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更新日:2022年10月4日
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仙台ミートプラント
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明治42年に小田原牛小屋丁に創設された本市のと畜場は、戦後本市の急激な人口増加などの影響を受け、用地の狭あいが問題となり、環境衛生及び処理能力面においても適正を欠くに至った。
そのため昭和33年新たに仙台市中田町字権東にと畜場を建設し、昭和34年6月1日から仙台市ミートプラントとして操業を開始しました。
本市が畜産振興事業団豚技肉買上と場の指定を受けた昭和41年に、食肉の市場機構の早期確立が必要という生産者団体からの本市への強い要請がありました。そのため、翌昭和42年に食肉流通の現状と、そのあり方について調査を開始するとともに、食肉市場開設について宮城県との意見調整に入りました。
宮城県との間で十数回に亘る検討を重ねた結果、昭和43年12月「宮城県卸売市場整備計画」が宮城県から発表され、本市に食肉市場を開設する方向であることが明らかにされました。
市内及び県内の食肉業界でもこの機運が盛り上がり、昭和44年9月宮城県経済連会長、宮城県食肉事業協同組合理事長など8名から「食肉卸売市場開設に関する陳情書」が市長に提出されました。
その目的は、
などをあげ、その建設にあたっては都市近郊で、敷地面積は将来にそなえて広く確保されたいこと、技肉の搬出入の至便な幹線道路沿いであること、施設及び設備については、将来の変革にも充分対処できるものであることなどが内容にもられました。
一方、市議会では昭和44年9月常任委員会に付託され継続審議となり、昭和45年3月5日に採択されるに至りました。
しかし、陳情にあるような立地条件をみたす場所の選定には困難を極めましたが、昭和45年6月には高砂地区の用地の先行取得に入ることができました。さらに、昭和47年1月から基本構想を始めとする具体案の作成作業と市内をはじめとする食肉流通の各種調査を行なうと共に、卸売業者数の「単数か複数か」の問題についても公正取引委員会との協議に入りました。
また、中央卸売市場運営協議会においても、昭和47年3月「食肉市場の規模及びその運営はいかにあるべきか」の諮問が市長から出されたため、食肉市場専門調査員を委嘱し、約1年半に亘る協議の結果、昭和48年12月に以下の内容の答申が出されました。
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食肉市場開場式
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食肉市場のせり風景
現市場の建設は昭和48年12月27日に着工しましたが、当時のオイルショックのあおりで建設資材、労働力の不足、建築資材の高騰などの悪条件の中で苦難に満ちたものでありました。その規模は敷地面積が市場部門約13,500平方メートル、と畜場部門33,921平方メートルで建物面積が市場部門6,701平方メートル、と畜場部門6,322平方メートルの合計13,023平方メートルでした。
建設費は土地代を除き、市場部門約7億2千万円、と畜場部門約12億7千万円の合計19億9千万円で、竣工は昭和50年5月31日、東北、北海道で唯一の食肉市場として昭和50年7月14日開場しました。
なお、卸売業者については、昭和47年3月に宮城県経済連及び食肉業界からなる仙台食肉流通機構整備促進協議会が発足し、施設及び組織の専門部会を設けて検討を加えた結果、昭和48年12月25日に仙台市、経済連、食肉業界、家畜商組合による卸売会社設立準備委員及び発起人が選出されました。翌昭和49年1月に第1回発起人会が開催されたのに続き、同年8月26日に創立総会が開催され、ここに仙台市、宮域県経済連、食肉業界、家畜商組合の四者出資による資本金1億2千万円の仙台中央食肉卸売市場株式会社が設立されました。
また、と畜業務と食肉流通の一体化を図るために、併設されたと畜場の解体業務を従来の仙台市直営から民営とするため、昭和50年3月22日に仙台市、食肉卸売会社、食肉業界の出資による株式会社仙台ミートプラントが設立されました。
市場開設当初は、小動物換算で690頭(大動物30頭、小動物600頭)の処理頭数を目標としていましたが、計画より処理頭数が順調に伸び、目標頭数を超えたために各施設が狭あいとなりました。そのため昭和56年度を初年度とする第三次中央卸売市場整備計画(最終年度60年)に着手し、小動物換算1,400頭(大動物150頭、小動物950頭)の処理ができる施設投備の拡充を図り、最終年度には既存病畜棟の改良、病畜専用枝肉冷蔵庫等を新築し、処理頭数増に見合った食肉処理施設の更新,改良を行いました。
さらに、第四次中央卸売市場整備計画においては、今後の処理頭数増への対応及び作業環境の向上を図るため、大動物と小動物解体処理レーン及び内臓処理室を改良し、と畜場の機能を強化するとともに、老朽化し能力が低下した冷凍機械設備(昭和50年取得の水冷式4基)の更新と冷蔵庫の断熱材をより保温特性の良好なものに取替え、安定した温度管理ができるような冷蔵庫機能の充実を図りました。
また、平成3年度から第五次中央卸売市場整備計画がスタートし、工業用水貯水槽の増設、せり機械と汚泥脱水設備の更新を行いました。
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