新型コロナウイルス感染症により、本市の行政運営にもさまざまな影響が出ているほか、新たな行政課題・地域課題も浮き彫りになっており、今まで以上に行政の発想を越える柔軟かつ新たな視点が求められています。

このような状況を踏まえ、民間企業等との連携窓口であるクロス・センダイ・ラボ^※では、新型コロナウイルス感染症の影響によって顕在化した市役所の各部局の課題をとりまとめ、課題の解決に向けた民間企業等からの提案やアイデアを募集します。

本市とともに課題解決にチャレンジする民間企業等の皆様のご提案をお待ちしています。

1　募集課題

募集課題一覧

No	課題名	内容	担当課
1	ICTを活用した避難所の感染防止対策及び効果的な避難所管理	サーモグラフィーを避難所に配備し、災害時に発熱がある避難者を特定するとともに、避難者数を計測するシステムの導入に向けた提案を募集します。提案に当たっては、避難所開設時以外の平時における同システムの利活用方法もご提案ください（例：学校におけるIT関連授業の教材（AIによる画像認識の仕組み等）への利活用等）。	危機管理室防災計画課
2	アフターコロナ、ウィズコロナ社会における社会（地域）課題解決のためのアクセスの充実・アクションの支援	市民が感じる地域課題に対して、自分ごととして気軽に・いつでも関わる仕組みとともに、市民発の課題解決のアクションに対するサポート体制・機能を構築するための提案・アイデアを募集します。	市民局市民協働推進課
3	消費者被害防止の普及啓発	新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う、高齢者の消費者被害の未然防止のための新たな啓発方法の提案やアイデアを募集します。	市民局消費生活センター
4	自転車利活用の推進	国の専門家会議による「新しい生活様式」において、交通手段としての自転車利用が提言されています。公共交通等における過密状態を抑制して感染を防止する観点から、通勤や業務で安全かつ快適に自転車の利活用を推進するための提案やアイデアを募集します。	市民局自転車交通安全課
5	「杜の都のきほん体操」及び「杜の都のおトク体操」の活用	新型コロナウイルスによる外出自粛により、高齢者を中心に身体機能の低下が予想されることから、身体の状況に応じて手軽に健康維持ができる「杜の都のきほん体操」や「杜の都のおトク体操」の活用に関する提案や、同体操を活用した本市との連携を募集します。 関連リンク「杜の都の体操シリーズ」	健康福祉局地域包括ケア推進課
6	「せんだいウォーキングマップ」の活用	新型コロナウイルスによる外出自粛等による運動不足から、肥満の増加や健康状態の悪化が予想されます。ウォーキングはそれらの解消として密を避けながら実施できる有効な手段であることから、市が作成する「せんだいウォーキングマップ」の活用に関する提案や、同マップを活用した本市との連携を募集します。 関連リンク「せんだいウォーキングマップ」	健康福祉局健康政策課
7	フードドライブの推進	家庭や職場で眠っている余剰食品を回収し、フードバンクを通じて必要とする人や団体に寄付する「フードドライブ」について、余剰食品を回収するためのフードボックスの設置や、社内での防災用備蓄食料や社員の家庭内の余剰食品などの回収に協力してくださる民間企業等を募集します。回収した食品は、新型コロナウイルスの影響で運営環境が悪化する子ども食堂や炊き出し団体などの支援への活用を想定しています。	環境局家庭ごみ減量課
8	ワンウェイプラスチックをはじめとするプラスチックを中心とした家庭ごみ削減（リサイクル含む）の取組み	外出自粛による在宅時間増やテイクアウト増から家庭ごみが増加しており、特にプラスチックごみについては、マイクロプラスチック問題等への対応が求められます。現在は「包装削減キャンペーン」などで、企業や市民団体の皆さまとマイバッグの利用等の呼びかけ、ポスター等による啓発を行っていますが、さらにプラスチックごみ削減（リサイクル含む）を推し進めるための提案やアイデアを募集します。	環境局家庭ごみ減量課
9	「119番通報は“住所”から！」の広報・啓発	近年、救急や火災など、本市では年間7万件を超える119番通報を受けていますが、感染症の不安から、119番への相談・問い合わせも増えています。119番通報は、「出場先の住所」を初めに伝えることで、通報中に消防車・救急車が出場可能となり、迅速に市民のもとへ到着します。適切な119番通報の周知・発信に当たり、民間企業等と連携や提案を募集します。 関連リンク「119番のかけかた」	消防局指令課
10	研修、会議、イベント等の新しいスタイル	新型コロナウイルス対策を踏まえた研修や、会議、イベント等の有効な実施方法について次のいずれかの観点から提案やアイデアを募集します。 「新しい生活様式」やICTの活用による新たな研修のスタイル 三密回避に適切な対策 オンラインイベントにおける参加促進の仕組み	総務局職員研修所 まちづくり政策局防災環境都市・震災復興室 環境局家庭ごみ減量課 泉区まちづくり推進課
11	「新しい生活様式」を踏まえた施策の普及啓発	各種施策の周知・発信は、イベントでの広報物や啓発グッズの手渡し等により実施していましたが、今後は「新しい生活様式」や接触減への配慮が求められることから、代替となる啓発手段の提案を募集します。	市民局消費生活センター 環境局家庭ごみ減量課 消防局予防課

 

2　募集期間

6月26日（金曜日）から当面の間

 

3　提案方法

（1）提出書類

提案企画書（任意様式）、会社案内等の提案者の概要が分かる資料

（2）提出・問い合わせ先

まちづくり政策局政策企画部プロジェクト推進課

メール：cslab@city.sendai.jp

電話：214-8561

（3）提案後の流れ

提案企画書の提出後、提案者へのヒアリングや関係部局等との調整を行いながら、実施の可否や実施手法について検討します。

（4）その他

提案企画書作成前の相談も随時受け付けています。

なお、提案に当たっては、パートナーシップ推進事業のページで対象者などの条件をご確認いただくほか、留意事項（PDF：185KB）を必ずご確認ください。