1.手続き概要

　令和6年度の介護報酬改定に伴い、「1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、当該事業所の指定を行った自治体に届出しなければならない」ことが義務付けられました。令和6年度の届出については、以下のとおり取扱います。

（1）対象施設

1. （介護予防）特定施設入居者生活介護
2. （介護予防）認知症対応型共同生活介護
3. 介護老人福祉施設（広域型特別養護老人ホーム）
4. 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護（地域密着型特別養護老人ホーム）
5. 軽費老人ホーム
6. 養護老人ホーム
7. 介護老人保健施設

（2）届出方法

下記のリンクから電子申請システムによりご提出ください。

なお、以下の書類が必要ですので、ご準備のうえご提出ください。

• 協力医療機関に関する届出書（エクセル：51KB）

※様式内の届出者欄には、施設の名称・所在地・連絡先、事業所番号及び代表者（管理者）の職氏名・住所を記載してください。

• 各医療機関との協定書等の写し（PDF）

※協力歯科医療機関分の協定書の写しを含め、協力医療機関が複数ある場合、事業所ごとに各医療機関との協定書等の写しを1つのZIPファイルに圧縮し、ご提出ください。

電子申請システムはこちら（外部サイトへリンク）

（3）提出期限

令和6年6月28日金曜日　17時00分まで

令和6年7月16日火曜日　17時00分まで（提出期限を延長しました）

（4）電子申請に関する留意事項

• 従来型・ユニット型の両方を運営する施設等、事業所番号が複数ある施設においては、事業所番号ごとに電子申請を行ってください。
• （介護予防）特定施設入居者生活介護の指定を受けている軽費老人ホーム及び養護老人ホームは、施設等のサービス種別を「（介護予防）特定施設入居者生活介護」として、電子申請を行ってください。

2.協力医療機関に変更がある場合について

　新たに協力医療機関を追加する場合や、以前届出を行った協力医療機関を削除する場合は、別途「変更届出書」（施設種別に応じ、別紙様式第一号（五）又は別紙様式第二号（四））の提出が必要です。「郵送」又は「持参」により介護事業支援課施設指導係にご提出ください。なお、介護老人保健施設については、協力歯科医療機関の変更を除き、「介護老人保健施設・介護医療院　開設許可事項変更申請書」（別紙様式第一号（九））をご提出ください。

　※特定施設入居者生活介護の指定を受けていない軽費老人ホームについて、変更届出書の提出は不要です。

変更届の手続きはこちら

変更届に関する様式のダウンロードはこちら