現在位置ホーム > 事業者向け情報 > 福祉・医療 > 福祉 > 障害福祉サービス > 令和3年度報酬改定について

更新日:2021年4月23日

ここから本文です。

令和3年度報酬改定について

 

改正にかかる省令、告示、通知等は、厚生労働省のサイトからダウンロードしてください。

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定について(外部サイトへリンク)

索引

  1. 年度当初の加算等の届出について
  2. 改正に伴う留意点(抜粋)
  3. 届出書の提出先・問い合わせ先

1 年度当初の加算等の届出について 

届出が必要な報酬 

前年度実績を要件とする報酬

請求区分等の判定に前年度の平均利用者数や一般就労定着率などの年間実績を用いるため、別表1に掲載されている基本報酬及び加算を現在算定している事業者様については、前年度と区分等に変更がない場合でも、必ず届出が必要です。

別表1(PDF:356KB)

改定された報酬のうち、事前に届出が必要なもの(別表1を除く)

現在算定中で区分を変更する必要がある場合、又は、新たに要件を満たし算定する場合は、事前に届出が必要です。報酬改定に伴う改正告示及び関係通知により、届出に必要な要件を満たしていることをご確認のうえ、届出を行ってください。

別表3(PDF:378KB)

届出に必要な要件の確認 

新設された報酬及び算定要件が見直された報酬

別表の●(青い丸)及び別表の◆(ひし形)に該当する報酬については、報酬改定に伴う改正告示及び関係通知により、要件を確認してください。

算定要件が従前どおりの報酬(別表の◎(二重丸))

報酬改定に伴う改正告示は、改正部分のみを掲載した「新旧対照表」となっており、算定要件が従前どおりの報酬については掲載が省略されているため、改定前の報酬告示及び関係通知により、要件をご確認ください。

届出期限及び届出方法 

届出期限

令和3年4月20日(火曜日)必着
(福祉・介護職員処遇改善加算等を除く)

4月中に届出があった場合(必着)に限り、届出の内容を4月サービス提供分から適用することができますが、届出期限を過ぎてからお届けいただいたものについては、4月サービス提供分を5月に請求することができず、5月サービス提供分と合わせて6月に請求していただくことになる場合がございますので、4月20日までの提出にご協力をお願いいたします。

福祉・介護職員処遇改善加算等の届出については、福祉・介護職員処遇改善加算等のページをご確認ください。

届出方法

原則郵送でお願いいたします。

届出先

3 届出書の提出先・問い合わせ先をご覧ください。

届出の様式 

報酬改定に伴い、届出様式を変更しております。既存の加算等に係る届出の場合でも、最新の様式を使用してください。最新の様式は、以下のページからダウンロードしてください。

障害者のサービス及び相談支援事業所

障害福祉サービス事業者等の指定及び変更の様式

障害児のサービス

障害児通所支援事業者及び障害児入所施設の指定及び変更の様式

届出を行った後の留意事項(算定に必要な要件の確認) 

報酬の算定にあたっては、毎月の請求を行う前に、算定要件を満たしていることを必ずご確認ください。算定に必要な要件を満たさずに請求を続けた場合、要件を満たさなくなった時点まで遡って返戻することになりますので、ご注意ください。

人員配置体制等を要件とする加算等の場合

人事異動等で人員に変更があった際等に要件を満たさなくなる可能性があります。要件を満たさなくなった場合は、速やかに変更届をご提出ください。

「届出に必要な要件」とは別に「算定に必要な要件」が定められている加算の場合

届出を行っただけでは算定することができません。「算定に必要な要件」を満たしていることを確認したうえで、要件を満たしている月又は対象者についてのみ請求してください。

ページの先頭へ戻る

2 改正に伴う留意点(抜粋) 

今回の改正内容のうち、特に注意が必要な以下のものを抜粋して掲載しています。

抜粋して掲載しているもの

  • 新型コロナウイルス感染症の対応に伴う時限的な特例
  • 義務化されるもの、人材確保の取り組みが必要となるもの
  • 報酬の区分又は算定要件が追加されるもの
  • 加算の廃止、統合、創設される減算
  • 経過措置の延長

この他にも多くの改正がありますので、新たな加算、基準緩和などの概要については以下の資料をご確認ください。

告示、留意事項通知、報酬算定構造等は、厚生労働省のサイト(外部サイトへリンク)からダウンロードしてください。

索引

全サービス横断的な事項(抜粋)

サービス特有の留意事項(抜粋)

全サービス横断的な事項(抜粋) 

虐待防止対策の強化(省令改正) 

対象:全サービス(基準該当、共生型、福祉ホーム、地域活動支援センターを含む)

虐待防止責任者及び虐待防止委員会の設置、研修の実施などが義務となります。1年間(令和4年3月31日まで)の経過措置期間が設けられていますので、以下の「参考」の手引き等を参考に、取り組みを開始してください。詳しい取り扱いについては、留意事項通知等をご確認ください。

参考
以下のページに、障害者虐待の防止と対策の手引きや研修用資料が掲載されています。厚生労働省のサイトにリンクしますので、ページが開いたら「その他」の見出しをご覧ください。

ページの先頭へ戻る

身体拘束の適正化(省令改正、報酬の見直し) 

対象:全サービス(基準該当、共生型を含む。就労定着支援、自立生活支援、相談支援を除く)

訪問系サービスについても、「身体拘束等の禁止」が運営基準に定められます。また、既に「身体拘束等の禁止」が定められているサービスも含め、指針の整備や研修の実施などが義務となります。指針の整備や研修の実施等については1年間(令和4年3月31日まで)の経過措置期間が設けられていますので、解釈通知等を参考に、取り組みを開始してください。
また、身体拘束廃止未実施減算の対象となる要件が追加されます。詳しい取り扱いについては、留意事項通知等をご確認ください。

ページの先頭へ戻る

感染症対策の強化(省令改正) 

対象:全サービス(基準該当、共生型、福祉ホーム、地域活動支援センターを含む)

指針の整備、委員会や研修、訓練の実施などが義務となります。3年間(令和6年3月31日まで)の経過措置が設けられていますので、以下の「参考」のマニュアル等を参考に、取り組みを開始してください。

参考
以下のページに、サービス類型に応じた感染対策マニュアルが掲載されています。厚生労働省のサイトにリンクします。

ページの先頭へ戻る

業務継続に向けた取組の強化(省令改正) 

対象:全サービス(基準該当、共生型、福祉ホーム、地域活動支援センターも含む)

感染症や災害が発生した場合でも、必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画(BCP)の策定、研修や訓練の実施などが義務となります。3年間(令和6年3月31日)の経過措置が設けられていますので、以下の「参考」のガイドライン等を参考に、取り組みを開始してください。

参考
以下のページに、サービス類型に応じたガイドラインや、計画のひな型が掲載されています。研修のページでは動画研修を視聴できます。全て厚生労働省のサイトにリンクします。

ページの先頭へ戻る

ハラスメント対策の強化(省令改正) 

対象:全サービス(福祉ホーム、地域活動支援センターも含む)

労働関係法令においては、令和元年6月から義務化又は対策強化が規定されています。令和3年4月から、障害福祉サービス事業者等においても、ハラスメント防止のための方針の明確化などが義務となります。

参考
以下のページに、ハラスメント対策導入のための各種マニュアルやオンライン研修など、役立つ情報が掲載されています。厚生労働省のサイトにリンクします。

ページの先頭へ戻る

新型コロナウイルス感染症への対応に係る特例措置(報酬の特例) 

対象:全サービス

新型コロナウイルス感染症に対応するためのかかりまし経費が必要となること等を踏まえ、令和3年9月末までの間、通常の基本報酬に0.1%上乗せとなります。なお、令和3年10月以降はこの措置を延長しないことが想定されています。

ページの先頭へ戻る

報酬算定要件等の会議等にかかるICTの活用(省令改正、報酬の見直し) 

対象:全サービス

報酬算定要件の会議等は「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(PDF:1,058KB)」の19ページから21ページをご確認ください。ICT活用に当たっての注意点は、留意事項通知等をご確認ください。

ページの先頭へ戻る

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算(加算の見直し) 

対象:全サービス(就労定着支援、自立生活援助、相談支援を除く)

現行の(IV)、(V)及び特別加算が廃止されます。ただし、令和3年3月末時点で(IV)、(V)又は特別加算を算定している場合、令和3年度のみ引き続き算定が可能です。詳しい取り扱いについては、「福祉・介護職員処遇改善加算等」をご確認ください。

ページの先頭へ戻る

医療連携体制加算(加算の見直し) 

対象:重度障害者包括支援、短期入所、共同生活援助、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援、児童発達支援、放課後等デイサービス

医療的ケアを要するなどの「看護職員の手間の違い」に応じて評価を行います。また、医師(主治医)からの指示について明文化されます。詳しい取り扱いについては、留意事項通知等をご確認ください。

ページの先頭へ戻る

 

サービス特有の留意事項(抜粋) 

 

訪問系(抜粋) 

初任者研修修了者が作成した居宅介護計画に基づき支援を提供した場合の減算(報酬の見直し)

対象:居宅介護

現行の減算率10%が30%に改定されます。「居宅介護職員初任者研修課程の研修を修了した者であって、3年以上介護等の業務に従事したもの」を暫定的にサービス提供責任者として配置できる措置は、サービス提供責任者の質の向上を図る観点から、段階的に廃止することとされていますので、該当する場合は、早期に介護福祉士の資格等を取得させる等、取り組みを進めてください。

ページの先頭へ

従業者要件にかかる経過措置(経過措置の延長)

以下の経過措置について、令和5年度末(令和6年3月31日)まで延長されます。延長期間内に必要な研修を修了させる等、取り組みを進めてください。

対象:同行援護

盲ろう者向け通訳・介助員を同行援護従業者養成研修修了者とみなす経過措置

対象:行動援護

介護福祉士や実務者研修修了者を行動援護従業者養成研修課程修了者とみなす経過措置

ページの先頭へ

日中活動系(抜粋) 

職場への定着のための支援等の実施(省令改正)

対象:生活介護、自立訓練

利用者が一般就労後に就労定着支援の利用を希望する場合、就労定着支援事業者との連絡調整について、努力義務となります。詳しい取り扱いについては、以下の通知の1(1)をご確認ください。

ページの先頭へ

常勤看護職員等配置加算(加算の見直し)

対象:生活介護

現行の(I)(II)に(III)が追加されます。詳しい取り扱いについては、留意事項通知等をご確認ください。

ページの先頭へ

重度障害者支援加算(加算の見直し)

対象:生活介護

加算の区分(I)(II)が創設され、算定期間が延長されます。詳しい取り扱いについては、留意事項通知等をご確認ください。

ページの先頭へ

特別重度支援加算(加算の見直し)

対象:医療型短期入所

現行の(I)(II)に(III)が追加され、それぞれ利用者の状態像に応じた評価となります。詳しい取り扱いについては、留意事項通知等をご確認ください。

ページの先頭へ

施設系、居住支援系(抜粋) 

口腔衛生管理体制加算、口腔衛生管理加算(加算の創設)

対象:施設入所支援

歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、職員に口腔ケアに係る技術的助言を行っている場合等を評価する加算です。詳しい取り扱いについては、留意事項通知等をご確認ください。

ページの先頭へ

経口移行加算(加算の見直し)

対象:施設入所支援

算定要件に「栄養マネジメント加算を算定していること」が追加されます。詳しい取り扱いについては、留意事項通知等をご確認ください。

ページの先頭へ

経口維持加算(加算の見直し)

対象:施設入所支援

医師の指示、会議、経口維持計画の作成などの要件が追加されます。詳しい取り扱いについては、留意事項通知等をご確認ください。

ページの先頭へ

重度障害者支援加算(加算の見直し)

概要は以下のとおりです。詳しい取り扱いについては、留意事項通知等をご確認ください。

対象:施設入所支援

加算算定期間が延長され、単位数の見直しがあります。

対象:共同生活援助

加算の区分(I)(II)が創設され、障害支援区分4以上の強度行動障害を有する者が算定対象に追加されます。

ページの先頭へ

夜間支援等体制加算(加算の見直し)

対象:共同生活援助

現行の(I)(II)(III)に(IV)(V)(VI)が追加され、より手厚い支援体制を評価します。また、障害支援区分ごと、人数ごと等で加算の区分が細分化されます。詳しい取り扱いについては、留意事項通知等をご確認ください。

ページの先頭へ

地域生活支援員とサービス管理責任者の兼務(省令改正、報酬算定要件の見直し)

対象:自立生活援助

省令の改正により、地域生活支援員とサービス管理責任者の兼務が可能となりますが、その場合、基本報酬の算定にあたっての地域生活支援員の人数は、1人につき0.5人とみなして算定します。

ページの先頭へ

 

就労系(抜粋) 

報酬算定に係る実績(報酬の特例措置)

対象:就労移行支援、就労継続支援A型、B型、就労定着支援

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和3年度のみ、報酬算定に係る実績の算出について、令和元年度又は令和2年度の実績を用いないことが可能です。
算定に用いることができる年度は、「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(PDF:1,058KB)」の39ページから40ページをご確認ください。詳しい取り扱いについては、留意事項通知等をご確認ください。

ページの先頭へ

基本報酬の決定に係る実績の評価の見直し(報酬の見直し)

サービスごとの概要は以下のとおりです。詳しい取り扱いについては、留意事項通知等をご確認ください。

対象:就労移行支援

一般就労への高い移行実績を実現する事業所を評価する単位数の見直しの他、就労定着率の算出について、直近1年度の実績から直近2か年度の実績に改定されます。

対象:就労継続支援A型

現行の「1日の平均労働時間」に加え、「生産活動」「多様な生き方」「支援力向上」「地域連携活動」の総合評価をもって実績とする「スコア方式」となります。
また、省令改正により、おおむね一年に一回以上、「スコア方式」による自己評価の結果を公表することが義務となり、公表を行わない場合、創設される「自己評価未公表減算」が適用されます。

対象:就労継続支援B型

現行の「平均工賃月額」に応じて評価する報酬体系に加え、「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系を選択することとなります。選択した報酬体系は年度の途中で変更できません。また、「平均工賃月額」に応じて評価する報酬体系は、8段階の区分に見直されます。

対象:就労定着支援

利用者及び当該利用者が雇用されている通常の事業所の事業主等に対し、支援内容を記載した報告書を月1回以上提出することが要件となります。また、基本報酬の区分が細分化されます。詳しくは留意事項通知等及び以下の通知をご確認ください。

ページの先頭へ

職場への定着のための支援等の実施(省令改正)

対象:就労移行支援、就労継続支援A型、B型

利用者が一般就労後に就労定着支援の利用を希望する場合、就労定着支援事業者との連絡調整について、就労移行支援事業所は義務、その他の対象事業所は努力義務となります。詳しい取り扱いについては、以下の通知の1(1)をご確認ください。

ページの先頭へ

移行準備支援体制加算(II)(加算の廃止)

対象:就労移行支援

加算を廃止し、一般就労への高い移行実績を実現する事業所の評価として、見直し後の基本報酬に反映されます。

ページの先頭へ

在宅支援(報酬算定特例の見直し)

対象:就労移行支援、就労継続支援A型、B型

利用者要件が、在宅でのサービス利用を希望する者であって、自宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者となります。届出等の取り扱いについては、別途お知らせいたします。

ページの先頭へ

施設外就労加算(加算の廃止)

対象:就労継続支援A型、B型

加算を廃止し、見直し後の基本報酬区分に反映されます。施設外就労の実施にあたっての留意事項については、別途お知らせいたします。

ページの先頭へ

就労移行支援体制加算(加算の見直し)

対象:就労継続支援A型、B型

実績による基本報酬の各区分に応じた区分に細分化されます。詳しい取り扱いについては、留意事項通知等をご確認ください。

ページの先頭へ

企業連携等調整特別加算(加算の廃止)

対象:就労定着支援

加算の要件を見直し、支援期間を通して評価する「定着支援連携促進加算」として新たに加算が創設されます。詳しい取り扱いについては、留意事項通知等をご確認ください。

ページの先頭へ

 

相談系(抜粋) 

特定事業所加算(加算の廃止)

対象:計画相談支援、障害児相談支援

加算を廃止し、現行の特定事業所加算の各段階に対応した新たな基本報酬区分「機能強化型サービス利用支援費」「機能強化型継続サービス利用支援費」に反映されます。詳しい取り扱いについては、留意事項通知等をご確認ください。

ページの先頭へ

 

障害児通所支援(抜粋) 

従業者要件から障害福祉サービス経験者を削除(省令改正)

対象:児童発達センターを除く児童発達支援、放課後等デイサービス(基準該当を含む)

児童福祉に係る専門性及び質の向上を図るため、事業所に置くべき従業者の要件から、障害福祉サービス経験者が削除されます。令和3年4月において存する事業所については、2年間(令和5年3月31日まで)の経過措置が設けられていますので、人材確保等の必要な取り組みを開始してください。

ページの先頭へ

医療的ケアを必要とする場合の看護職員配置(省令改正)

対象:児童発達支援、放課後等デイサービス(基準該当を含む)

日常生活及び社会生活を営むために医療的ケアを恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員(保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。)を置くことが義務となります。ただし、医療的ケアを提供できる体制を整えている場合は、看護職員を置かないことができます。詳しい取り扱いについては、解釈通知等をご確認ください。

参考
「医療的ケアを提供できる体制を整えている場合」として、介護福祉士又は認定特定行為業務従事者が医療的ケアを行う場合は、宮城県に対して必要な登録を済ませていることを確認してください。詳しくは、以下のページをご覧ください。宮城県のサイトにリンクします。

ページの先頭へ

児童指導員及び保育士の数(省令改正)

対象:児童発達支援、放課後等デイサービス(基準該当を含む)

医療的ケアのために基準人員として看護職員を配置した場合、当該看護職員を児童指導員又は保育士の合計数に含めることができますが、「児童指導員又は保育士」として配置する者のうち半数以上は児童指導員又は保育士でなければなりません。

  • 「医療的ケア児」の基本報酬(新設)、医療連携体制加算又は看護職員加配加算により配置する看護職員は、児童指導員又は保育士の数に含めることができません。
  • 児童発達支援センターには1年間(令和4年3月31日まで)の経過措置があります。

ページの先頭へ

障害児通所支援にかかる基本報酬の見直し(報酬の見直し)

対象:児童発達支援、放課後等デイサービス(基準該当を含む)

医療的ケア児の判定基準を見直すとともに、判定基準のスコアの点数に応じて段階的な評価を行う「医療的ケア児の場合」の基本報酬区分を創設します。詳しい取り扱いについては、留意事項通知等をご確認ください。

ページの先頭へ

看護職員加配加算(加算の見直し)

対象:児童発達支援、放課後等デイサービス

主として重症心身障害児を通わせる事業所以外の事業所については、加算を廃止し、基本報酬で評価します。
主として重症心身障害児を通わせる事業所については、(III)を廃止し、(I)(II)の算定要件を見直します。
詳しい取り扱いについては、留意事項通知等をご確認ください。

ページの先頭へ

訪問支援特別加算、家庭連携加算(加算の見直し)

対象:児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス

訪問支援特別加算を廃止し、家庭連携加算へ統合します。算定回数の限度が月2回から月4回となります。詳しい取り扱いについては、留意事項通知等をご確認ください。

ページの先頭へ

事業所内相談支援加算(加算の見直し)

対象:児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス

グループでの面談等も算定可能となります。詳しい取り扱いについては、留意事項通知等をご確認ください。

ページの先頭へ

極端な短時間のサービス提供の評価(報酬の見直し)

対象:放課後等デイサービス

30分以下のサービス提供について、基本報酬及び加算を算定しないこととなります。また、通所した児童の体調不良等により結果的に短時間のサービス提供となった場合には、新設される加算「欠席時対応加算(II)」が算定可能となります。詳しい取り扱いについては、留意事項通知等をご確認ください。

ページの先頭へ

 

障害児入所施設(抜粋) 

児童指導員及び保育士の数(省令改正)

対象:主として知的障害児又は盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設

おおむね障害児の数を4で除して得た数以上となります。令和3年4月において存する施設については、1年間(令和4年3月31日まで)の経過措置が設けられていますので、人材確保等の必要な取り組みを開始してください。

ページの先頭へ

 

3 届出書の提出先・問い合わせ先 

郵便番号 980-8671
仙台市青葉区国分町三丁目7番1号

就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援

仙台市障害企画課社会参加係
電話 022-214-8151

居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、短期入所、自立生活援助、相談支援、障害児相談支援

仙台市障害者支援課地域生活支援係
電話 022-214-8164

療養介護、生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、宿泊型自立訓練、共同生活援助、施設入所支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児入所施設

仙台市障害者支援課施設支援係
電話 022-214-8188

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをダウンロードしてください。Adobe Readerのダウンロードページ

お問い合わせ

健康福祉局障害者支援課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階

電話番号:022-214-6141

ファクス:022-223-3573

訪問系、相談系サービス:障害者支援課地域生活支援係(022-214-8164)
日中活動系、施設系、居住支援系、障害児サービス:障害者支援課施設支援係(022-214-8188)
就労系サービス:障害企画課社会参加係(022-214-8151)
このページについて:障害者支援課指導係(022-214-6141)