更新日:2022年5月30日

ここから本文です。

災害発生時の本市への報告と災害復旧費の助成について

災害発生時の本市への報告について

市内で震度5弱以上の地震が発生した場合、被害がない場合でも、下記のとおり、速やかに災害発生状況の報告が必要です。

対象施設

養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、認知症高齢者グループホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所

報告方法等

「災害発生状況報告様式」(ワード:52KB)により、以下の報告先まで、ご報告をお願いします。
※災害発生時は電話が込み合う場合がありますので、緊急の場合を除き、ファクスまたはメールによりご報告をお願いします。

※なお、下記の「災害復旧費の助成」の国庫補助制度の利用を希望される場合は、上記の様式の「その他」の欄にその旨をご記載ください。

報告先

健康福祉局保険高齢部介護事業支援課施設指導係
ファクス:022-214-4443 メール:fuk005180@city.sendai.jp

問い合わせ先

健康福祉局保険高齢部介護事業支援課施設指導係

電話:022-214-8318

参考(災害対応マニュアル)

下記のページに、本市が作成している「社会福祉施設等災害対応マニュアル」等が掲載されていますので、各施設の防災マニュアル作成等の際の参考としてください。

社会福祉施設等災害対応マニュアルについて

災害復旧費の助成について

社会福祉法人等が整備した施設が暴風、洪水、高潮、地震その他異常な自然現象により被害を受けた場合、国の承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部について、国庫補助制度により助成を受けることができる場合があります。

下記をご確認の上、必要に応じて申請してください。

※掲載している手続の流れや提出書類、各種様式・関係通知等は、掲載日時点の内容となります。

※災害発生の日から国庫補助制度の利用に当たり必要な申請書類等の提出までの期間が短いことから、実際に申請が必要となった場合の手続が円滑に進められるよう、予めご確認をお願いします。

現在の受付状況について

社会福祉施設等災害復旧費補助金(令和4年福島県沖地震関係)

1.対象事業

以下の(1)から(3)までの全てに該当するもの。

(1)「補助対象施設一覧」(PDF:323KB)に記載の施設種類であること。

(2)建物本体及び建物と一体的な設備(電気設備、ボイラー設備、給排水設備等)の協議額(事業費ベース)が、1件につき80万円以上であること。

※「1件につき80万円以上」とは、「補助対象施設及び補助率一覧」の施設種別ごとに協議額が80万円以上であることを意味します。

※複数の施設が併設されている場合、それぞれの施設の協議額を算定(共用部は最も適切と考えられる根拠で按分)し、その額が80万円以上の場合に協議対象となります。

※保険金収入がある場合、減額又は対象外となりますので別途御相談ください。

※土地に係る費用は、原則として対象外です。

(3)賃貸物件ではないこと。

2-1.補助金交付までの手続の流れ

※「2-2.」以降に手続の詳細について掲載しています。

補助金交付までの手続の流れ
時期 内容
発災後速やかに

施設から本市への「災害発生状況報告様式」(ワード:52KB)の提出

※国庫補助制度の利用を希望する場合は、「その他」の欄にその旨記載。

令和4年4月6日(水曜日)

13時まで

施設から本市への協議箇所のエントリー
令和4年4月13日(水曜日)  15時まで

施設から本市への協議書の提出

令和4年5月11日(水曜日)

15時まで

施設から本市への「復旧工事の見積書(3社以上)」等の添付書類の提出
発災後30日以内 本市から東北厚生局への協議書等の提出
(以下は時期未定) 東北厚生局による災害査定(机上又は現地。)
  東北厚生局から本市、本市から施設への補助金額の内示(災害査定の結果が反映されたもの。)
  施設から本市への補助金交付申請書の提出→本市による交付決定
  工事完了後、施設から本市への実績報告書提出→完了確認後、補助金額の確定、支払
※国庫補助制度であるため、後年、会計検査院による検査が行われる可能性があります。

2-2.災害発生状況の報告について

上記の「災害発生時の本市への報告について」をご確認ください。

2-3.協議箇所のエントリーについて

提出書類 (様式第1号)被災概要表(エクセル:70KB)

提出期限 令和4年4月6日(水曜日)13時まで

提出方法 様式を電子メールで提出いただいた後、電話連絡願います。

※本ホームページ及び添付ファイルをお読みいただいた上で協議対象となるか不明である場合には事前にご相談ください。

※上記の提出期限内の見積徴収等が難しい場合でも、補助金の交付を希望する場合には、必ずエントリーしてください。

※なお、災害発生時の本市への報告の際に国庫補助制度の利用を希望される旨を記載していない場合は、エントリーの前に事前にお電話にてご相談ください。

2-4.協議書の提出について

提出書類

 [1](様式第2号)協議書(エクセル:14KB)

※見積書の徴取が間に合わない場合は概算金額を記入しご提出ください。

提出期限 令和4年4月13日(水曜日)15時まで

提出方法 郵送または電子メール

2-5.添付書類の提出について

提出書類 

  1. 復旧工事の見積書(3社以上)
  2. 被災箇所の写真
  3. 被災施設の図面
  4. 事前着工で工事が既に完了している場合は、施工前・施工中・施工後の写真
  5. 建物と一体的な設備(電気設備、ボイラー設備、給排水設備等)の修繕又は入れ替えをする場合は、当該機械設備のメーカーの修理不能証明書や故障証明書

※1については、諸経費部分を明確に区分するため、諸経費を別途計上してください。また、工事名称、単位、数量などは「一式」ではなく、細かく記載し、復旧内容と積算根拠が明確に分かるようにしてください。

※1~4については、共通番号等を付すなどにより、写真と図面が見積書における積算内訳のどこに該当するのかが明確になるようにしてください。

※2~4については、被害状況確認のため、被害状況(箇所、程度、寸法等)ができるだけ詳細に確認できるものをご提出願います。また、写真撮影に当たっては、施設全体や被害箇所の遠距離からの撮影だけではなく、被害箇所を色々な角度から撮ったり、被害箇所にメジャー等を添えて写真を撮ったりするなど、できるだけ明瞭に撮影し、被害の箇所や程度、寸法等が正確に分かるようにしてください。また、同じような被害でも、被害箇所それぞれを撮影してください。

※3については、被災箇所を着色等により図示願います。

提出期限 令和4年5月11日(水曜日)15時まで

※期限までに提出できない書類がある場合は、担当までご相談ください。

提出方法 郵送により各資料2部提出

2-6.注意事項(一部再掲)

 
  • 本事業の実施に当たっては下記掲載の補助金交付要綱及び留意事項を必ずご確認ください
  • 原形復旧(寸法及び材質が等しいもの)が原則であり、グレードアップと見なされる工事等は減額又は対象外とされることも多々あるのでご注意願います。また、協議後、国の査定などにより減額又は対象外とされる場合もあります。
  • 保険金収入がある場合、減額または対象外となりますので別途ご相談ください。
  • パソコン等の備品等については、補助対象外です。
  • 協議書の提出、査定前に着工することは差し支えありませんが、その際は担当までご連絡願います。また、上記「2-5.」に記載のとおり、入念に写真を撮影してください。
  • 上記「2-4.」の協議書の提出の際に申請した金額が、補助対象金額を積算する際の上限となりますので、十分に留意してください。
  • 災害発生時の本市への報告の際に国庫補助制度の利用を希望される旨を記載していない場合は、エントリーの前に事前にお電話にてご相談ください。

様式・関係通知等

協議書等の提出先

健康福祉局保険高齢部介護事業支援課施設指導係

〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目7番1号

電話:022-214-8318 ファクス:022-214-4443 メール:fuk005180@city.sendai.jp

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをダウンロードしてください。Adobe Readerのダウンロードページ

お問い合わせ

健康福祉局介護事業支援課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎5階

電話番号:022-214-8318

ファクス:022-214-4443