありません。

「介護保険の介護職員処遇改善加算等」に関する情報はこちらをご覧ください。

索引

加算の概要
令和6年度計画書の提出
令和5年度実績報告書の提出
厚生労働省通知・Q&A
提出の方法
提出先及び問い合わせ先

1　加算の概要

加算の概要は以下のとおりです。算定の要件等、詳しくは下記の厚生労働省通知をご確認ください。

(1)福祉・介護職員処遇改善加算（以下「旧処遇改善加算」）※令和6年5月まで適用

平成23年度まで実施されていた福祉・介護人材の処遇改善事業における助成金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から当該助成金を円滑に障害福祉サービス等報酬に移行し、当該助成金の対象であった障害福祉サービス等に従事する福祉・介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された加算です。令和3年度の報酬改定に伴い要件が一部改正され、現在、I型～III型の全3区分となっています。

(2)福祉・介護職員等特定処遇改善加算（以下「旧特定加算」）※令和6年5月まで適用

介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めるために、福祉・介護職員処遇改善加算に加えて、令和元年10月に創設された加算です。要件に応じ、I型、II型の全2区分となっています。
なお、この加算を算定するためには、(1)の処遇改善加算のI型～III型のいずれかを算定している必要があります。

(3)福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「旧ベースアップ等加算」）※令和6年5月まで適用

令和4年2月から9月までの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金による賃上げ効果を継続する観点から、処遇改善加算及び特定加算に加えて、令和4年10月に創設された加算です。
なお、この加算を算定するためには、(1)の処遇改善加算のI型～III型のいずれかを算定している必要があります。

※「旧処遇改善加算」、「旧特定加算」及び「旧ベースアップ等加算」を合わせて、以下「旧3加算」とします。

(4)福祉・介護職員等処遇改善加算（以下「新加算」）※令和6年6月から適用

令和6年度障害福祉サービス報酬改定において、事業者の賃金改善や申請に係る事務負担を軽減する観点、利用者にとって分かりやすい制度とし利用者負担の理解を得やすくする観点、事業所全体として柔軟な事業運営を可能とする観点から、(1)、(2)、(3)の各区分の要件や加算率を組み合わせる形で、処遇改善に係る加算の一本化により創設された加算です。
新加算の施行にあたっては、令和6年度中は一部要件について経過措置が設けられます。また、新加算施行前の令和6年5月31日時点で旧3加算の全部または一部を算定している場合、旧3加算の算定状況に応じた経過措置区分（令和6年度末まで）による新加算の算定もできます。

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