令和7年度　仙台市人事委員会勧告の影響額

　給与改定が人事委員会勧告（月例給＋3.04％、期末・勤勉手当＋0.05月）どおりに実施された場合の令和7年度影響額（概算）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

令和7年度仙台市人事委員会勧告の影響額

	月例給 の予算現額	月例給 への影響額	期末・勤勉手当 の予算現額	期末・勤勉手当 への影響額	影響額計
市長部局等	61,724	1,693	25,126	925	2,618
水道局	2,014	56	805	33	89
交通局	4,081	102	1,481	56	158
ガス局	1,909	44	697	25	69
市立病院	5,628	120	1,782	66	186
合計	75,356	2,015	29,891	1,105	3,120

 

完全実施された場合の行政職給料表適用職員一人当たりの平均の影響額

• 改定前年間給与　　　6,300千円　
• 改定後年間給与　　　6,514千円　
• 差引（影響額）　　　　214千円　

 

＜参考＞過去5年間の仙台市人事委員会勧告および実施状況

月例給

	公民較差
		勧告内容	実施状況
令和6年度	2.70％	給料表改定	完全実施
令和5年度	0.77%	給料表改定	完全実施
令和4年度	0.22%	給料表改定	完全実施
令和3年度	-0.03%	改定なし	完全実施
令和2年度	-0.12%	給料表改定	完全実施

期末・勤勉手当

	公民較差	勧告内容	実施状況
令和6年度	0.08月	0.10月	完全実施
令和5年度	0.10月	0.10月	完全実施
令和4年度	0.08月	0.10月	完全実施
令和3年度	-0.14月	-0.15月	完全実施
令和2年度	-0.06月	-0.05月	完全実施