このたび、本市と一般財団法人日本食品検査^※1は、「原子力災害時における放射性物質測定に関する協定」を締結しました。この協定は、今後、新たな原子力災害等が発生した場合に、家庭菜園等で収穫した野菜等について不安を持つ市民を対象に、食品の放射性物質の簡易測定を実施するものです。

市民の食の安心・安全を確保するため、引き続き、有事の際の測定体制を確保してまいります。

1　協定締結日

　令和7年10月22日（水曜日）

 

2　協定の目的

　今後、事故等により新たな原子力災害等が発生し、市民の健康に影響が及ぶ恐れがある場合、一般財団法人日本食品検査の協力の下、市民が自家消費する食材等の放射性物質の測定を実施することで、市民の安全安心の確保を図る。なお、測定に係る詳細等については、今後両者の協議により決定する。

 

3　協定内容

　原子力災害時における市民持ち込み食品等の放射性物質測定^※2の実施について

 

 

※1　一般財団法人日本食品検査

　昭和24年設立の総合食品検査機関。放射性物質、微生物、栄養成分、食品汚染物質等、検査内容は多岐にわたる。食品衛生法の登録検査機関および健康増進法の登録試験機関であるとともに、特に放射性物質の測定においては、ISO/IEC17025:2017（国際的な標準規格）に基づく試験施設認定を受けている。

※2　市民持ち込み食品等の放射性物質測定

　本市では、これまで福島第一原子力発電所事故への対応として、市民が各区役所・総合支所へ持ち込んだ食品（自家菜園で収穫した野菜や、自家消費のために採取した山菜、きのこ、魚等）の放射性物質をその場で計測する「市民持込み食品放射性物質簡易測定」を実施していた。

　今後は本協定をもって、新たな原子力災害等が発生した際の測定体制を確保する。