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更新日:2021年4月14日

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福祉・介護職員処遇改善加算等

 このページの通知及び様式は、障害福祉サービスの加算に係るものであり、「介護保険の介護職員処遇改善加算」に係るものではありません

「介護保険の介護職員処遇改善加算」に関する情報はこちらをご覧ください。

索引

  1. 加算の概要
  2. 令和3年度計画書の提出
  3. 令和2年度実績報告書の提出
  4. 令和3年度実績報告書の提出(今後掲載します)
  5. 厚生労働省Q&A
  6. 提出の方法
  7. 提出先及び問い合わせ先

 1 加算の概要

加算の概要は以下のとおりです。算定の要件等、詳しくは下記の厚生労働省通知をご確認ください。

(1)福祉・介護職員処遇改善加算(以下「処遇改善加算」)

平成23年度まで実施されていた福祉・介護人材の処遇改善事業における助成金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から当該助成金を円滑に障害福祉サービス等報酬に移行し、当該助成金の対象であった障害福祉サービス等に従事する福祉・介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された加算です。平成27年度、平成29年度、平成30年度、令和3年度の報酬改定に伴い要件が一部改正され、現在、I型~III型の全3区分となっています。
令和3年度の報酬改定において、処遇改善加算(IV型)及び(V型)は廃止されますが、令和3年3月31日時点で当該加算を算定しており、令和3年度も引き続き算定する事業所においては、令和4年3月31日まで従前の算定を可能とする経過措置が設けられています。

(2)福祉・介護職員処遇改善特別加算(以下「特別加算」)

介護保険サービスと比べた障害福祉サービス等の特性を踏まえ、処遇改善加算の要件を緩和した一定額の加算であり、助成金の対象とされていなかった障害福祉サービス事業所等の福祉・介護職員の処遇改善をより一層推し進めることを目的として創設された加算です。
令和3年度の報酬改定において、特別加算は廃止されますが、処遇改善加算(IV型)及び(V型)と同様、令和3年3月31日時点で当該加算を算定しており、令和3年度も引き続き算定する事業所においては、令和4年3月31日まで従前の算定を可能とする経過措置が設けられています。
なお、この加算は、(1)の処遇改善加算と併せて算定することはできません。

(3)福祉・介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」)

介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めるために、福祉・介護職員処遇改善加算に加えて、令和元年10月に創設された加算です。要件に応じ、I型、II型の全2区分となっています。
なお、この加算を算定するためには、(1)の処遇改善加算のI型~III型のいずれかを算定している必要があります。

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 2 令和3年度計画書の提出

処遇改善加算、特別加算、特定加算を算定するためには、年度ごとに計画書及び実績報告の提出が必要です。令和3年度の計画書は、以下のとおり提出してください。
なお、昨年度から変更となった点がありますので、下記に記載の変更点及び記入例等を確認のうえ、必ず以下の様式を使用してください。対象職種、賃金改善の項目などには変更ありません。

昨年度からの主な変更点

  1. 処遇改善加算の見込額の計算について
    「報酬総単位数×単価÷12か月」から「報酬総額÷12か月」に変更されました。
  2. 職場環境要件について
    ・原則、加算を算定する年度における取組の実施を求めることとします。
    ・当該年度に実施できない合理的な理由がある場合は、例外的に前年度の取組実績をもって要件を満たすこととします。
    ・職場環境要件を見直すとともに、特定加算では、見直し後の6つの区分から3つの区分を選択し、それぞれで1つ以上の取組を行うことが要件とされました。
  3. 特定加算の「事業所における配分方法」について
    「経験・技能のある障害福祉人材」の賃金改善に要する費用の平均と「他の障害福祉人材」の賃金改善に要する費用の平均の関係について「2倍以上」から「上回ること」に変更されました。
  4. 見える化要件について
    情報公表システムの改修を予定していることから、令和3年度及び令和4年度においては、算定要件とはしないこととされました。
  5. 処遇改善加算(IV型)及び(V型)並びに特別加算の廃止
    令和3年3月31日時点で当該加算を算定しており、令和3年度も引き続き算定する事業所においては、令和4年3月31日まで従前の算定を可能とする経過措置が設けられています。
    処遇改善加算(IV型)及び(V型)並びに特別加算については、従前とは異なる様式(別紙様式5-1及び5-2)により処遇改善計画書を作成してください。
  6. 加算率が変更されました。
    ※対象職種、賃金改善の項目に変更ありません。

厚生労働省通知(令和3年3月25日付障障発0325第1号)

届出期日

令和3年4月1日から加算を算定する場合

令和3年4月15日(木曜日)まで

年度の途中から加算を算定する場合

加算を算定する月の前々月の末日まで(閉庁日の場合は直前の開庁日まで)

令和3年度において加算の算定を開始した後、加算の区分を上げる場合

区分を変更する月の前月15日まで(閉庁日の場合は直前の開庁日まで)

提出様式及び参考資料

提出様式

年度の途中から加算を算定する場合又は年度の途中で加算の区分を上げる場合は、以下の様式も併せて提出してください。

(障害者にかかるサービスの場合)

(障害児にかかるサービスの場合)

記入例

参考資料

提出方法及び提出先

6 提出の方法」「7 提出先及び問い合わせ先」をご確認ください。

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 3 令和2年度実績報告書の提出

加算を取得した障害福祉サービス事業者等は、実績報告書を提出し、2年間保存する必要があります。令和2年度の実績報告書は、以下のとおり提出してください。

提出期限

令和3年7月30日(金曜日)

提出様式及び参考資料

提出様式

記入例

提出方法及び提出先

6 提出の方法」「7 提出先及び問い合わせ先」をご確認ください。

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 4 令和3年度実績報告書の提出

今後掲載します。

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 5 厚生労働省Q&A

過去に発出されたQ&Aを掲載しております。事務処理手順の改正に伴い廃止となる内容については、今後の厚生労働省からの通知に基づいて削除する予定です。

処遇改善加算、特定処遇改善加算に関する共通のQ&A

令和3年3月29日Q&A(PDF:38KB)

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第10報)(処遇改善)(PDF:9KB)

令和2年3月31日Q&A(Vol.4)(PDF:40KB) 

処遇改善加算に関するQ&A

平成24年8月31日Q&A(処遇改善加算に関する部分のみ抜粋)(PDF:380KB)

※令和2年3月31日Q&Aの発出に伴い問23を削除

平成27年4月30日Q&A(Vol.2)(処遇改善加算に関する部分のみ抜粋)(PDF:429KB)

※令和2年3月31日Q&Aの発出に伴い問3、問6、問7、問13、問19、問24を削除

平成29年3月31日Q&A(PDF:153KB)

特定処遇改善加算に関するQ&A

令和元年5月17日Q&A(Vol.1)(PDF:133KB)
令和元年7月29日Q&A(Vol.2)(PDF:120KB)
令和元年10月11日Q&A(Vol.3)(PDF:13KB)

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 6 提出の方法

原則として郵送。

法人一括で計画書又は実績報告書を作成する場合の注意

  • 仙台市以外から指定を受けている事業所が含まれる場合は、事業所を所管する都道府県(市町村・特別区等)にも届け出る必要があります。
  • 介護保険法に基づく「介護職員処遇改善加算」との一括提出はできません。加算見込額・改善見込額等に、介護と障害で重複の無いよう作成のうえ、それぞれ提出してください。

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 7 提出先及び問い合わせ先

複数のサービスを一括して届け出る場合は、該当するいずれかの係へ提出してください。

指定事業所の場合

就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型

障害企画課社会参加係
電話 022-214-8151

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所

障害者支援課地域生活支援係
電話 022-214-8164

生活介護、施設入所支援、療養介護、自立訓練、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児入所施設

障害者支援課施設支援係
電話 022-214-8188

基準該当事業所の場合

基準該当生活介護、基準該当自立訓練

障害者支援課指導係
電話 022-214-6141

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お問い合わせ

健康福祉局障害者支援課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階

電話番号:022-214-6141

ファクス:022-223-3573