輸送システムの提案などトータルな物流サービスを展開

幸信商運株式會社

常務取締役
宮越勉　氏

全国に拠点を置き、荷主の工場出荷から顧客納入までの一貫サービスを提供

宮越常務弊社の設立は1963（昭和38）年8月です。本社を置く東京のほか、北海道、東北、鹿島、大阪、九州に営業所を展開。船舶・フェリーシャーシ・トラックの集配・利用運送などを行うトータルな物流サービスを提供しています。運送業者同士で仕事を回す業者間取引が多い運送業界にあって、弊社は荷主様である各メーカーと直接契約を締結。元請け業務だけを担っていることが特徴であり、最大の強みとなっています。もちろん、各メーカー様と綿密な打ち合わせを行い、「運搬する製品がどのような工程で作られるのか」「どのタイミングで出荷されるのか」といった業務内容を把握。「扱う製品に関する最も効率的な運搬方法」のほか、各工場から物流拠点（CC）までを船舶・フェリーシャーシで輸送し、地域内ではトラックに積み替えて配送するなど、トータル配送費の低減と環境を配慮した輸送システムを提案。最適な物流サービスを提供するように努めています。また、充電式バッテリーシステムで稼動するフォークリフトを導入するなど地球環境に優しいロジスティクスを目指しています。

全国を結ぶ拠点としての機能を担う東北営業所

宮越常務高度成長期に多かった民間設備投資が減少。時代の変遷と共に社会インフラの整備へと製造業の主力がシフトしていく中で、弊社の業務も北海道や九州など遠隔地への輸送が増加したため、九州や関西、北海道との全国ネットワーク化推進を図り東北営業所を置くこととなりました。港の近隣に立地できること、物流インフラが活況を呈していること、物流関係で働く人が多いこと、陸送にも便利なことなどが決め手となり、仙台への進出を決めました。2011（平成23）年3月9日にヤードが完成したのですが、3月11日に東日本大震災が発生。トラックやフォークリフト、搬送を予定していた製品など全てが水没し、1億円以上の資産を失いました。もちろん、大変な痛手でしたが、当時、輸送の主力商品としていた水道管は復興に欠かせないアイテムということもあり、全国の営業所から助力を得て、懸命に復旧作業にあたり、4月には業務の一端を開始することができました。今に至るまでで一番の苦労でしたが、やりがいはありましたね。その後、現在の場所に移転し、順調に業務を進めています。被災した場所には10年間の定期借地権があり、建設を進めていた当時から、落ち着ける土地を探していましたが、震災後に、仙台市が蒲生北部地区の土地の公募を行うことを知り、応募を決意。事業提案書などを作成して、仙台市の公募に参加し、現在の土地を取得しました。津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の申請に際して、宮城県の窓口を紹介いただくなど、仙台市からは有形無形の援助をいただき、大変感謝しています。現在は鹿島や北海道へのパイプとしてだけでなく、脱陸送の決め手となるモーダルシフトの重点基地としても機能。土地を得たことで腰を据えて事業に取り組めていますし、従業員も精神的なゆとりをもって働けているようです。

太陽光発電や周辺事業への進出を図る

1990（平成2）年の規制緩和を受け、運送業界では個人事業主が大幅に増加。現在では95％以上が個人事業主で占められており、安定経営の維持すら難しいといわれています。そのような状況のなか、弊社では運送業のほかに倉庫業などを手掛けているほか、太陽光発電や設備の賃貸・運営事業へも進出。新たな事業への展開も図っています。運送業に関しては約82万人いるとされるトラックドライバーの高齢化が進展。今後10年間で約15万人が減少するといわれています。報道などではAIや自動運転の導入などが取り上げられていますが、莫大な資金がかかるため、資本力がないと導入できないのが現状です。人材の獲得や育成に関しても、不規則な就業時間、低賃金、重労働などアピールできるメリットが少ないばかりか、収益アップが期待できる要件である10t以上の大型トラックの免許を取得するためには、8t未満の中型トラックの運転を3年以上経験しなければいけないといった条件があり、一朝一夕にできないのが現状です。行政サイドの協力が不可欠ではありますが、現状を鑑みたうえで、若者や女性が働きやすい職場環境を醸成し、運送業の魅力をアピール。物流業者同士のさらなるネットワーク構築を進め共に連携のとれる企業として成長する事を願っています。
（2019年7月17日取材）

PDF版ダウンロード（PDF：1,148KB）